BCP(事業継続計画)策定支援のご案内

▼BCP入門編-BCP(事業継続力強化計画)策定-をご希望の方

▼実効性のあるBCP(事業継続計画)導入をご希望の方

 

【令和6年度】BCPの入門編「事業継続力強化計画策定支援」のご案内(無料)

BCPアドバイザーが、中小企業の事業継続力強化計画の策定を無料でサポートします。

New!事業継続力強化計画(中小企業庁)の業種別記入例の公表

⇒業種別記入例を参考に、どなたでも簡単に認定申請書が完成できます。
※記入内容の確認及び申請方法のアドバイスもお手伝いします。

企業の希望に応じて、アドバイザーが個別に相談対応や策定支援を実施

⇒オンライン(ZOOM)又は対面支援で認定申請書の策定をサポートします。
※オンラインではメールアドレス及びネットワーク環境(マイク及びカメラ等)が
必須となります。

各種団体等が開催するセミナーへ、アドバイザーの無料派遣

⇒各種団体や工業団地組合等が開催するセミナーにアドバイザーを無料で派遣します。
※お気軽にご相談ください。

費用

無料 ※支援期間は令和6年度内となります。

 

 

事業継続力強化計画とは

自然災害等のリスクに加え、感染症やサイバー攻撃等のリスクが顕在化しており、これらのリスクに備えるための第一歩であり、万一災害が発生した際、速やかに事業活動を継続するための大切な計画です。

BCPよりもハードルが低い入門編

①計画書は、10ページ前後
②策定時間は、累計4〜6時間程度
③策定期間は、1~3週間程度
④「策定の手引き」が充実しています。
※BCPアドバイザーが丁寧にサポートします。

計画策定のメリット

認定ロゴマーク

計画書を国に申請し認定を受けると、次のようなメリットがあります。
①金融支援/低利融資、信用保証枠の拡大
②税制優遇/防災、減災設備に対する税制措置
③予算支援/補助金の加点(ものづくり補助金など)
④認定ロゴマークの使用が可能です。(HPなどで認定のPRが可能)

事例紹介

New! 2024年3月(第二版) 2024年度 事業継続力強化計画事例
事業継続力強化計画策定支援事例集(PDF:7.3MB)
2022年度 連携事業継続力強化計画事例
事例1 協同組合所沢清和会(PDF:782KB)
事例2 東和アークス株式会社(PDF:801KB)
事例3 鷲宮工業団地事業協同組合(PDF:863KB)

BCPアドバイザー

企業の希望に応じて、アドバイザーが無料でサポートします。

黄野吉博(こうの よしひろ)
村田成巳(むらた しげみ)
お申込み・お問い合わせ先

お申込み、お問い合わせはこちらから

お問い合わせBCP

公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F

TEL. 048-647-4085

メール: desk@saitama-j.or.jp

BCP【事業継続計画】導入支援

公社では、経済産業省で認定されている事業継続力強化計画よりも、より実効性のある「事業継続計画(BCP)導入支援事業」を行っております。

(無料)
ハザードマップなどの一般相談
(有料)
中小企業庁版BCP
基礎的事業継続力認定企業向け支援
地震水害のための(簡易図上)災害対策本部訓練(BCP簡易訓練)
BCPタイムライン構築
レジリエンス認証導入

《対象》次の要件を満たしている事業者。
○県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
○構築について全社的に合意がされていること
○BCP(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
○構築担当者を置けること

《支援時間》
原則として3時間以内、ISO22301、レジリエンス認証については、4~5時間以内。

規格 支援フェーズ 支援対象メニュー
(内容)
支援回数 公社会員負担額
(税込)
公社非会員負担額
(税込)
対象業種
国際規格 事前相談 ハザードマップ等一般相談 何度でも 無料 無料 全業種
国内規格 計画導入支援 ISO22301
(国際規格)

海外との結びつきが強い企業向け
18
990,000
1,128,600
全業種
建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定
(国土交通省)
11
605,000
689,700
建設土木業
レジリエンス認証導入支援

マークも信用もある程度ほしい企業向け
18
990,000
1,128,600
全業種
中小企業版BCP

お金も負担も最小限に抑えたい企業向け
中小企業版BCP(上級):
(プラスボトルネック(コンピューター)、ボトルネック(その他器具))
16
880,000
1,003,200
全業種
中小企業版BCP(中級):
(プラス従業員一覧、従業員個別用、保険情報)
11
605,000
689,700
まずはここから
中小企業版BCP(基本):
(プラス従業員携帯カード、ボトルネック(設備))
7
385,000
438,900
中小企業版BCP(入門):
(基本方針、運用体制、重要商品、被害想定)
4
220,000
250,800
運用支援 BCP簡易訓練
(災害シナリオを提示、体験)
4
220,000
250,800
全業種
BCPタイムライン構築支援
(台風、水害に対応するための行動計画支援)
4
220,000
250,800
BCPフォローアップ支援
(既存のBCPの見直しなど)
希望回数 55,000
円/1回
62,700
円/1回

 

申込・お問い合わせ先

お申込みはこちらから

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F

TEL. 048-647-4085

メール: desk@saitama-j.or.jp

【ご案内】
BCP導入支援事業案内20230615(内容編)改訂
地震や水害のための(簡易図上)災害対策本部訓練チラシ
BCPタイムライン構築支援チラシ

注目! BCPに関する参考情報

【簡易版!】BCP作成ワークショップ(令和3年1月28日開催)募集中(埼玉県)
事業継続力強化計画の申請について
中小企業BCP(入門コース製造業(記入例))(中小企業庁)
中小企業BCP(入門コースサービス・小売業(記入例))(中小企業庁)
中小企業BCP(入門コース(様式集))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(中級コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本・中級・上級(様式集)(中小企業庁)
中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)
中小企業庁版策定企業一覧(中小企業庁)

レジリエンス認証
国土交通省ハザードマップポータルサイト

国際規格

ISO22301規格(目次)

国際規格(ISO22301)以外のガイドライン

★全般(メーカー含む)
△事業継続計画策定ガイドライン(経済産業省、2005年)
△ITサービス継続ガイドライン(経済産業省、2008年)
△事業継続ガイドライン第2版(内閣府、2009年)
△災害に備えよう!みんなで取り組むBCP(事業継続計画)マニュアル第2版<東京版「中小企業BCPステップアップ・ガイド」>(事業継続推進機構・東京商工会議所、2009年)
△中小企業BCP策定運用指針第2版(中小企業庁、2012年)

★小売業
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
△百貨店のためのBCPガイドライン(日本百貨店協会、2007年)

★商社
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)

★建設業
△建設BCPガイドライン第3版(日本建設業団体連合会、2013年)
△地域建設業における「災害時事業継続の手引き」(全国建設業協会、2009年)
△建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド(国土交通省関東地方整備局、2010年)


★不動産業
△不動産協会事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~(不動産協会、2007年)


★銀行・金融全般
△金融機関における業務継続体制の整備について(日本銀行、2003年)
△リスク管理と金融機関経営に関する調査論文「業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例(増補改訂版)」(日本銀行、2010年)
△東日本大震災において有効に機能した事例と同震災を踏まえた見直し事例(日本銀行、2012年)