【7/10開催】令和7年度 第2回DX推進セミナーを開催します

埼玉県産業振興公社では、デジタルトランスフォーメーション推進支援事業として、県内中小企業の経営者や実務担当者を対象に、ＤＸ導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的としたセミナーを開催します。

今回のセミナーでは、「中小企業のためのノーコード・ローコードツール活用～人気の３ツールを徹底解説！～」と題し、kintone、Microsoft Power Apps、Google AppSheetという３つのツールについて、導入時のポイントや導入後の活用事例などをわかりやすく解説します。

■【チラシ】第２回ＤＸ推進セミナー

開催日時等

■テーマ
「　中小企業のためのノーコード･ローコード活用
　　　　　～人気の３ツールを徹底解説！～　」

■日時
令和７年７月１０日（木）１３：３０～１６：００

■申込締切日
令和７年７月８日（火）午前１１：００まで

■セミナー形式
オンライン形式（ライブ配信／Zoomウェビナー使用）

■対象
埼玉県内中小企業の経営者や実務担当者等

■定員
１００名（先着順）

■参加費
無料

内容

■第１部（13:30-14:10）
「属人化からの脱却︕kintoneで実現する自走型DX」
株式会社Be-Links
代表取締役社長　稲村 佳子 氏
◆講演概要
小さく始めて大きく育てるDXは、属人化を防ぎ、業務効率化を実現します。
kintoneなら継続的な業務改善と自走が可能です。
■第２部（14:10-14:50）
「Microsoft Power Appsで今日からはじめるノーコード・ローコード開発」
株式会社ジャパン・エンダストリアル
代表取締役　杉山 純一 氏
◆講演概要
セミナー終了後からすぐに試したくなるPower Appsの特徴や導入時のポイントを事例と共に解説します。
■第３部（15:00-15:40）
「中小企業のDXを加速するGoogle AppSheet活用術」
吉積情報株式会社
アプリケーション開発部　シニアアソシエイト　黒田 峻矢 氏
◆講演概要
AppSheetで業務アプリを自作し、中小企業のDXを推進。本セミナーでは、その活用事例と作成デモをご紹介します。
■第４部（15:50-16:00）
「公社『ノーコードツール活用によるDX促進事業』のご紹介」
埼玉県産業振興公社　経営支援部
ＤＸ推進支援グループ　園部 恵子
◆講演概要
埼玉県産業振興公社が実施するノーコードツール活用によるDX促進事業についてご紹介します。

 

お申込み

セミナーお申込みフォーム
・お申込みの際、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
・お申込みフォーム入力後に自動返信メールが送信されます。
・自動返信メールが届かない場合は、恐れ入りますが再度フォーム入力を試みてください。
・セミナー視聴用のZoom URLは、開催日の前日までにお知らせいたします。

イベントや支援施策のご案内について

当セミナーの他、AI･IoT、DX関連のイベントや支援施策の募集告知については、メールでもご案内しております。
ご希望の方はiot@saitama-j.or.jpまでご連絡ください。

（公財）埼玉県産業振興公社

経営支援部　DX推進支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051

メール: iot@saitama-j.or.jp

【募集中】令和７年度サーキュラーデザイン転換支援補助金募集のご案内

　埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉が主催する研究会において、県内中小企業と複数の企業等が連携して取り組む試作品開発等を支援し、その経費を補助します。
　県内中小企業等が連携して実施する「サーキュラーデザイン」（※）への転換に向けた取組を伴走支援します。
 
 

※「サーキュラーデザイン」とは
サーキュラーエコノミー（生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動）の一環として、製品のリサイクル性の向上や再生材の活用、長寿命化など、製品・サービスを設計段階から資源循環に配慮したものとすること

 

※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

 

１．募集概要

補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

「サーキュラーデザイン転換支援　実施要綱」

「令和７年度サーキュラーデザイン転換支援補助金　募集要領」

（１）対象事業者

　サーキュラーデザイン研究会へ参加する県内中小企業で、その他の企業、自治体、大学、研究機関等と連携して対象事業に取り組む者

　※研究会の構成員１者以上と連携（共同で補助事業を実施）する必要があります。
　　研究会への新規申込は随時受付しています。申込についてはこちらをご覧ください。

（２）対象事業

　次の事業であって、募集要領に記載のその他の条件を全て満たす事業
　・共同実施体がサーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するために取り組む試作品
　　開発等の事業
　・補助事業の完了後３年以内に製品化することを目指す事業　　等

　　＜サーキュラーデザインの例＞
　　①解体の容易化
　　・これまで製品の回収後、構造上解体が困難であったため廃棄されていた部品等を分解／再利用
　　　しやすい設計に見直す。
　　・これまで生産・販売していた製品をシェアリングやサブスクリプションサービスとして提供
　　　するために、修理しやすい製品設計に見直す。
　　②単一素材化
　　・これまで複数の素材から構成されている製品等（パッケージや梱包材等を含む。）を
　　　単一の素材に見直す。
　　③素材の転換
　　・これまでバージン材により製造していた製品等について、再生材を活用する。
　　・これまで石油由来の材料から製造していた製品等について、バイオ素材を活用する。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の１０分の１０
　補助金額：上限１００万円

（４）補助対象経費

　事業経費（原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）、
　固定資産（機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権）

　※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　交付決定日から令和８年２月２８日まで

　※交付決定については、７月下旬頃を予定しています。

 

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年７月２日（水）１７時まで［必着］

（２）採択件数

　４件程度

 

３．申請方法

　（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

　※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．様式第１号（交付申請書）・別紙（事業計画書）　　　　　　　ダウンロード
　　※様式第１号別紙（事業計画書）のうち、「４　予算明細書」に限りましては、
　　　エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。　　  ダウンロード
　２．会社案内
　３．暴力団排除に関する誓約事項　　　　　　　　　　　　　　　ダウンロード
　４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料さい。

　※提出書類１・３については、様式を当ページからダウンロードしてください。
　※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

（２）提出先

　■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
　■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
　■ 電子メールの件名：
　　「（企業名）交付申請：令和７年度サーキュラーデザイン転換支援補助金」

※受信トラブル回避のため、応募書類を提出後、「５．問合せ先」に電話にてご一報ください。

 

４. 審査

　審査は、原則書面審査により行い、必要に応じてプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします（プレゼンテーション審査：７月１１日（金）午後（予定））。

 

５. 問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社

新産業振興部　循環経済支援グループ　担当：村上、上野

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階

TEL. 048-711-9906

メール: junkan@saitama-j.or.jp

【募集中】令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金募集のご案内

　埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミーの推進のため、県内中小企業を含めた複数の企業等が連携して実施する試作品開発等を支援し、その取組に係る経費を補助します。
　補助金の採択者である中小企業と連携先をメンバーとする研究会を立ち上げ、サーキュラーエコノミーの推進に資する新たな事業等の創出を伴走支援します。

※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

 

１．募集概要

補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

「サーキュラーエコノミー事業化支援　実施要綱」

「令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援　募集要領」

 

（１）対象事業者

　　県内に事業所を有する中小企業を１者以上含み、その他の企業、自治体、大学、
　研究機関等複数者で構成された研究会（共同体）により、サーキュラーエコノミー
　への転換に資する試作品開発等の取組を実施するもの

　※本事業は、単独では申請できず、県内中小企業者を代表事業者とした
　　研究会（共同体）を構成して申請する必要があります。

（２）対象事業

　次の事業であって、募集要領に記載のその他の要件を全て満たす事業
　・食品、衣料品、プラスチック、金属などに関連したサーキュラーエコノミー
　　への転換に資する取組等（※１）であって、研究会が新規に行う（※２）事業
　・研究会の構成員及び公社間で事業計画に基づき事業化に向けた意見交換や
　　課題整理、進捗確認等を協議する会議を年３回以上計画的に開催する事業
　・補助事業の完了後３年以内に県内で事業化することを目指す事業　等

　　※１【サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等】について
　　・サーキュラーエコノミーとは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を
　 　図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のことです。
　　・一度きりで今後実施する予定のないイベントや、リサイクルができてもコストが非常に高く継続性が
　　　見込めない事業は対象外になります。
　　・資源のリサイクルに限らず資源循環に資する取組が広く対象となります。
　　（例）事業で発生する残さを研究会の構成企業間で回収しリサイクル/アップサイクルする事業
　　　　　未利用資源を活用した商品開発事業
　　　　　地元内で資源をシェア/効果的に活用する仕組みを構築する事業

　　※２【研究会（共同体）が新規に取り組む】について
　　・研究会での取組に新規性が必要となります。よって、既に確立されているビジネスを単に販路拡大
　　　する事業は対象とはなりません。
　　・新規の取組には、例えば、既に研究会の構成企業で実施している事業のリサイクル率をさらに向上させる
　　　ために、設備投資やシステム導入等を通して一部改良する実証事業やリサイクル量を増やすために
　　　一部改良する実証事業等も含みます。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の１０分の１０
　補助金額：上限１００万円

（４）補助対象経費

　事業経費（原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）、
　固定資産（機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権）

　※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　交付決定日から令和８年２月２８日まで

　※交付決定については、７月上旬頃を予定しています。

 

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年６月２３日（月）１７時まで［必着］

（２）採択件数

　４件程度

 

３．申請方法

　（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

　※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．様式第１号（交付申請書）及び別紙（事業計画書）　　　　　ダウンロード
　　※様式第１号別紙（事業計画書）のうち、「４　予算明細書」に限りましては、
　　　エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。　　ダウンロード
　２．会社案内（代表事業者以外の分も含む）
　３．暴力団排除に関する誓約事項（代表事業者以外の分も含む）　ダウンロード
　４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

　※提出書類１・３については、様式を当ページからダウンロードしてください。
　※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

（２）提出先

　■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
　■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
　■ 電子メールの件名：
　　「（企業名）交付申請：令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金」

　※受信トラブル回避のため、応募書類を送信後、「５．問合せ先」に電話にてご一報ください。

 

４. 審査

　審査は、書面審査及びプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。
　プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします。
　（プレゼンテーション審査：７月１日（火）午後予定）

 

５. 問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社

新産業振興部　循環経済支援グループ　担当：村上、上野

〒338-0001

さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階

TEL. 048-711-9906

メール: junkan@saitama-j.or.jp

【募集中】令和７年度メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金募集のご案内

　埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、県内中小企業のロボット産業への参入を推進するため、社会課題解決に向けたロボット産業を牽引するロボットの開発経費に対し、予算の範囲内で令和７年度から令和８年度の２年間補助金を交付します。なお、令和８年度については、継続審査にて認められた補助事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
※令和８年度の補助金交付は、当該年度の予算措置が前提となります。
　補助金の詳細については、下記の補助金交付要綱や募集要領をご覧ください。

■ チラシはこちらからご覧いただけます。

１．補助金の概要

補助金の詳細は補助金交付要綱、募集要領をご覧ください。

①「令和７年度メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金交付要綱」
②「令和７年度メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金募集要領」

（１）対象者

以下の全ての要件を満たす者とします。

① 埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※1であること。
② 本補助事業にて開発されたロボットをロボティクスセンターの開所式にて展示及びデモンストレーションの協力ができること（搬送費用のほかそれに係る経費は自己負担すること）。
③ 代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
④ 法令順守上の問題を抱えていないこと。
⑤ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

※1：中小企業・・中小企業基本法第２条第１項に定める「中小企業者」をいう。

（２）対象事業

　以下の全ての要件を満たす事業とします。

① 社会的課題解決に資するロボットの開発を行う事業であること。
② 連携企業等※2を二社以上含めた事業であること。
（なお、連携企業等は県内の所在が望ましい。）
③ 令和９年２月末までに製品化が見込まれる事業であること。
（事業計画は、令和７年度～令和８年度を対象に作成ください。）
④ 補助事業終了後、２年以内に事業化が見込まれる事業であること。
⑤ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。
⑥ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
⑦ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。
⑨ 事業の推進に当たっては、公社コーディネーターと連携を図ること。

※2：連携企業等・・補助事業者と連携して本事業に関わる、開発企業、ユーザー企業、大学・研究機関、支援機関をいう。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の２分の１以内とします。
　補助金額：年度ごとに上限５００万円とし、継続審査にて認められた補助事業については、次年度においても予算の範囲内で補助を行います。

（４）補助対象経費

　技術指導費、外注費、委託費、原材料費、運搬費、機械装置・工具器具備品など
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　１年度目：交付決定日から令和８年２月末までとします。
　※交付決定については、７月下旬頃を予定しております。
　※申請数等により変更となる場合がございます。

　２年度目：継続が決定された場合、２年目の交付決定日から令和９年２月末までとします。
　※なお、２年度目の補助金交付は、当該年度の予算措置が前提となります。

（参考）事業スキームイメージ図

 

よくあるご質問
　＜質　問＞ ＜回　答＞
　①：申請に必要な企業等の社数について。 　①：申請者と連携企業等を２社以上含めていただいく事業が対象になりますので、申請には最低３社必要になります。
　②：埼玉県産業振興公社は連携企業等の対象になりますか。 　②：埼玉県産業振興公社は連携企業等に含むことができません。従いまして、当公社を除いて連携企業等が２社以上必要となります。

 

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年５月２１日（水）から　令和７年６月２５日（木）１７ 時まで＜必着＞

（２）採択件数

　２件程度

 

３．申請方法

　以下の提出書類を下記「（２）提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．交付申請書（様式第１号・別紙１）
　２．補助事業予算明細表（別紙２）
　３．暴力団排除に関する誓約書
　４．会社案内（例：カタログ、ホームページ等）
　５．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
　※「１」、「２」、「３」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウンロードして作成してください。

（２）提出先

受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
　■提出先 ：埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
　■電話：048-711-6870
　■E-mail: robo@saitama-j.or.jp
　■電子メールの件名：「(企業名) メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金の交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「問合せ先」に電話してください。

 

４. 審査

　補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書等に記載された申請内容に基づいてプレゼン審査を行い、募集要領「（１３）審査・選定」の審査基準に従い採択企業を決定します。また、必要に応じてヒアリングを行います。なお、応募者が多数の場合、事前に書類審査を実施する場合がございます。
　※プレゼン審査の時期については、７月上旬から７月中旬を予定しております。

 

５. 問合せ先

（公財）埼玉県産業振興公社

新産業振興部　技術開発支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921

メール: robo@saitama-j.or.jp

【募集中】令和7年度埼玉県産業振興公社海外展示会出展支援補助金のご案内

埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため、「海外展示会出展支援補助金」の募集を開始しました。
海外展開を積極的に進める企業の皆様のご応募をお待ちしております。

1．申請受付期間

令和７年５月２０日（火）～令和７年６月３０日（月）

2．募集概要

補助対象者 ・県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等
・「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム＊ 」の会員であること
＊食品・工芸品等の輸出を目指す県内事業者の海外展開の拡大を図ることを目的とした組織です。詳細は下記をご覧ください。
https://www.saitama-j.or.jp/overseas/sesc
募集件数 １３者程度
補助対象事業 自社の商品を海外の展示会（ビジネスフェア、見本市等）に出展する事業
補助対象経費 (1)出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)
(2)PR用ツール等製作費（出展会場において配布する商品カタログ等の
印刷物製作、出展会場で放映する商品PR動画の製作に係る費用等）
(3)会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)
(4)出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）
(5)出展会期中の展示会場における通訳費
(6)渡航のための航空券
(7)その他事業の実施に必要と認められる経費
補助対象期間 令和７年４月１日から令和８年２月２８日まで
補助率及び上限額 補助対象経費の２分の１以内、上限１００万円
補助金の支払い 事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い

詳細については、海外展示会出展支援補助金交付要綱、海外展示会出展支援補助金申請要領をご覧ください。

・海外展示会出展支援補助金【交付要綱】（PDFファイル）

・海外展示会出展支援補助金【申請要領】（PDFファイル）

・募集チラシ（PDFファイル）

・海外展示会出展支援補助金Q&A（PDFファイル）

３．申請必要書類

(1)　補助金交付申請書（交付要綱第7条様式第１号）

・補助金交付申請書等【様式一式】

(2)　事業実態確認書類
（法人の場合）
・直近期の法人税確定申告書の別表一の写し
・直近期の法人事業概況説明書の写し
＊ または 「直近期の決算書」の写し（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明
細）でも可
・定款 又は これに準じるもの
＊ 定款の内容と、企業名、代表者名が異なる場合には、あわせて「法人登記簿謄本」を提出
・会社案内またはこれに準じるもの

（個人の場合）
・直近期の所得税確定申告書の第一表の写し
・収支内訳書の写し 及び 青色申告決算書の写し
・運転免許証の写し 又は 住民票の写し

（組合の場合）
・組合員名簿
・事業及び経費の分担内訳
・構成員への成果普及体制を明記した書類

(3)　補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等）
＊原則２社以上から徴した見積書を提出
＊提出いただいた書類は返却しません。
＊補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要となります。詳細は申請要領をご確認ください。

４．申請方法

申請受付期間内に申請必要書類を下記に郵送又は電子メールで提出してください。
郵送で提出する場合は、必要書類を各５部送付してください。また、郵送の場合でも、交付申請書（申請必要書類（1））については、電子データを別途、Ｅメールで提出してください。

(1)電子メールの場合：宛先 sbsc@saitama-j.or.jp
・ＰＤＦ形式で提出してください。
・ 令和７年６月３０日（月）１７時までに送信を完了してください。
・ 提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
・ メールの不達が生じた際の責任は負いません。

(2)郵送の場合：下記宛先まで郵送してください。
〒330-8669　埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5　大宮ソニックシティビル10階
（公財）埼玉県産業振興公社　創業・取引支援部 取引支援グループ 宛
・ 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
・ 令和７年６月３０日（月）必着です
・ 郵便事故があった際の責任は負いません。

５．問合せ先

（公財）埼玉県産業振興公社　創業・取引支援部 取引支援グループ　佐々木・渡辺
〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5　大宮ソニックシティビル10階
TEL：048-647-4086　FAX：048-645-3286

 

サーキュラーエコノミー推進セミナー（衣料品）を開催します！（開催日：令和７年６月１１日（水））

募集チラシはこちら

　埼玉県では、県内産業の成長と資源の循環利用の両立のため、企業への支援や県民の皆様への啓発事業等を通して、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）を推進しています。
　持続可能な社会の実現に向けて加速するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行。
　本セミナーでは、衣料品業界におけるサーキュラーエコノミーの動向や企業の取組事例をご紹介します。
　衣料品業界関係者との交流を通じ、新たな可能性を探る機会としてご参加ください。

開催概要

セミナータイトル

　サーキュラーエコノミー推進セミナー ～衣料品業界の資源循環に向けて～

開催日時

　令和７年６月１１日（水） １４：００～１６：００（開場１３：３０）

会場

　新都心ビジネス交流プラザ4階会議室（リアル開催のみ）
　（さいたま市中央区上落合２－３－２　ＪＲ北与野駅前）

定員

　６０名　　※大好評につき、増員しました！（残りわずかです）
　【定員の都合上、以降のお申込みについては「衣料品・繊維系」の製造・回収・再生に
　 関わる事業者様のみ受付させていただきます。ご了承ください。】

内容

基調講演

　なぜ衣料品業界にサーキュラーエコノミーが必要か
　　　京都工芸繊維大学 名誉教授　木村 照夫　氏

事例紹介

　●「終わらない服をつくろう。」サーキュラーエコノミーへの取組
　　　青山商事株式会社 ESG推進・コーポレート本部長 長谷部 道丈　氏
　● アパレル業界のサーキュラーアクション
　株式会社ごみの学校 　副代表　東野 陽介　氏

参加者交流会（名刺交換会）

　　サーキュラーエコノミーに関する相談があればその場で受け付けます。

参加費

　無料

申込方法

　申込フォームよりお申込みください（※メーカー様大歓迎！）
(さらに…)

【募集中】令和7年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座に係る補助金への申請者の募集

埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク（事務局：公益財団法人埼玉県産業振興公社）では、県内事業者へのＤＸへの取組を推進させるため、経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等を対象に講座開催に係る講師謝金を補助します。

つきましては、補助金への申請法人・団体を募集します。
補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書に記載された提案内容に基づいて決定します。

１．事業の概要

（１）名　　称
令和7年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座補助金

（２）対象事業
県内事業者に対して経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等を対象に講座開催に係る講師謝金を補助し、受講者となる県内事業者のＤＸへの取組を推進させる事業。

（３）補助対象講座
「令和７年度埼玉県内企業ＤＸ推進人材育成講座リスト」に掲載されている講座

（４）補助金額等
対象となる講座の開催に必要な講師謝金
補助金額は１申請団体につき２０万円を上限とする。
※ただし、県内企業の受講者が原則として５名未満の場合、補助金は支給しません。

詳しくは交付要綱・募集要領・講座リスト・事務の手引きをご確認ください

１．交付要綱

２．募集要領

３．令和7年度埼玉県内企業ＤＸ推進人材育成講座リスト

４．事務処理の手引き

２．公募期間・事業期間

・公募期間：令和7年５月１６日（金）～６月６日（金） １７時必着 。

・採択結果通知：交付申請書受理後、３週間以内に通知します。

・事業期間：交付決定日～令和８年２月２８日（土）迄

３．申請方法

以下の必要書類を下記「応募・問い合わせ先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。

１．交付申請書（様式第１号）
２．誓約書（様式第１号の２）
３．申請法人の概要（様式任意）
４．会員名簿（申請団体の会員を対象に講座を開催する場合）
５．他の補助金を受けている場合や現在申請中の他の補助金がある場合はその補助金名、補助事業の概要を記載した書類

提出先メールアドレス：info@saitamadx.com
※なお、応募書類提出後に下記「応募・問合せ先」に電話してください。

４. 審査

補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書に記載された申請内容に基づいて書面審査を行い、募集要領別表の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。

５. 応募・問合せ先

（公財）埼玉県産業振興公社

経営支援部　DX推進支援グループ（担当：有海・屋敷）

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051FAX. 048-857-3921

メール: info@saitamadx.com

【募集中】埼玉ロボネット研究会　参加企業等募集（初回応募締切：6月12日（木））

埼玉県産業振興公社では、県内企業等の社会的課題解決に資するロボットの開発及び社会実装を支援しています。
この度、埼玉ロボネット研究会を立ち上げ、研究分野として「農林水産」分野と「建設・点検・保守」分野の研究会を設置します。

【募集チラシ→】埼玉ロボネット研究会

＜次のような企業のご参加をぜひお待ちしております！＞
〇 今後、サービスロボット産業への参入を検討している方
〇 既存部品の提供から、サービスロボット関連の部品提供にも事業を広げたいとお考えの方
〇 サービスロボットの開発や技術力向上を目指したい方

募集概要

募集分野

①「農林水産」分野
②「建設・点検・保守」分野
※参加費は無料です。
※重複して参加申込みいただくことができます。
※各分野、年３回の活動とともに、公社コーディネーターによる伴走支援を行います。

対象者

下記（１）に該当し、（２）～（６）に掲げるいずれかの要件に該当する者。
（１）埼玉県ロボティクスネットワークの会員
（２）ロボット開発の実績及び技術力を有している企業
（３）埼玉県内の製造業の企業
（４）埼玉県内で農林水産や建設・点検・保守分野のロボット導入に興味、関心のある事業者
（５）前各号の企業の支援を行う研究機関、金融機関、業界団体及び自治体
（６）その他、会長が指定する者

※埼玉県ロボティクスネットワークの詳細・入会については、こちらをクリックしてください。（埼玉県庁のHPに繋がります、無料でご登録いただけます。）

募集人数

各分野１０名程度

初回募集受付期間

令和７年５月１５日（木）～６月１２日（木）
※第１回目の研究会「農林水産」は８月頃、「建設・点検・保守」は９月頃開催予定です。具体的な日時・場所は参加者に別途お知らせします。

応募方法

研究会設置要綱をご確認いただき、以下の提出書類に必要事項をご記入の上、メールにてお申し込みください。
※申請書に基づき入会審査を実施します。入会審査を通過した場合ご参加いただけますので、予めご了承ください。参加可否については、６月下旬頃にお知らせいたします。
＜埼玉ロボネット研究会設置要項はこちらからご確認ください。＞
①　埼玉ロボネット研究会入会申請書（様式１）
②　その他、会社案内等補足資料（任意）

提出期限：令和７年６月１２日（木）　午後５時まで
メールアドレス：robo@saitama-j.or.jp
メールタイトル：「埼玉ロボネット研究会参加申請」とし、送信してください。

参加者には様々なメリットが期待できます！

１ ロボット開発・ロボット産業への参入を公社が効果的に支援

年３回の活動及び公社コーディネーターによる伴走支援により、サービスロボットに関連する最新情報の入手や開発に必要な企業等との適切なマッチングをサポートします。農林水産分野や建設・点検・保守分野のサービスロボット開発を効果的に取り組むことができます。

２ 参加者同士のネットワーク構築が図れます

多様な参加者と情報交換を行うことができますので、相互啓発や人的ネットワークづくりに貢献します。将来的には、参加者間の連携によるサービスロボットの開発を目指します。

３ 現場の声（開発ニーズ）を直接聞けるチャンス

参加者の要望に応じ、講師を招いてのワーク以外にも、現場視察やロボット開発に取り組まれている先進企業等の視察も行う予定です。ユーザー目線や開発現場の声をロボット開発に活かすことができます。

＜お問合せ先＞

技術開発支援グループ　荒井、佐々木
〒338-0001　埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階
TEL　048-711-6870
E-mail　robo@saitama-j.or.jp

【募集中】令和７年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金募集のご案内

　埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）は、県内の中小企業が、社会課題の解決に向けて新たな技術を活用した試作品の実証等を行う取組を支援します。
　つきましては、下記の補助金交付要綱や募集要領をご覧ください。

■ 報道発表資料及びチラシはこちらからご覧いただけます。

１．補助金の概要

補助金の詳細は補助金交付要綱、募集要領をご覧ください。

①「令和７年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金 交付要綱」※PDFが開きます
②「令和７年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金 募集要領」※PDFが開きます

（１）対象者

　埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※であること。
　（※中小企業基本法第２条第１項に定める「中小企業者」をいう。）

（２）対象事業

　下記、①～④のいずれか及び⑤～⑨までの全ての要件を満たす事業とします。
　① 既にある試作品の実証試験を行う取組であること。
　② 既にある試作品の実証試験を行い、さらに実証試験に基づいた試作品の改良まで行う
　　取組であること。
　③ ①または②の取組に加え、試作品の展示会出展を行う取組であること。
　④ 既に実施した実証試験に基づいた試作品の改良、及び試作品を展示会に出展する取組で
　　あること。
　⑤ 令和８年２月末日までに事業の完了が可能なものであること。
　⑥ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が
　　可能であること。
　⑦ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
　⑧ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
　⑨ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される
　　事業でないもの。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の１０分の１０以内
　補助金額：上限１００万円
　　　　　　ただし、試作品の展示会出展に関する経費がある場合には、当該経費について
　　　　　　５０万円を上限として上乗せすることができます。

（４）補助対象経費

　技術指導費、使用料、原材料費、外注費、委託費、機械装置・工具器具備品、販路開拓費など
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
　※改良に関する経費区分の技術指導費及び外注費、委託費の合計は、補助対象経費総額の
　　２分の１以内とします。

（５）事業期間

　交付決定日から令和８年２月２８日まで
　※交付決定については、７月上旬頃を予定しております（申請数等により変更となる場合がご
　　ざいます）。

 

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年５月１５日（木）から令和７年６月１２日（木）１７ 時まで［必着］

（２）採択件数

　５件程度

 

３．申請方法

　以下の提出書類を下記「（２）提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．交付申請書（様式第１号・別紙１）
　２．暴力団排除に関する誓約書
　３．会社案内（例：カタログ、ホームページ等）
　４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
　※「１」、「２」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウン
　　ロードして作成してください。

（２）提出先

受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
　■提出先 ：埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
　■電話：048-711-6870
　■E-mail: sentan@saitama-j.or.jp
　■電子メールの件名：「(企業名) 令和７年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金の
　　　　　　　　　　　交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「問合せ先」に電話してください。

 

４. 審査

　補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書等に記載された申請内容に基づいて書類審査を行い、募集要領「（１２）審査・選定」の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。

 

５. 問合せ先

（公財）埼玉県産業振興公社

新産業振興部　技術開発支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870　FAX. 048-857-3921

メール: sentan@saitama-j.or.jp

【公募中】令和７年度海外出願支援事業（海外出願補助金）の公募について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、海外展開を目指す県内中小企業等を支援するため、特許・商標などの海外出願にかかる費用の一部を助成します。
本補助金に申請を希望される皆様は、必ず公募要項等で詳細をご確認ください。

R7補助金募集チラシ

１．事業概要

（１）募集概要

公募期間

令和７年５月１２日（月）～ ６月２０日（金）

対象者

埼玉県内に本社または事業所を有する中小企業者及びそれらで構成されるグループ等
※みなし大企業は除く

対象となる出願

基礎となる国内出願をもとに、以下の方法で実施する外国特許庁への出願
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して行う出願
・PCT国際出願により指定国に国内移行する出願（ダイレクトPCT出願を含む）
・ハーグ協定に基づく国際意匠出願
・マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願

※ただし、特許・実用新案の場合は、日本に国内移行手続予定のPCT国際出願（ダイレクトPCT国際出願を含む）、および意匠の国内の基礎がないハーグ出願の場合は、出願時に日本国を指定するものに限り、基礎となる国内出願がなくても助成対象となります。

補助対象経費

外国特許庁等への納付手数料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用

（２）補助額

補助額上限 各補助額の上限内で複数出願を合算して最大３００万円まで
補助率 補助対象経費の１／２
補助額の上限
（１案件につき)		 特許 １５０万円
実用新案 ６０万円
意匠 ６０万円
商標 ６０万円
冒認対策商標 ３０万円

２．公募要項・申請様式等

本補助金「公募要項」及び申請様式等については下記からダウンロードしてください。
申請に必要な提出書類はこちらで掲載しているもの以外にもありますので、必ず「公募要項」をご確認のうえ申請願います。

（１）公募要項等

  • 公募要項

公募要項（PDF）

  • 実施要領

実施要領（PDF）
実施要領 第4条1項2項（ア）別紙（PDF）

  • 本補助金Q&A集

よくある質問（PDF）

（２）申請様式等

  • 「交付申請書」および「協力承諾書」、「役員等名簿」

様式第１ー１交付申請書（様式・Word）【特許・実案・意匠・商標】

様式第１ー１協力承諾書（様式・Word）【特許・実案・意匠・商標】

様式第１ー１役員等名簿（様式・Word）【特許・実案・意匠・商標】

様式第１ー２交付申請書（様式・Word）【冒認対策商標】

様式第１ー２協力承諾書（様式・Word）【冒認対策商標】

様式第１ー２役員等名簿（様式・Word）【冒認対策商標】

交付申請書（記入例・PDF）【特許・意匠】

交付申請書（記入例・PDF）【商標】

  • 出願経費に関する資金計画

資金計画（様式・Word）

資金計画（記入例・PDF）

  • 賃上げに関する書類（※賃上げ加点希望者のみ）

別紙１ー１（様式・Word）【給与総額】常時使用する従業員がいる場合

別紙１ー２（様式・Word）【平均受給額】常時使用する従業員がいる場合

別紙１ー３（様式・Word）【給与総額】常時使用する従業員がいない場合

別紙１ー４（様式・Word）【平均受給額】常時使用する従業員がいない場合

３．申請手続

（１）初期登録

申請の前に、下の初期登録フォームから基本情報等をご入力ください。

初期登録フォーム

（２）申請書類の提出

公募要項「６.申請方法（３）提出書類」で示す申請に必要な書類一式を、次の提出先まで電子メール（ファイル転送サービス可）でご提出ください。

【提出先】
公益財団法人埼玉県産業振興公社　産学・知財支援グループ
メール : chizai@saitama-j.or.jp

【提出期限】
令和７年６月２０日（金）
※期限後の受付や不備補正等には一切応じられません。予めご了承ください。

４．選考

公社に設置する審査委員会で申請書類についての書類審査を実施して、採否を決定します。選考基準は次のとおりです。また、「賃上げを実施する企業」や「ワーク・ライフ・バランスの取組を推進する企業」等については、加点措置がありますので、公募要項をご確認ください。

①先行技術調査等の結果から判断して、海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であるか
②海外で権利取得した場合に、当該権利を活用した事業展開を計画している又は冒認対策商標出願に関し、外国における冒認対策の意思を有している中小企業等であるか
③海外出願に必要な資金能力及び資金計画、権利取得後の権利維持や事業展開等に必要な経営基盤を有しているか

５．事業スケジュール

　公募期間 　令和７年５月１２日～６月２０日
　書類審査（審査委員会） 　令和７年７月下旬
　補助金交付決定通知 　令和７年８月上旬
　海外出願の完了期限 　令和７年１２月末日
　実績報告書類の提出期限 　令和８年１月末日
　補助金の確定・支払 　令和８年３月末
（公財）埼玉県産業振興公社

新産業振興部　産学・知財支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL：048-621-7050

メール： chizai@saitama-j.or.jp

【募集中】ものづくり商談会 in さいたまスーパーアリーナ [発注側]参加企業募集のご案内

埼玉県及び隣接都県を中心に、優れた技術を有し、積極的な企業が多数集結する展示商談会「令和７年度彩の国ビジネスアリーナ」の同時開催イベントとして、本商談会を実施します。
商談会の受注側参加企業は、展示会出展者（県外企業を含む）及び埼玉県内受注企業（全体で１５０社程度を予定）となります。
是非この機会をご活用いただき、協力企業・外注先の新規開拓、将来の発注に向けた情報収集等にお役立てください。

※受注側企業の募集については、８月頃に別途ご案内します。

発注側参加企業の募集概要

「発注側参加企業募集のご案内（チラシ）」はこちら

■日時

令和７年１１月１８日（火）１０：５０～１６：１０

※「令和７年度彩の国ビジネスアリーナ」リアル展示会期初日

■場所

さいたまスーパーアリーナ　１階　展示ホール
（埼玉県さいたま市中央区新都心８）

■募集対象・募集定数

  • 埼玉県及び隣接都県を中心とするエリアにおいて、工業製品の製造委託・部品加工等の協力企業の新規開拓、将来的な発注案件に向けた情報収集等を希望する企業　※全国から参加可
  • ５０社程度（原則、先着順）

■商談会形式

発注企業毎に設置した商談テーブルにおいて、受注側参加企業と対面式にて商談を実施（商談相手と商談時間は事前に設定します）

■参加費

無料

■申込方法

「発注側参加企業申込書」をダウンロードいただき、必要事項を漏れなくご記入の上、Excellデータのまま下記宛てにメールでお申込みください。

申込期限：令和７年７月１８日（金）

※募集状況により、期日前に募集を締切ることがございますので、お早目にご検討ください。

▶ メール宛先

埼玉県産業振興公社　取引支援グループ
shoudan@saitama-j.or.jp

※３営業日以内に受付確認のメール返信が無い場合は、送受信エラー等も考えられますので、誠にお手数ですが、必ず下記の公社担当までお電話ください。

■商談会までのスケジュール

（公財）埼玉県産業振興公社

創業・取引支援部 取引支援グループ
担当：井ノ上、鳥山

〒330-8669　埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5

ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4086　FAX. 048-645-3286

メール: shoudan@saitama-j.or.jp

【募集中！】受注拡大・販路開拓のためのビジネスマッチングイベント！「令和７年度彩の国ビジネスアリーナ」出展者募集のご案内

 

令和７年度彩の国ビジネスアリーナ公式ウェブサイト
こちらをクリック！

　中小企業の受注拡大・販路開拓のためのビジネスマッチングイベント「令和７年度彩の国ビジネスアリーナ」を開催します。
リアル展示とオンライン展示を通じて、自社の優れた製品・技術・サービスを幅広くＰＲできる絶好の機会です。
　発注ニーズに基づく「ものづくり商談会」の同時開催や、学生との出会いの場の提供を予定しております。
この機会にぜひ、ご出展ください。

　出展プランは、特典付きの「スーパープレミアムプラン」や「プレミアムプラン」など、４つのプランをご用意しております。お申込方法等の詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

運営事務局（出展申込に係るお問合せ窓口）
ＴＳＰ太陽株式会社 プロデュース事業部内
電 話：090-9975-5865
Email：r7-ba@tsp-work.jp

主催事務局
さいたま市大宮区桜木町1-7-5　ソニックシティビル10F
公益財団法人埼玉県産業振興公社　取引支援グループ内
電 話：048-647-4086
Email：bizmatch@saitama-j.or.jp

【WEB配信】公社会員優待セミナー「はじめての外国人材採用セミナー～成功のポイントと先行事例を学ぼう～」を開催します【開催日：令和７年６月１１日(水)】

「外国人材の採用に興味はあるけれど、何から始めたらいいかわからない…」
そのような企業の方々も企業の方々も多いのではないでしょうか？
このセミナーでは、外国人材採用の基本ポイントから、実際に採用・活用している企業の事例までをわかりやすくご紹介します。
企業の成長にもつながる「外国人材採用」について、考えてみませんか？

本セミナーのポイント

★在留資格の種類や、採用の流れなど外国人材採用の基本ポイントを解説します！
★すでに外国人材を受け入れている企業の課題と対応策を、企業の立場、外国人材の立場、両面から紹介します！

セミナーチラシ

お申し込みはこちら

 

コード 25KUA
日時 令和7年6月11日（水）14:00～15:30
開催方式 WEBセミナー（オンラインセミナー）　Zoom開催
受講方法 Zoomミーティングを使用したWeb配信セミナーです。
参加者は、インターネット環境のある好きな場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後お知らせするＵＲＬをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。(※Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。)
※申込いただきました皆様には後日参加URLをご案内いたします
対象者 外国人採用を検討している県内中小企業の経営者や採用担当者
定員 ５０名
受講料 会員　無料
一般　２，２００円
カリキュラム ・イントロダクション～増加傾向にある外国人の入国者数～
・最低限知っておきたい在留資格について
・先行事例～課題と対応策～
　 企業の立場～どのように採用・定着させるか～
　 外国人材の立場～どのようなことに悩んでいるか～
・最近のトピックス（法令など）の紹介
・公社の外国人材活用支援について
講師紹介 埼玉県産業振興公社経営支援部経営支援グループ
経営支援アドバイザー（外国人材活用支援） 高橋 哲平 氏

【プロフィール】

塗料メーカーにて人事・労務管理・営業と幅広い業務を経験。その後、大手監理団体にて技能実習生のアテンド業務に従事。主に中小製造業における技能実習生の労務管理及び外国人向けの生活支援業務等を行う。
「日本で働きたい外国人と外国人が活躍できる企業との架け橋となり、元気な中小企業を増やす！」をモットーに、日々仕事に取り組んでおります。
備考 カリキュラム内容は、予告なく変更される場合がありますので、予めご了承ください。
お問い合わせ先

研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F

TEL. 048-647-4087
FAX. 048-645-3286

【6/6開催】令和7年度 第1回DX推進セミナーを開催します

■見逃し配信（YouTube）受付開始！（※5/29更新）

６月６日に開催予定の「第１回ＤＸ推進セミナー」ですが、
本日（5/29）より、見逃し配信（YouTube）のお申込み受付を開始します。

◆申込期間
・見逃し配信申込期限：　６月１９日（木）午前１１：００まで
　お申込みフォーム：　　https://forms.gle/XKU7y7SsFbcfFjcJ7

◆視聴期間
６月１３日（金）午後３：００から６月２０日（金）午後５：００まで
※見逃し配信の視聴URLは、メールにてご連絡します。

 

埼玉県産業振興公社では、デジタルトランスフォーメーション推進支援事業として、県内中小企業の経営者や実務担当者を対象に、ＤＸ導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的としたセミナーを開催いたします。

令和７年度第１回目の今回は「令和７年度 国及び埼玉県のＤＸ推進支援について」と題し、経済産業省 関東経済産業局、厚生労働省 埼玉労働局、埼玉県 産業労働部、埼玉県産業振興公社の各機関より令和７年度の支援施策を紹介します。

■【チラシ】第１回ＤＸ推進セミナー

開催日時等

■テーマ
「　令和７年度 国及び埼玉県のＤＸ推進支援について　」

■日時
令和７年６月６日（金）１３：３０～１５：５０

■申込締切日
令和７年６月４日（水）AM１１：００まで

■セミナー形式
オンライン形式（ライブ配信／Zoomウェビナー使用）

■対象
埼玉県内中小企業の経営者や実務担当者等

■定員
１００名（先着順）

■参加費
無料

内容

■第１部（13:30-14:10）
「経済産業省におけるＤＸ推進の取組」
経済産業省　関東経済産業局
地域経済部　デジタル経済課　本城 裕司 氏
◆講演概要
ＤＸの動向や経済産業省における今後の政策の方向性のほか、ＤＸを推進したい中小企業にご活用いただける補助金を含めた支援についてご説明します。
■第２部（14:10-14:40）
「ＤＸ推進に向けた各種助成金のご紹介」
厚生労働省　埼玉労働局
雇用環境・均等部　企画課　冨田 祐太郎 氏
◆講演概要
埼玉労働局でお取り扱いしている各種助成金のうち、ＤＸ推進にご活用いただける助成金について要点を取りまとめてご紹介します。併せて今年度の助成金制度の改正点についてもご紹介します。
■第３部（14:50-15:20）
「令和７年度 埼玉県のＤＸ推進支援について」
埼玉県　産業労働部　産業支援課
創業支援・ＤＸ推進担当　関口 智子 氏
◆講演概要
令和７年度の埼玉県における中小企業向けの具体的なＤＸ支援施策やＤＸに活用できる補助金制度についてご紹介します。
■第４部（15:20-15:50）
「埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークにおけるＤＸ推進支援のポイント」
埼玉県産業振興公社　経営支援部
ＤＸ推進支援グループ　園部 恵子
◆講演概要
埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークで行うＤＸ推進支援のポイントについてご紹介します。

 

お申込み

セミナーお申込みフォーム
・お申込みの際、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
・お申込みフォーム入力後に自動返信メールが送信されます。
・自動返信メールが届かない場合は、恐れ入りますが再度フォーム入力を試みてください。
・セミナー視聴用のZoom URLは、開催日の前日までにお知らせいたします。

イベントや支援施策のご案内について

当セミナーの他、AI･IoT、DX関連のイベントや支援施策の募集告知については、メールでもご案内しております。
ご希望の方はiot@saitama-j.or.jpまでご連絡ください。

（公財）埼玉県産業振興公社

経営支援部　DX推進支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051

メール: iot@saitama-j.or.jp

【募集中】令和７年度埼玉県産業振興公社海外向け商品改良支援補助金のご案内

埼玉県産業振興公社は、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため、海外市場向けの商品改良に取り組む企業を応援します。
海外展開を積極的に進める企業の皆様のご応募をお待ちしております。

1．申請受付期間

令和７年４月２８日（月）～令和７年６月６日（金）

2．募集概要

補助対象者 ・県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等

・「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム＊ 」の会員であること
＊食品・工芸品等の輸出を目指す県内事業者の海外展開の拡大を図ることを目的とした組織です。詳細は下記をご覧ください。
https://www.saitama-j.or.jp/overseas/sesc
募集件数 １３者　（予算の範囲内で１３者以上を支援する場合があります。）
補助対象事業 以下のすべてを満たした取組

(1)自社の商品について海外ニーズに基づいた改良を行うこと。
(2)海外ニーズに適した商品の改良に向けた新たな取組を行うこと。
(3)一過性ではなく、将来にわたる継続的な海外ビジネス展開に繋がる取組であること。
(4)補助事業年度の交付決定の日から2月末日までに完了するものであること
補助対象経費 (1) 賃借料（商品改良等に直接必要な機器・設備のリース・レンタルに要する経費）
(2) 通訳・翻訳費（商品改良等に必要な通訳及び翻訳の依頼に要する経費）
(3) 原材料費（試作品等の原材料・副資材等の購入に要する経費）
(4) 資料購入費（事業遂行に必要不可欠な図書等の購入に要する経費）
(5) 設計・デザイン費（試作品等の設計やデザインに要する経費）
(6) 外注費（試作品等の製作の一部を外注（請負、委託等）する場合に要する経費。ただし、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1以内とする。）
(7) 役務費（専門家、コンサルタントへの相談に係る謝礼等に要する経費）
(8) マーケティング調査費（消費者ニーズ調査等に要する経費）
(9) その他事業の実施に必要と認められる経費
補助対象期間 交付決定日から令和８年２月２８日まで
補助率及び上限額 補助対象経費の２分の１以内、上限１００万円
補助金の支払い 事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い

詳細については、海外向け商品改良支援補助金交付要綱、海外向け商品改良補助金申請要領をご覧ください。

・海外向け商品改良支援補助金【交付要綱】（PDFファイル）

・海外向け商品改良支援補助金【申請要領】（PDFファイル）

・募集チラシ(PDFファイル)

・海外向け商品改良支援補助金Q&A（PDFファイル）

３．申請必要書類

(1)　補助金交付申請書（交付要綱第６条様式第１号）

・補助金交付申請書等【様式一式】※25/5/8 事業計画書を差し替えしました。

(2)　事業実態確認書類
（法人の場合）
・直近期の法人税確定申告書の別表一の写し
・直近期の法人事業概況説明書の写し
※ または 「直近期の決算書」の写し（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明
細）でも可
・定款 又は これに準じるもの
※ 定款の内容と、企業名、代表者名が異なる場合には、あわせて「法人登記簿謄本」を提出
・会社案内またはこれに準じるもの

（個人の場合）
・直近期の所得税確定申告書の第一表の写し
・収支内訳書の写し 及び 青色申告決算書の写し
・運転免許証の写し 又は 住民票の写し

（組合の場合）
・組合員名簿
・事業及び経費の分担内訳
・構成員への成果普及体制を明記した書類

(3)　補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等）
可能な範囲で、２社から徴した見積書を添付すること。
＊提出いただいた書類は返却しません。
＊補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要となります。詳細は申請要領をご確認ください。

４．申請方法

申請受付期間内に申請必要書類を下記に郵送又は電子メールで提出してください。
郵送で提出する場合は、必要書類を各５部送付してください。また、郵送の場合でも、交付申請書（申請必要書類（1））については、電子データを別途、Ｅメールで提出してください。

(1)電子メールの場合：宛先 sbsc@saitama-j.or.jp
・PDFファイルで提出してください。
・ 令和７年６月６日（金）１７時までに送信を完了してください。
・ 提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
・ メールの不達が生じた際の責任は負いません。

(2)郵送の場合：下記宛先まで郵送してください。
〒330-8669　埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5　大宮ソニックシティビル10階
（公財）埼玉県産業振興公社　創業・取引支援部 取引支援グループ 宛
・ 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
・ 令和７年６月６日（金）必着です
・ 郵便事故があった際の責任は負いません。

５．問合せ先

（公財）埼玉県産業振興公社創業・取引支援部 取引支援グループ　佐々木・渡辺
〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5　大宮ソニックシティビル10階
TEL：048-647-4086　FAX：048-645-3286

 

【WEB配信】公社会員優待セミナー「中途採用の『今』を人材戦略のプロが教える！即戦力につながる人材獲得メソッド」を開催します【開催日：令和７年３月６日(木)】

少子高齢化が進む中、人手不足が深刻化しています。一方でより働きやすい職場を求め、人材の流動性は高まっており、働き方も多様化しています。
こうした中で、人材確保は中小企業にとって大きな経営課題となっており、採用活動の成功が不可欠となっています。本セミナーでは、自社の現状を踏まえた、即戦力人材を採用するためのメソッドをお伝えします。

本セミナーのポイント

★採用の『今』を知る埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点のサブマネージャーが即戦力人材を採用するためのメソッドを紹介します！
★効果的な求人の出し方や人材採用に係る補助金について解説します！

セミナーチラシ

お申し込みはこちら

 

コード 24KUH
日時 令和7年3月6日（木）13:30～15:30
開催方式 WEBセミナー（オンラインセミナー）　Zoom開催
受講方法 Zoomミーティングを使用したWeb配信セミナーです。
参加者は、インターネット環境のある好きな場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後お知らせするＵＲＬをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。(※Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。)
※申込いただきました皆様には後日参加URLをご案内いたします
対象者 人事・採用担当者、経営幹部、経営者
定員 ５０名
受講料 会員　無料
一般　２，１００円
カリキュラム ・現在の雇用状況について
・多様な中途採用チャネル
・自社の採用目的の明確化
・今、注目の人材・雇用形態について
・人材採用／雇用に係る補助金制度
・プロフェッショナル人材戦略拠点とは
講師紹介 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点
サブマネージャー　仲村　篤史 氏

【プロフィール】

スポーツ用品メーカーでの商品開発や医療・福祉業界の外国人労働者受け入れ担当を経て2021年に独立。埼玉県プロフェショナル人材戦略拠点では3年間で100社以上の中途採用サポートに関わる。中小企業診断士としても、公的支援を中心に様々な経営相談を受けている。
備考 カリキュラム内容は、予告なく変更される場合がありますので、予めご了承ください。
お問い合わせ先

研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F

TEL. 048-647-4087
FAX. 048-645-3286

【募集中】令和７年度公社研修の申込み受付を開始しました！

令和７年度公社研修のご案内

令和７年度公社研修について、申込み受付を開始しました！

【申込開始日】
◎公社会員の皆様　令和7年2月3日（月）午前9時～
◎非会員の皆様　令和7年2月10日（月）午前9時～
※公社会員の皆様は必ず申込時ログインしてください（先行申込期間中は、ログインしないと日程は表示されません）

令和７年度公社研修一覧表

※会員の皆様は会員専用サイトより2/3からお申込み頂けます。
※非会員の皆様は2/10から、この『文章』をクリックするとお申込みサイトが表示されます！（お申込みは研修ページからのみとさせていただきます）

★公社会員にご入会いただくと、研修の先行申込や研修受講料の割引特典があります！是非、この機会にご検討ください。

公社会員についてはこちら

★入会するなら今がお得！！
公社研修受講料が１名様無料になる、「公社会員紹介・入会キャンペーン」を実施中！
【期間：令和7年1月20日（月）～3月31日（月）】

「公社会員紹介・入会キャンペーン」の詳細はこちら
「公社会員紹介・入会キャンペーン」の詳細

【3/13開催】DＸ推進セミナー（利益を生むDX）を開催します！

■見逃し配信（YouTube）受付延長！■（※2/25更新）

３月１３日に開催予定の「DX推進セミナー」ですが、本日（2/25）より、見逃し配信（YouTube）のお申込み受付を再開いたします。

◆申込期間
・見逃し配信（YouTube）受付　３月１９日（金）１１：００まで
　お申込みフォーム　：　https://forms.gle/XKU7y7SsFbcfFjcJ7

◆視聴期間
３月１４日（金）１５：００から３月２０日（木）２４：００まで
※見逃し配信の視聴URLは、メールにてご連絡します。

埼玉県DX推進支援ネットワーク（事務局：埼玉県産業振興公社）では、デジタルテクノロジー活用推進事業として、県内中小企業の経営者や実務者を対象としたDX導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的としたセミナーを開催いたします。

今回は「利益を生むDXと人財育成の実践戦略」と題し、株式会社Up’s Consultiing　代表取締役　村岡滋　氏、山本工機株式会社　代表取締役　山本成年　氏にご講演いただきます。
第１部では、「利益を最大化するDX導入と人材育成のステップ」というテーマでご講演いただきます。第２部では、「中小企業がDXで成果を上げた実例と人材活用のポイント」というテーマでご講演いただきます。どちらも大変参考になる内容ですので、ぜひご参考いただければと思います。

■【チラシ】DX推進セミナー（3月②）

開催日時等

■テーマ
「　利益を生むDXと人財育成の実践戦略　」

■日時
令和７年３月１３日（木）１３：３０～１５：４５
■締切日
令和７年３月１１日（火）AM１１：００まで

■セミナー形式
オンライン形式（ライブ配信／Zoomウェビナー使用）

■参加費
無料

■対象
埼玉県内中小企業の経営者や実務者等

■定員
９０名（先着順）

講演概要

■第１部（13:35-14:35）

「利益を最大化するDX導入と人財育成のステップ」
株式会社Up’s コンサルティング
代表取締役　村岡滋　氏
◆講演概要
中小企業がDXを成功させるための取り組み姿勢と人材活用の重要性を解説。DX推進を支える人材育成について、事例を交えて分かりやすくお伝えします。

 

■第２部（14:45-15:45）

「中小企業がDXで成果を上げた実例と人材活用のポイント」
山本工機株式会社
代表取締役　山本成年　氏
◆講演概要
DX導入で成果を上げた具体的な事例を紹介し、業務改善と人材育成を融合させた戦略が会社成長の鍵となったポイントについてお話しいただきます。

 

お申込み

セミナーお申込みフォーム
・お申込みの際、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
・お申込みフォーム入力後に自動返信メールが送信されます。
・自動返信メールが届かない場合は、恐れ入りますが再度フォーム入力を試みてください。
・セミナー視聴用のZoom URLは、開催日の前日にお知らせいたします。

各種イベント、セミナー等のご案内について

本セミナーの他、AI･IoT、DX関連のイベントや支援施策の募集告知については、メールでもご案内しております。
ご希望の方はinfo@saitamadx.comまでご連絡ください。

（公財）埼玉県産業振興公社

経営支援部　DX推進支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051

メール: info@saitamadx.com

【3/4開催】DＸ推進セミナー（企業成長につながるDX）を開催します！

■見逃し配信（YouTube）受付延長！■（※2/25更新）

３月４日に開催予定の「DX推進セミナー」ですが、本日（2/25）より、見逃し配信（YouTube）のお申込み受付を再開いたします。

◆申込期間
・見逃し配信（YouTube）受付　３月１９日（金）１１：００まで
　お申込みフォーム　：　https://forms.gle/XKU7y7SsFbcfFjcJ7

◆視聴期間
３月　５日（水）１５：００から３月２０日（木）２４：００まで
※見逃し配信の視聴URLは、メールにてご連絡します。

埼玉県DX推進支援ネットワーク（事務局：埼玉県産業振興公社）では、デジタルテクノロジー活用推進事業として、県内中小企業の経営者や実務者を対象としたDX導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的としたセミナーを開催いたします。

今回は「事例から学ぶ　企業成長につながる「攻め」と「守り」のDX」と題し、アカリンク合同会社　代表社員　相馬正伸　氏、スリーケ株式会社　生産管理　岸井厚郎　氏にご講演いただきます。
第１部では、「攻めと守りで実現する！生産性向上とビジネス変革のDX実践」というテーマでご講演いただきます。第２部では、「自社の業態に沿ったオリジナルシステムで業務革命」というテーマでご講演いただきます。どちらも大変参考になる内容ですので、ぜひご参考いただければと思います。

■【チラシ】DX推進セミナー（3月①）

開催日時等

■テーマ
「　事例から学ぶ 企業成長につながる「攻め」と「守り」のDX　」

■日時
令和７年３月４日（火）１３：３０～１５：４５
■締切日
令和７年２月２８日（金）AM１１：００まで

■セミナー形式
オンライン形式（ライブ配信／Zoomウェビナー使用）

■参加費
無料

■対象
埼玉県内中小企業の経営者や実務者等

■定員
９０名（先着順）

講演概要

■第１部（13:35-14:35）

「攻めと守りで実現する！生産性向上とビジネス変革のDX実践」
アカリンク合同会社
代表社員　相馬正伸　氏
◆講演概要
中小企業が直面する「人材不足」「コスト削減」「業務効率化」の課題を解決し、競争力を高める方法を学べるセミナーです。「守りのDX」で業務効率化を図り、「攻めのDX」で市場をリードする手法を解説し、生産性向上と事業成長を目指します。

 

■第２部（14:45-15:45）

「自社の業態に沿ったオリジナルシステムで業務革命」
スリーケ株式会社
生産管理　岸井厚郎　氏
◆講演概要
弊社は以前、日々の日報が膨大になるという課題を抱えていました。その課題を解決するためシステムを独自開発し活用しています。どの様に０（ゼロ）からシステム開発をしていったのか、そのスケジュールやそこから派生した新サービスなどについてご紹介します。

 

お申込み

セミナーお申込みフォーム
・お申込みの際、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
・お申込みフォーム入力後に自動返信メールが送信されます。
・自動返信メールが届かない場合は、恐れ入りますが再度フォーム入力を試みてください。
・セミナー視聴用のZoom URLは、開催日の前日にお知らせいたします。

各種イベント、セミナー等のご案内について

本セミナーの他、AI･IoT、DX関連のイベントや支援施策の募集告知については、メールでもご案内しております。
ご希望の方はinfo@saitamadx.comまでご連絡ください。

（公財）埼玉県産業振興公社

経営支援部　DX推進支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051

メール: info@saitamadx.com

【2/14開催】DＸ推進セミナー（人手不足解消）を開催します！

■見逃し配信（YouTube）受付延長！■（※2/18更新）

２月１４日に開催いたしました「DX推進セミナー」ですが、現在、セミナー動画をYouTubeで「見逃し配信中」です。

お申込み受付は、１４日１８：００までとさせていただいておりましたが、ご視聴になりたいとのお声が多く寄せられたため、本日（2/18）より、見逃し配信（YouTube）のお申込み受付を再開いたします。

◆申込期間
・見逃し配信（YouTube）受付　２月２８日（金）１７：００まで
　お申込みフォーム　：　https://forms.gle/W5f7VHxtBDpjuvwk6

◆視聴期間
２月１７日（月）１５：００から３月２日（日）２４：００まで
※見逃し配信の視聴URLは、メールにてご連絡します。

埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク（事務局：埼玉県産業振興公社）では、デジタルテクノロジー活用推進事業として、県内中小企業の経営者や実務者を対象としたDX導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的としたセミナーを開催いたします。

今回は「中小企業における人手不足解消に向けたデジタル戦略」と題し、株式会社NIコンサルティング　専務取締役　東海林一正　氏、内田精研有限会社　代表取締役　内田行彦　氏にご講演いただきます。
第１部では、「デジタル活用で実現する「省人数経営」」というテーマでご講演いただきます。第２部では、「DXの取り組みと人材育成　～ビジョン経営で会社を変える～」というテーマでご講演いただきます。どちらも大変参考になる内容ですので、ぜひご参考いただければと思います。

■【チラシ】DX推進セミナー（2月）

開催日時等

■テーマ
「　中小企業における人手不足解消に向けたデジタル戦略　」

■日時
令和７年２月１４日（金）１３：３０～１５：４５
■締切日
令和７年２月１２日（水）AM１１：００まで

■セミナー形式
オンライン形式（ライブ配信／Zoomウェビナー使用）

■参加費
無料

■対象
埼玉県内中小企業の経営者や実務者等

■定員
９０名（先着順）

講演概要

■第１部（13:35-14:35）

「デジタル活用で実現する「省人数経営」」
株式会社NIコンサルティング
専務取締役　東海林一正　氏
◆講演概要
人口減少による構造的な人手不足に直面する今、人を省いてより少ない人数で生産性を上げる「省人数経営」が求められています。そこで、DXによる省人化に加え、業績を上げる営業DX、さらに企業を構成する「人」を活かす方策まで、凝縮して解説します。

 

■第２部（14:45-15:45）

「DXの取り組みと人材育成　～ビジョン経営で会社を変える～」
内田精研有限会社
代表取締役　内田行彦　氏
◆講演概要
当社では、業務の効率化や生産性向上に向けて、現場の従業員を中心とした体制でDXに取り組んでいます。まだ始まったばかりですが、取り組みを開始した経緯や、具体的にどのようなアプリを作成したか、また、実際にどのように従業員を巻き込んでいったか、デジタルだけでなくアナログ的な視点も含めた、経営ビジョンや社風づくりについてもお話ししたいと思います。

 

お申込み

セミナーお申込みフォーム
・お申込みの際、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
・お申込みフォーム入力後に自動返信メールが送信されます。
・自動返信メールが届かない場合は、恐れ入りますが再度フォーム入力を試みてください。
・セミナー視聴用のZoom URLは、開催日の前日にお知らせいたします。

各種イベント、セミナー等のご案内について

本セミナーの他、AI･IoT、DX関連のイベントや支援施策の募集告知については、メールでもご案内しております。
ご希望の方はinfo@saitamadx.comまでご連絡ください。

（公財）埼玉県産業振興公社

経営支援部　DX推進支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051

メール: info@saitamadx.com