プライバシーポリシー

個人情報保護方針

（公財）埼玉県産業振興公社 個人情報保護方針

当公社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令を遵守し、以下のとおりお客様の個人情報に関する権利・利益の侵害を防止します。

１．利用目的の特定について

• 個人情報を取り扱う際には、その利用目的をできるだけ特定します。
  ※個人情報: 生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人が識別できるもの。
• 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用します。

２．利用目的による制限について

• あらかじめご本人の同意を得ないで、当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

３．適正な取得について

• 偽りその他の不正な手段によって個人情報を取得しません。

４．取得に際しての利用目的の通知等について

• 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除いて、速やかに、その利用目的をご本人にお知らせするか、公表します。
• 利用目的を変更する場合は、変更する利用目的について、ご本人にお知らせするか、公表します。

５．個人データの内容の正確性の確保について

• 個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  ※個人データ: 個人情報データベース等を構成する個人情報。

６．安全管理措置について

• 個人データの漏えい、改ざん、紛失などが起きないよう適切な安全管理を行います。

７．職員、委託先の監督について

• 個人データの安全管理が図られるよう、職員に対する必要かつ適切な監督をします。
• 個人データの全部又は一部についての取扱いを外部に委託する場合は、その個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督をします。

８．個人情報の第三者への提供について

• ご本人から同意を得ない限り個人データを第三者へは提供しません。ただし、以下の場合はその例外とします。
  • 法令等に基づき国及び地方公共団体等から要請があった場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

９．開示、訂正、利用停止等について

• ご本人から、そのご本人が識別される保有個人データの開示や内容の訂正、追加、削除又は利用停止、消去を求められたときには、必要な確認を行った上で対応します。
  ※保有個人データ:
  個人情報取扱事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データであって、６ヶ月を超えて継続利用を行うもの。

１０．苦情の処理について

• 個人情報の取扱いに関する苦情が寄せられたときは迅速に適切な対応をします。

公益財団法人埼玉県産業振興公社
理事長　神田文男
令和２年４月１日

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個人情報の利用目的

個人情報の利用目的のご案内

公社は個人情報を、以下の目的で利用させていただきます。

• 研修やイベントなどに関する情報のご案内(送付を含みます。)
• 各種相談やお問い合わせに関する対応など
• 公社が実施する各種調査の公表
  ＊公表する際は、特定の個人を識別できないように配慮します。

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個人情報の公表・開示等のお求めに関する手続について

公表・開示等の対象になる情報は、「保有個人データ」です。
公表・開示等とは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、内容の訂正（追加・削除を含む）、利用の停止及び消去、第三者への提供停止を指します。

保有個人データの公表・開示等の手続の流れ

公表・開示等の手続は、以下の手順となります。
①公表・開示等を希望する保有個人データの特定
保有個人データを検索するための資料として、「保有個人データ台帳」を公社内 に備え付けております。
↓
②公表・開示等の請求
請求に必要なもの
・所定の請求書
・本人等確認のために必要な書類
・手数料
↓
③公表・開示等の実施
法令等により公表・開示等ができない場合がございます。

公表・開示等請求に関する提出書類（様式）等

ご本人が開示等の請求を行う場合は、以下の申請書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入及びご本人の署名押印の上、本人確認のための書類を添えて提出願います。
なお、代理人による請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入及び署名押印をお願いいたします。
※ 申請に当たって必要となる経費（本人確認書類の取得費等）は、すべて申請者側のご負担とさせていただきます。
※ ご提出いただいた書面等(本人確認のための書類を含む)は、返却いたしません。あらかじめご了承願います。
各種請求様式

保有個人データ利用目的通知請求書

保有個人データ利用目的通知請求書

本人確認のための書類

以下のいずれかについて、写しの提出又は原本の提示をお願いします。

• 運転免許証
• 旅券
• 住民基本台帳カード
• 各種保険の被保険者証（診療録部分は不要です。）
• その他上記に類するもので本人が確認できるもの

代理人による開示等の請求の場合

開示等の申請人が、本人の法定代理人、又は本人が委任した代理人である場合は、上記の本人確認の書類に加えて、下記の書類を提出してください。

（１）法定代理人の場合

①未成年者の法定代理人の場合

• 法定代理権があることを確認するための書類
  • 本人の親権者の場合　本人の戸籍抄本　１通
  • 本人の未成年後見人の場合　本人の戸籍抄本　１通
• 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類

②成年被後見人の法定代理人の場合

• 後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明事項
• 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類

（２）委任による代理人の場合

• 委任状　１通
  開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。開示結果の受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出がない場合、開示等の結果はご本人に対して行います。
• 代理人本人であることを確認するための書類

開示等の請求に関する手数料及び支払い方法

利用目的の通知及び開示請求の場合

• 手数料　１回の申請ごとに、３００円(税込み)
• 支払方法　請求時に現金でお支払いいただきます。
• 不開示の場合でも、手数料はご負担いただきます。
• 写しの交付や郵送による交付の場合は、別途費用が必要となります。

写しの交付費用は別表のとおりです。
郵送費用は６００円（税込み）です。

開示等の実施

開示等の手続は、申請に必要な書面等が当公社に提出された日から開始いたします。
開示等についての回答は、いずれも当公社の定める書面により行います。
回答までの期間は、以下のとおりです。

• 利用目的の開示請求の場合　　　請求のあった日から１５日以内
• 開示の請求の場合　　　　　　　請求のあった日から１５日以内
• 訂正等の請求の場合　　　　　　請求のあった日から３０日以内
• 利用停止等の請求の場合　　　　請求のあった日から３０日以内

いずれの請求の場合も、請求書の補正を求めた場合は、補正に要した日数は除きます。
また、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合は、上記の期間を延長することがあります。

開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴い提出いただいた請求書等に記載された個人情報は、当該開示等の請求に関して、ご本人等との連絡（疑義に関する問い合わせ等を含む）等、当該開示等の請求に関する対応に必要な範囲のみで取り扱います。

別表（写しの交付に係る手数料）