埼玉県起業支援金補助事業（補助金・助成金情報） | 公益財団法人埼玉県産業振興公社

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、対象地域（※）におけるデジタル技術を活用した①地域課題を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大１４０万円（補助率　１/２以内）を支援します。

制度の概要

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む１０市町村での起業等が対象です。）

対象となる方（主な要件）

（起業の場合）令和６年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（事業承継・第二創業の場合）令和６年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。
県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。

対象となる事業（主な要件）

対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業
※社会的事業とは、次の（ア）～（ウ）の全てに該当するものであること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
※事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で実施する新たな事業であること。

対象となる経費

起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
（人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等）
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。

募集期間

令和６年４月２５日（木曜日）～６月４日（火曜日）１７時必着
※採択・交付決定は７月中旬以降を予定しています。

受付機関

対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。
※詳細は募集要項に記載しています対象地域別提出先一覧等をご確認ください。

募集要項・Ｑ＆Ａ・提出書類

募集要項・Ｑ＆Ａ・提出書類につきましては、下記のリンク先よりダウンロードしてご利用ください。
※ご提出いただいた書類は、結果の可否にかかわらずお返ししませんので、ご了承ください。

※本事業に関する募集概要のご案内や事業計画書等申請書類作成のご支援につきましては、下記の説明会だけでなく、下記のアドバイザーが募集期間中は随時無料で承っています。
　下記の相談予約フォームより相談日時や相談方法（「オンライン・Ｚｏｏｍ相談」または「当センターでの対面相談」等）をご予約いただき、ご利用ください。

小松田　誠一アドバイザーの相談予約フォーム（対応曜日：火、水、第３木、第１・３・５土）

清水　章之アドバイザーの相談予約フォーム（対応曜日：木、第１・３土）