みなさん、こんにちは。
創業・ベンチャー支援センター埼玉 開業アドバイザーの今井房子です。

誰でも簡単にWebサイトを作ることができる時代になりました。初めはブログサイトのような形からスタートする方でも、「いつかは自分のサイトを持ちたい！」と思っているのではないでしょうか。

今回は、自分で作る場合や制作会社に依頼をする際の注意点をお伝えします。

自分で作るときの注意点

自分で作る場合は、サーバーとWebデザイン（テンプレート）が一体となったプラットフォームを使うと、簡単に作ることができます。AI機能を搭載したものもあり、質問に答えていくだけで、あっという間にWebサイトが完成します。デメリットは、カスタマイズし難いところでしょうか。形がある程度決まってしまっているため、自由に変更ができない場合もあります。

制作会社に依頼をする場合の注意点

制作会社に依頼をした際、依頼主がどのようなWebサイトを作りたいかを伝えることができず、業者任せになってしまうことがあります。「プロだから大丈夫だろう」「お任せで」と思う方も多いようですが、制作担当者に情報が伝わらず、ある程度仕上がってから「こんなサイトをお願いしたのではないのに・・・」と悔やまれる場合もあるようです。

少なくとも

• Webサイトのタイトル＆サブタイトルやキャッチフレーズ
• 使用したいドメイン
• サイトマップの作成
• キーカラーの選定
• ヘッダー画像（トップページで使用したい写真）

等を正確に伝えることができると良いでしょう。

また、「こんなサイトに仕上げてほしい」という参考サイトを提示、ペルソナの設定なども提供できれば安心かもしれません。

ビジネスを立ち上げる際に必須となったWebサイト制作ですが、まだまだ難しさを感じる方も多いのではないでしょうか。そのような悩みを解決したい方は、創業ベンチャー支援センター埼玉の個別相談をご利用ください。皆様のビジネスにあったアドバイスをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

創業前に、創業直後と軌道に乗った時点での売上予測をする必要があります。
はじめて事業をする人にとっては、売上を予測した経験もなく、「やってみないとわからないので書けない」とおっしゃることが多いです。しかし、これは事業をするうえで避けては通れません。

今回は売上予測についてお話いたします。

売上予測は、売上「目標」ではなく、現実的な「根拠」のある数字です。「月の売上は100万円欲しいな」ではなく、「1日平均の売上が4万円見込めて、月の営業日数が25日だから掛け算すると月の売上は100万円になるはず」ということです。

創業して何年も経っている企業やお店であれば、前年の売上実績をベースにして翌年の売上予測は立てられます。しかし、創業前の時点で創業直後の売上を予測したり、１年後に軌道に乗ったと仮定して売上を予測したりするのは前年の売上実績をベースにできません。
ではどうするかというと、ご自身の実務経験から推測するのが一番です。

美容院のケース

美容院創業をケースに具体的に考えてみましょう。多くの場合が次の計算式で売上予測を立てられます。

客単価（6,000円）×　月の来客数（100人）＝　月の売上（60万円）

客単価は、店舗の場所や顧客層によって違ってきますので、勤務先でのさまざまな経験がいきてきます。月の来客数も、すでに指名客がいらっしゃる場合や新規顧客開拓をした経験があれば算出可能ですね。

また席数と回転数で売上予測を出す方法もあります。回転数とは、その席に１日何人顧客が座るかです。
客単価（6,000円）×　座席数（1席）×　1日の回転数（4人）×　月間営業日数（25日）＝　月の売上（60万円）

ここで気を付けなくてはいけないのは、売上予測はフル稼働した場合の売上目標ではなく、あくまでも現実的な数字を出したものです。
「１日４人が来店しても大丈夫です（問題なく営業可能です、お客様をこなせます）」ではなく、「１日４人は来店がある見込みがあります」ということです。つまり、それだけの集客が可能かどうかも根拠が必要です。

すでに指名客がいて予約が入る可能性があれば問題ありませんが、そうでない場合は集客の可能性を自分の足で調査して、集客の根拠を見える化しておく必要があります。
具体的には、①新店舗の商圏内の見込み客の数、②近くのライバル店の地理的分布状況、客単価、だいたいの来店者数、サービスの特徴、③近くのライバル店との差別化ポイントなどです。

どうやって売上予測を出せばいいか迷ったときには、是非、創業ベンチャー支援センター・埼玉の開業アドバイザーに相談してください。一緒に考えましょう。

みなさん、こんにちは。

創業・ベンチャー支援センター埼玉の西出です。

お客様からの創業相談の中で、開業時や従業員雇用時の労働保険や社会保険の手続きについてお話をさせていただく機会があります。その中で、「法定三帳簿」の整備について改めてその大切さをお伝えしたいと思ったので、今回のテーマとしました。

法定三帳簿ということばを聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、これらは「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」の三つの帳簿のことを指します。各帳簿において、記入事項が決まっています（今回は、記入事項の詳細な説明は割愛します）。

労働者名簿

労働者名簿は、事業場ごと、かつ、労働者（日々雇い入れられる者を除く）ごとに作成しなければならないとされています（労働基準法第107条）。また、記載内容に変更があった場合は、遅滞なく訂正が必要です。

賃金台帳

賃金台帳は、事業場ごと、かつ、労働者ごとに作成しなければならないとされています（労働基準法第108条、同法施行規則第54条）。

出勤簿

出勤簿は、労働者名簿や賃金台帳とは異なり、法律に基づく作成が求められているものではありません。ただし、使用者は労働者の労働時間数を適切に管理する責務があるとされており、労働者の労働時間数を正確に把握するための帳簿として、出勤簿を整備する必要があります。

上記の法定三帳簿には、法律により三年間の保存期間が定められています。忘れずに調製し、日ごろから管理しておくことで、従業員の入退社に伴う資格取得・喪失の手続きおよび給付の手続きをスムーズに行うことが可能となります。また、法定三帳簿を整備し労務管理を適切に行うことは、労務に関するトラブルを防止するためにも必要なことだといえます。法定三帳簿は、法的にも、実務的にも、大切なものなのです。

各帳簿の書式は、自社独自のものを作成して保管することも可能です。また、労働者名簿と賃金台帳等の各種様式は、厚生労働省のホームページでダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

開業するとなると、やるべきことが多すぎて、何から手を付けていいかわからなくなってしまうことがあるかもしれません。特に、仕事や子育て、勉強をしながら等、なにかと並行して開業準備をされる方には、時間の制約もあります。そんな大変な中ですが、ひとつひとつのことを忘れずに着実に進めていただきたいと思います。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎えることになります。生産年齢人口の減少や社会保障制度維持等の課題に対応していくため、国は70歳までの雇用延長の努力義務制度を設けていますが、一方で、現役時代に培った経験やノウハウ、特技等を活かした「シニア起業」も近年、新たな働き方として注目されています。

シニアの定義は曖昧ですが、創業ベンチャー支援センター埼玉では、５０歳以上の方々からシニア層と位置付け、シニア向けのセミナーや創業相談などを実施しております。創業相談も最近ではシニア層の方の来訪が増加しており「シニア起業」に対する関心が年々高まっていることが伺われます。

相談現場から見た、シニア起業に対する動機等については、定年前のシニア層と定年後のシニア層では大きく異なり、定年前のシニア層は、退職前に現在の経験やノウハウ等を活かして早期退職して独立する方や、兼ねてから心に秘めていた業種での開業を元気な時に実現したい方が多いのが特徴です。

一方で、退職をされた方の創業の動機は、「定年後も社会との繋がりを求めたい。」や「まだまだ元気なので、地域に貢献できる仕事がしたい。」「共通の仲間が欲しい定年の居場所が欲しい。」など、利益を求めるというよりは、生き甲斐や働き甲斐を求める方が多いのも特徴です。

このようにシニア起業に対する動機等は異なりますが、何よりもシニア起業のメリットは、①自分がしたいことを仕事にできる。 ②定年後も自身の経験やスキル、人脈等を生かせる。③定年がなく、年齢と健康を大事にして働ける、などが挙げられます。

毎日が楽しく、やりがいのある起業を目指していくことが何よりも大切です。

シニアの場合、初期投資が低額であれば無理のない計画で進められますが、業種等によっては各種認可等の手続きや最低限の開業資金は必要となります。

創業ベンチャー支援センター埼玉では、こうしたシニアの方々が安心して開業できるよう事業計画や資金計画など丁寧なアドバイスを行うとともに、セミナーの開催なども行っています。

シニア起業を目指される方は是非創業ベンチャー支援センター埼玉にお越しください。
アドバイザー一同、心からお待ちしています。　

私が担当しているご相談では新規の開業や集客などと同じように多いのが女性の方の起業のご相談です。最近では主婦起業、フリーランス、副業、週末起業など働き方の多様化が進みいろいろな働き方を表すワードをよく見かけます。今日は女性の起業に多い「プチ起業」について書いてみたいと思います。

プチ起業とは小さくはじめて育てていくビジネス

プチ起業とは一説では主婦が扶養範囲内で会社などの組織に属さず働くことを指すようですが、私はプチ起業とは「小さくはじめて、育てていくビジネス」だと思っています。私の周りでもプチ起業で自宅の空いている部屋を利用してエステサロンやネイルサロンを開いたり、昼間家族の居ない時間を利用してお料理教室を主宰したりする方でも、今ではその活動の他に本を出版したり、協会を立ち上げたりと事業を大きくされている方もたくさんおられます。

女性のプチ起業で特徴的なのは、ごく一般的な「起業」のように事業を大きくすること、収益をたくさん得ること以外に、自分のライフスタイルにあわせて働く時間などを決めたり、組織の縛りなどを受けずに自由に働くこと、自分の好きなことで人の役に立ちたいなど、自己実現的や、社会のため、QOL（充実した暮らし）などの理由によってプチ起業を選ぶ方が最近では増えているように感じます。

プチ起業の悩みで多いのは・・・

プチ起業を始めるにあたって特に多い悩みは①スキルや知識がない、②相談者や起業仲間がいない、③家族からの協力が得られない、などがあります。

まず、やりたいことが決まったらそのための準備として情報集めをしていきましょう！その中で必要なスキルや知識はしっかりと学びを深めてくことが大切になります。お客様からお金をいただいて商品やサービスを提供するからにはスキルや知識は必須です。

また、スキルや知識があれば家族からの理解や信頼を得やすくなります。

ただ、業種にもよりますが１００％完璧を求めてしまうと、いつまで経っても活動をスタートできないなんて事になりがちです。ある程度準備が整ったらお友達や知人を対象としたテストマーケティングやモニターなどで少しづつ実績を作っていきましょう。

また、埼玉県では当施設のように無料で「起業相談」ができる施設もあります。アイデアはあるのに一歩が踏み出せない、スキルや資格は持っているけどどう生かしたらいいかわからない、そんな方はぜひお気軽にご相談にお越しいただければ嬉しいです。

集客は創業当初に限らず、多くの事業において継続的な課題のひとつです。ウェブ集客の相談に来訪される方には、すでに取り組まれていて成果が出ない、これから始めようと思うがどこから手を付けたらよいか判らないといった相談が多く寄せられます。それぞれのパターンについて順を追って述べてみます。

すでにウェブ集客を始められている方にはまず現状を伺います。

ウェブ集客になぜそのツールを用いたか、コストは一定期間にどの程度かけているか、そして結果に対する検証を行っているか、を伺います。例えば、普段使い慣れているFacebookを使って企業ページを作成してみた、ブログを新規開設して事業専用にしてみたなどです。基本的に無償のツールを用いる方が多く、行ったウェブ集客が施策に基づいていることや検証されているという方は少数になります。ウェブ集客の施策を明確にし検証を必ず行うことをお伝えしています。ウェブ集客の施策とはツールや広告など数多くある集客方法からどういった計画に基づいて始めたか、結果とはお問合せ数や注文数ではなく、来訪者の行動を指しています。

次にこれから始めようと思う方です。こちらはホームページやブログなどを用いたウェブ集客方法の種類とそれぞれの特徴をお伝えします。また、すでに取り組まれているSNSの有無やかけられるコストがあるかなどを確認します。今後、取り組まれるのであればその時点で最良と思われる選択をお伝えします。

ここまでが一般的な相談のやり取りになります。

このタイミングでウェブ集客の施策と検証をひとつのサイクルとしてみること、そしてウェブ集客の施策は明確な目的を持つこと、検証は数字で判断することを強くお伝えしています。こういったやり取りの中で経営の課題が見えてくることがあります。これから創業するのに課題があるのはなぜ？と感じる方もいるのではないかと思いますが、実はスタートから難しい取り組みをしたために成果を出せなくしている、もしくは成果を出しにくい方向に向かっている可能性があります。始める前から課題を作ってスタートしているかもしれません。事業を始めるにあたって難しいと感じる作業はどれくらいあるか、SNSは苦手だけど業者に頼むコストはかけられないなどがそれにあたります。もっと掘り下げて考えてみると、ご自身がこれから提供するサービスは世の中に受け入れられるのであろうか、受け入れられると考える理由はなにか、といったところから始まっています。末永く存続できる企業であるために、ご自身の事業内容を再考してみてください。

こんにちは。創業・ベンチャー支援センター埼玉の町です。

初めてのコラムになりますが、今回は『融資について』です。
なぜ、融資についてなのかといいますと、創業相談の中で、最も多いのが、
この融資に関する相談となっているからです。
『融資について』今まで、ご相談いただいた方は、メモや復習として、
融資以外の相談をされていた方は参考がてらお読みください。

まず、創業期の方に理解してほしいことは、『お金の使途』についてです。
なぜ？　と思われるかもしれませんが、融資のテクニック以前にこの観点が非常に大事です。

相談に来られる方の多くが漏れている観点です。
何がもれているかと言いますと、相談者の多くの方が、
『お金があれば成功する』もしくは、『融資≠返済』と認識している点です。

お金があれば成功するという考え方はあながち間違ってはいないのですが、
融資についての悩みを抱えられている相談者の多くの方が、返済の計画まで考えていません。
確かに、お金があれば会社は潰れません。しかし、融資のお金は返済の義務があるため、
いずれ無くなります。お金が無くなると会社は潰れます。当たり前ですよね。

ですが、この当たり前を見落としてしまいがちです。
創業期は考えることが多いため、脳が疲労していることに加えて、創業を支援する公的な融資制度が
充実していることから、お金が貰えると勘違いしてしまいがちです。
ですが、先ほどご説明させていただきました通り、融資には返済義務があります。
そのため、返済を踏まえた計画が重要になってきます。

さて、融資＝返済義務があるという前提条件のお話が終わりました。
では、資金使途についてのご説明です。
ここでいう使途で考えたいポイントは、『融資を受けてお金をどう使いたいのか』を考えることです。

少し復習を挟みます。
金の使い方を大きく分けると、『消費』『投資』『浪費』ですよね。
今回のお金の使い方＝使途は『投資』です。

では、この投資を行う目的は何でしょうか？
夢をかなえるためですか？　事業を行うためですか？　それとも・・・？

そして、『融資を受けてお金をどう使いたいのか』を考えるうえで大切なポイントは、
“誰にとって有益な使途となるか”です。
夢をかなえるためや事業を行うためは、非常に素晴らしい考え方です。

しかし、融資を行う側からすると付随する考え方なのです。
融資を行う側が大前提で考えていることは、『貸したお金が返ってくるか否か』です。
これを大前提に頭に入れておきましょう。
すると、ただ単に『投資』と考えてしまうと、少しもの足りなくないですか？

もう一歩踏み込んで考えてみましょう。
具体的には、どのような投資なのかです。
例えば、新しい店舗を出店するために必要な『内装費』
例えば、効率よく事業を進めるために必要な『設備費』
例えば、自分の右腕となって働いてくれる従業員の『人件費』
例えば、販売する商品を仕入れるために必要な『費用』
例えば、店舗や商品を宣伝するために必要な『広告宣伝費』

そして、最も忘れてはいけないことは、投資なので、『リターン』があるということです。
このリターンを証明しないことには、融資はおりません。
そもそもリターンが証明できないのであれば、それは『投資』ではなく『浪費』です。

補足ですが、リターンの証明は『事業計画書』で行います。
事業計画書についてはまたの機会に。

金融機関は浪費に融資はしてくれません。金融機関の融資もまた投資なのです。
ゆえに、投資を行うことにより得られる、リターンを期待しています。
そして、金融機関のリターンは融資先企業（事業）の成長です。

以上のことを実現するために、お金の使途について考えることが重要なのです。

長文失礼いたしました。
まだ、続きますが続きはまた次回。