公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業者等の産業財産権の戦略的な海外展開を支援するため、海外出願にかかる費用の一部を助成しています。
このたび、令和６年度海外出願支援事業について、11事業者12件を採択しましたのでお知らせします。
| No. | 事業者名 | 所在地 | 種別・件数 |
| 1 | 個人事業主 | さいたま市 | 商標・１件 |
| 2 | 個人事業主 | 狭山市 | 特許・１件 |
| 3 | 川口化学工業株式会社 | 川口市 | 特許・１件 |
| 4 | 株式会社ベルニクス | さいたま市 | 特許・１件 |
| 5 | Shimada Appli合同会社 | さいたま市 | 特許・１件 |
| 6 | 株式会社Ion Chat Research | 所沢市 | 特許・１件 |
| 7 | 株式会社弘輝テック | 川越市 | 特許・１件 |
| 8 | 株式会社AMTS | 桶川市 | 特許・２件 |
| 9 | アイメックス株式会社 | 八潮市 | 特許・１件 |
| 10 | 株式会社電知 | 本庄市 | 特許・１件 |
| 11 | TOSYO株式会社 | 越谷市 | 特許・１件 |
公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉では、対象地域（※）におけるデジタル技術を活用した①地域課題を解決を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大１４０万円（補助率１／２以内）の補助を行う「令和６年度起業支援金（埼玉県起業支援金補助事業）」の募集を令和６年７月３日（水）から８月２２日（木）まで行いました。
上記募集の申請に対する審査を行い、下記一覧の申請者を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。
起業支援金の交付申請や事業報告等採択後の手続きに関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金の採択後の手続きに関するホームページ
募集要項・Ｑ＆Ａ・提出書類など起業支援金の募集に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金の募集に関するホームページ
本事業につきましては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
（電話：048-711-2222）
自動車業界の中小企業ががカーボンニュートラルに向けて対応することは、環境への影響を最小限に抑え、気候変動への対処に寄与する点で重要です。本セミナーでは中小企業がカーボンニュートラル対応として取り組むべきこと、中小企業がカーボンニュートラルを成長に繋げる事例についてご紹介します。
令和６年１０月１日（火）
対面開催：１３：３０～１６：００（名刺交換含む）
オンライン開催：１３：３０～１５：４０
下記1.と2.の併用開催
1. 対面参加
会場：新都心ビジネス交流プラザ4F （さいたま市中央区上落合2-3-2）
2. Web会議ツールZoomを用いたオンライン参加
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。
・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。
※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLなどを開催前日までにご案内させていただきます。
| 講演１ | |
| テーマ | 熱処理業界におけるCO2削減技術 |
| 講師 | 株式会社 日本テクノ 常務取締役 熱処理事業部長 中岡 真悟氏 |
| 概要 | モータリゼーションの発展に伴い、ものづくり業界、ひいては熱処理業界も成長したものの、CO2排出は増加の一途を辿ってきました。気候変動対策に応えるには、CO2排出削減が喫緊の課題であり、こと熱処理業界に課せられた使命は大きく、その他の課題も山積しています。安全、担い手不足などの課題解決にもつながる当社の開発の取り組みについてご紹介します。 |
| プロフィール | 金属熱処理炉の製造メーカー、日本テクノに入社後、トヨタ自動車との共同開発で当時世界初の熱処理技術Nハードを可変動弁系部品への量産適用するプロジェクトメンバーとして従事。国内外の設備サービス副部長や、技術営業部長を歴任し、2022年から常務取締役 熱処理事業部長として現在に至る。 |
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| 講演２ | |
| テーマ | カーボンニュートラルへの取組で持続可能な経営を！ |
| 講師 | 認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉 埼玉県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長 秋元 智子氏 |
| 概要 | 中小企業がカーボンニュートラルに取り組むにはハードルが高いのが現状ですが、取り組む意義やメリットなど、さらにカーボンニュートラルに取り組むとこで、サプライチェーンでの差別化をはかり持続可能な経営につながることをご紹介します。また、環境ネットワーク埼玉の支援についてもご紹介します。 |
| プロフィール | 平成17年1月に環境ネットワーク埼玉を設立。平成17年４月に県知事より埼玉県地球温暖化防止活動推進センターを指定される。 約20年間、環境ネットワーク埼玉の事務局長として、主に温暖化防止活動に取り組む。 環境省登録環境カウンセラー、埼玉県環境アドバイザー、各審議会委員を歴任 |
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１３０名（対面参加５０名+オンライン参加８０名）
無料
９月２７日（金）１６：００まで
参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
※募集終了しました
※ 参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なＺｏｏｍアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。
・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なＺｏｏｍアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
Ｅ－ＭＡＩＬへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921
【募集終了しました】
（公財）埼玉県産業振興公社では、海外展開を目指す県内中小企業への支援を行っています。
このたび、「埼玉県海外テストマーケティング支援事業」の参加事業者の募集を開始しました。
埼玉県内には、海外にとって魅力的な県産品が多くあります。
本事業では、食料品・日用雑貨品・工芸品の海外販路拡大を目指す県内中小企業を対象に、海外バイヤーの商品評価、海外ポップアップショップへの出品結果などを踏まえ、更なる商品改良に向けたアドバイスを実施し、マーケットイン＊の市場調査の取組を支援します。
県内中小企業の皆様の積極的なご応募をお待ちしております！
＊マーケットイン：市場や顧客の視点に立って商品の開発や改良を行うこと
（１）海外バイヤー等による商品評価
（２）ターゲット地域・国でのポップアップショップ出店及びテストマーケティング
（３）（１）及び（２）の結果に基づくアドバイス
以下の要件を全て満たす者とします。
① 埼玉県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者及び小規模企業者。
② 出品する商品を製造企画し、自社製品として販売できること。
③ ターゲット国・地域に輸出できる自社商品を有していること。
台湾、ベトナム社会主義共和国、マレーシア
① 食料品（加工食品（麺類、菓子、調味料等）に限ります。また、飲料品（酒、茶等）を含みます。）
② 日用雑貨品
③ 工芸品
④ その他、公益財団法人埼玉県産業振興公社が適当と認めたもの。
※ターゲット国・地域の現地規制等により、出品できない商品があります。詳しくは、募集要領別表（出品商品の条件）を確認してください
募集事業者は延べ３０者程度とし、出品商品数は１事業者あたり最大１０SKU程度とします。
※３つのターゲット国・地域（台湾、ベトナム、マレーシア）に同時に申込むことも可能です。
※申込状況により、出品国・地域や出品商品数を審査の上、調整させていただく場合があります。
※SKUについて：色やサイズのバリエーションがある商品は、バリエーションごとにカウントします。（例）同じ「Tシャツ」でS/M/Lのサイズがある場合は３SKUとカウント。
・商品の国内輸送費用（参加事業者から受託者が指定する場所まで。参加事業者が手配。）
・売れ残り商品等の国内返送費用（受託者が指定する場所から参加事業者まで。受託者が手配。）
・ポップアップショップを現地視察する場合の費用（航空券、現地宿泊費・交通費等。参加事業者が手配。）※現地視察は必須ではありません。
その他、事業の詳細については募集要項をご覧ください。
| 提出書類 | ファイル形式 | |
| １ | 参加申込書（兼）商品情報シート（クリックでDL） | Excelファイル |
| ２ | 会社概要資料（会社パンフレット、会社ＨＰの写し等） | PDFファイル等 |
| ３ | 出品商品のカタログ、チラシ等（商品の概要が分かるもの） | PDFファイル等 |
「参加申込書（兼）商品情報シート」（エクセルファイル）に必要事項を入力し、会社概要資料及び出品商品のカタログ、チラシ等のデータを添付のうえ、メールで提出してください。
令和６年９月３０日（月）１７時必着 募集は終了しました
sbsc@saitama-j.or.jp
・メールの件名は「海外テストマーケティング支援事業参加申込書」としてください。
・令和6年9月30日（月）17時までに送信を完了してください。
・メールの不達が生じた際の責任は負いません。
・提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
＜連絡先＞
［担当］公益財団法人埼玉県産業振興公社 取引支援グループ
［TEL］048-647-4086
その他、参加申込方法の詳細については募集要項をご覧ください。
公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル10階
電話 048-647-4086
E-mail sbsc@saitama-j.or.jp
株式会社Fun Japan Communications
〒108-0075 東京都港区南２丁目１６番地５号
E-mail saitama_popup@fj-com.co.jp
※株式会社Fun Japan Communicationsは公益財団法人埼玉県産業振興公社が主催する本事業の運営業務を受託しています。
埼玉県産業振興公社では、海外販路拡大に向けた県内中小企業の海外向け商品改良の取組を支援します。
積極的に海外ビジネス拡大を目指す県内中小企業の皆様のご応募をお待ちしております。
令和６年８月１６日（金）～令和６年９月１３日（金）
| 補助対象者 | 県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等 |
| 募集件数 | １０者 （予算の範囲内で１０者以上を支援する場合があります。） |
| 補助対象事業 | 以下のすべてを満たした取組
(1)自社の製品、技術、自社で加工した製品・商品等について海外ニーズに基づいた改良を行うこと。 |
| 補助対象経費 | (1) 賃借料（商品改良に必要な機器・設備のリース・レンタルに要する経費） (2) 通訳・翻訳費（商品改良に必要な通訳及び翻訳に要する経費） (3) 原材料費（商品改良に伴う試作品の原材料・副資材等の購入に要する経費） (4) 資料購入費（商品改良に必要な図書等の購入に要する経費） (5) 設計・デザイン費（商品改良に伴う試作品の設計やデザインに要する経費） (6) 役務費（商品改良に伴う専門家、コンサルタントへの相談に係る謝礼等に要する経費） (7) マーケティング調査費（海外ニーズ調査等に要する経費） (8) その他（その他事業の実施に必要と認められる経費） 以下の経費は対象外とする。 (1) 国又は地方自治体等の補助金・助成金の交付を受ける経費 (2) 補助対象期間外に支出した経費 (3) 消費税 (4) 振込手数料 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から令和７年２月２８日まで |
| 補助率及び上限額 | 補助対象経費の２分の１以内、上限１００万円 |
| 補助金の支払い | 事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い |
詳細については、海外向け商品改良支援事業補助金交付要綱、海外向け商品改良事業補助金申請要領をご覧ください。
・海外向け商品改良支援事業補助金【交付要綱】（PDFファイル）
・海外向け商品改良支援事業補助金【申請要領】（PDFファイル）
・募集チラシ(PDFファイル)
・海外向け商品改良支援事業補助金Q&A（PDFファイル）
(1) 補助金交付申請書（交付要綱第６条様式第１号） （押印省略）
・補助金交付申請書等【様式一式】 (Wordファイル)
(2) 事業実態確認書類
（法人の場合）
・直近期の法人税確定申告書の別表一の写し
・直近期の法人事業概況説明書の写し
・会社案内またはこれに準じるもの
（個人の場合）
・直近期の所得税確定申告書の第一表の写し
・収支内訳書の写し 及び 青色申告決算書の写し
・運転免許証の写し 又は 住民票の写し
（組合の場合）
・組合員名簿
・事業及び経費の分担内訳
・構成員への成果普及体制を明記した書類
(3) 補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等）
可能な範囲で、複数社から徴した見積書を添付すること。
＊提出いただいた書類は返却しません。
＊補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要となります。詳細は申請要領をご確認ください。
申請受付期間内に申請必要書類を下記に郵送又は電子メールで提出してください。
郵送で提出する場合は、必要書類を各５部送付してください。また、郵送の場合でも、交付申請書（申請必要書類（1））については、電子データを別途、Ｅメールで提出してください。
(1)電子メールの場合sbsc@saitama-j.or.jp
・ＰＤＦ形式で提出してください。
・ 令和６年９月１３日（金）１７時００分までに送信を完了してください。
・ 提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
・ メールの不達が生じた際の責任は負いません。
(2)郵送の場合
下記宛先に郵送してください。
〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階
（公財）埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援グループ 宛
・ 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
・ 令和６年９月１３日（水）必着です
・ 郵便事故があった際の責任は負いません。
（公財）埼玉県産業振興公社創業・取引支援部 取引支援グループ
〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階
TEL：048-647-4086 FAX：048-645-3286
埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、県内中小企業のロボット産業への参入を推進するため、社会課題の解決に資するロボット開発の取組を支援しています。
このたび、「令和６年度ロボット開発支援補助金」の募集を令和６年６月２７日（木）から令和６年７月２６日（金）まで行い、上記補助金の申請に対する審査を実施した結果、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。
| 申請企業 | 所在地 | 申請テーマ | |
| 1 | 株式会社アトラックラボ | 三芳町 | 自走式デジタルサイネージロボット |
| 2 | 株式会社イモテック | 川越市 | 農業用選別ロボットの開発製造おける部品調達の内製化 |
①「令和６年度ロボット開発支援補助金交付要綱」※PDFが開きます
②「令和６年度ロボット開発支援補助金募集要領」※PDFが開きます
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921
メール: robo@saitama-j.or.jp
埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、県内の中小企業が、社会課題の解決に向けて新たな技術を活用した試作品の実証等を行う取組を支援しています。
このたび、「令和６年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金」の募集を令和６年５月１５日（水）から令和６年６月１３日（木）まで行い、上記補助金の申請に対する審査を実施した結果、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。
| 申請企業 | 所在地 | 申請テーマ | |
| 1 | 合同会社コーヤ電子設計 | 上尾市 | 小型水力発電装置を用いたスマート農業向け環境発電システムの検討 |
| 2 | 株式会社コスミックエムイー | さいたま市 | ロボット手術を対象にした新発想の手術器具 |
| 3 | 有限会社サンズコーポレーション | さいたま市 | リチュウムイオン電池用MLM3Dセパレータ使用のMLMスポンジ加工 |
| 4 | 株式会社積田電業社 | さいたま市 | クラウドD E R 省エネ制御システム装置の改良・実証 |
| 5 | 株式会社ナウエストテクノロジー | 狭山市 | 地震時の美術品や文化財などの保護を目的に人工流動化現象を応用した免振装置の新規開発 |
| 6 | 初野建材工業株式会社 | 川越市 | 六価クロム浄化剤の能力向上を図り建設リサイクル法の促進に寄与する |
| 7 | 株式会社ビー・アンド・プラス | 小川町 | ワイヤレス充電搭載ドローンを用いた定時飛行監視システムの実証 |
| 8 | プライムメディカ株式会社 | 川口市 | iPhoneを用いたMixed Reality人工関節手術ナビゲーションの精度検証 |
| 9 | 株式会社Laboko | さいたま市 | 動物実験代替を目指したSMART試作によるマイクロ流体チップ |
①「令和６年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金交付要綱」※PDFが開きます
②「令和６年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金募集要領」※PDFが開きます
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921
埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉が主催するサーキュラーデザイン研究会において、事業化に向けて実施する取組や試作品開発を支援します。
このたび、令和６年度の申請に対する審査を行い、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせします。
■採択企業等一覧
| 企業名 | 補助事業テーマ名 | 補助金額 |
| カムフル株式会社 （さいたま市） |
回収したペットボトルキャップ等を用いたカトラリー製造 | 2,000,000円 |
| ケイワート・サイエンス株式会社 （川口市） |
未利用コメもみ殻の高度利用技術の開発 | 1,981,491円 |
■令和６年度 サーキュラーデザイン転換支援補助金 募集概要
詳細はこちら
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
（公財）埼玉県産業振興公社 新産業振興部 循環経済支援グループ（担当：川口、的場）
TEL. 048-711-9906
E-MAIL : junkan@saitama-j.or.jp
このたび、埼玉県と（公財）埼玉県産業振興公社では、食品・工芸品等の輸出を目指す県内事業者による「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」を立ち上げ、会員募集を開始します。
商社、物流会社、商工団体、金融機関等の幅広い企業・団体等が参加し、海外マーケットでの販路開拓を支援するとともに、企業同士がつながる場を創出して海外でのビジネスチャンスにつなげます。8月28日（水曜日）には、キックオフイベントを開催します。多くの皆様の参加をお待ちしています！
※キックオフイベントの参加申込は締切りました。多くのお申込みをいただき、ありがとうございました。
公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－７－５ ソニックシティビル１０階
電 話：048-647-4086
メール：sbsc@saitama-j.or.jp
日産自動車（株）は1933年創業以来、先進的な商品、技術、サービスを通じてお客さまと社会にワクワクする体験を届けてきました。また、EV販売台数No.1にしてモビリティの先端を突き進み、未来を先取りしております。
この度、日産自動車（株）から、県内企業や公社モビリティ部会会員企業を対象として、新技術・新工法、新製品を提案する機会をいただきました。日産自動車（株）からの新規受注獲得の大きなチャンスです。是非、この展示商談会にご出展いただき、みなさまのものづくり技術をご提案ください。
参考：昨年度開催の展示商談会の様子
| 開催概要 | |
| 開催日時 | 令和６年１０月１７日（木）１０：００～１７：３０ １８日（金）１０：００～１６：００ ２日間 |
| 会場 | 日産自動車株式会社 日産テクニカルセンター 神奈川県厚木市岡津古久560-2 |
| 来場者 | 日産自動車(株)および関連企業の設計・開発・生産技術・生産・調達部門など ※想定来場者数約３００人 |
| 募集定数 | ４０社 ※出展企業は審査の上決定します。応募いただいてもご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。 |
| 応募受付期限 | 令和６年８月９日（金）１６：００（締切り） |
| 応募要件 | 次の１及び２のいずれにも該当する企業 １ 埼玉県内に本社や事業所を有する企業またはモビリティ部会会員企業 ２ 日産自動車(株)からの技術ニーズに対応できる提案が可能なこと 技術ニーズ一覧 ②モビリティの革新：緊急回避操作の自動化、無人自動運転、ＣＡＳＥ、軽量化、システムエンジニアリング、市場データの活用に関する最新技術 ③エネルギーマネジメント：カーボンニュートラル、ＣＯ２削減、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、リユース・リサイクル技術、安定的な材料調達 ④開発の合理化：アジャイル開発を推進するための、システムエンジニアリング手法の提案、車両・パワートレイン開発に適応するためのAI活用手法・技術 ⑤その他：コストの低減、材料・半導体リスクの低減、積層造形（AM）、エンジニアの礎となる力・理解する力をベースに、これまでの開発で培って来た知識や経験を活用した革新的かつ熟練した技術 |
| 参加費用 | 無料／１社・１ブース：上記写真参照
※次のものが含まれています。 |
| 主催 | 公益財団法人埼玉県産業振興公社 |
| 協力 | 日産自動車株式会社
|
参加申込にはgoogleフォームによる申込とメールによる提案書の提出が必要となります。
１.下記参加申込をクリックしgoogleフォームからお申込みください。
２.提案書（ＥＸＣＥＬ）をクリック-ダウンロードして必要事項を記入のうえ、１点もしくは２点をメールに添付してお送りください。
※参加申込は終了しました
※提案書データは「提案書」「記入要領」の２つで構成されています。記入要領を参考にご記入ください
提案書送信先： jidosha@saitama-j.or.jp
件名：「埼玉県新技術新工法展示商談会提案書 in 日産自動車」
お問い合わせ先
〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
（公財）埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
メール: jidosha@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉では、対象地域（※）におけるデジタル技術を活用した①地域課題の解決を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大１４０万円（補助率１／２以内）の補助を行う「令和６年度起業支援金（埼玉県起業支援金補助事業）」の募集を令和６年４月２５日（木）から６月４日（火）まで行いました。
上記募集の申請に対する審査を行い、下記一覧の申請者を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。
起業支援金の交付申請や事業報告等採択後の手続きに関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金の採択後の手続きに関するホームページ
募集要項・Ｑ＆Ａ・提出書類など起業支援金の募集に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金の募集に関するホームページ
本事業につきましては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
（電話：048-711-2222）
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、首都圏産業の国際競争力の強化を図るため、平成２０年度から連携して合同商談会を開催しています。
１７回目となる今年度の開催概要と、発注側参加企業の募集について、下記にご案内します。
是非、この機会に発注企業としてご参加いただき、協力企業・外注企業の新規開拓や将来の発注に向けた情報収集等にご活用ください。
※本募集は締切りとなりました。
※受注側企業の募集については、９月初旬頃に別途ご案内します。
◇日時：令和７年１月２２日（水） １２:４０~１６:５５（１２時受付開始）
◇会場：さいたまスーパーアリーナ 展示ホール
（さいたま市中央区新都心８番地）
◇主催：
第１７回九都県市合同商談会実行委員会
（構成：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、
さいたま市、相模原市及び関係都県市の中小企業支援機関）
■募集対象・募集定数
首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）エリアにおいて、工業製品等の協力外注企業の新規開拓、将来的な発注案件に向けた情報収集等を希望する企業・70社程度（原則、先着順）
※全国から参加可
■参加費
無料
■申込方法 ※本募集は締切りとなりました。
「発注企業参加申込書」をダウンロードいただき、内容をご確認いただくとともに、必要事項をご記入の上、Excellデータのまま下記宛てにメールでお申込みください。
申込期限：令和６年８月９日（金）
■お申込・お問合せ先
「九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ2025」開催事務局
公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ
（担当：井ノ上）
TEL：048-647-4086
Email：shoudan@saitama-j.or.jp
URL：https://www.saitama-j.or.jp/9tokenshi2025haccyu
創業・取引支援部 取引支援グループ
担当：井ノ上
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
ソニックシティビル10階
TEL. 048-647-4086FAX. 048-645-3286
埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）は、県内中小企業のロボット産業への参入を推進するため、社会課題の解決に資するロボット開発の取組を支援します。
つきましては、下記の補助金交付要綱や募集要領をご覧ください。
■ チラシはこちらからご覧いただけます。
①「令和６年度ロボット開発支援補助金交付要綱」※PDFが開きます
②「令和６年度ロボット開発支援補助金募集要領」※PDFが開きます
埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※であること。
（※中小企業基本法第２条第１項に定める「中小企業者」をいう。）
以下の全ての要件を満たす事業とします。
① 社会課題の解決に資するロボットの開発を行う事業であること。
② 令和７年２月末日までに試作品の完成が見込まれる事業であること。
③ 補助事業終了後、２年以内に製品化が見込まれる事業であること。
④ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可
能であること。
⑤ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
⑥ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
⑦ 補助事業の実施に際して、事業の過半を第三者に外注（委託）するものでないこと。
⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事
業でないもの。
補助率：補助対象経費の１０分の１０以内
補助金額：上限５０万円
技術指導費、運搬費、原材料費、委託費、機械装置・工具器具備品など
※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
※経費科目「技術指導費」「外注費」「委託費」の合計は補助対象経費総額の2分の1以内とします。
交付決定日から令和７年２月２８日(金曜日)まで
※交付決定については、８月上旬頃を予定しております（申請数等により変更となる場合がご
ざいます）。
令和６年６月２７日（木）から 令和６年７月１８日（木）１７ 時まで［必着］
令和６年７月２６日（金）１７時まで【必着】
※受付期間を延長させていただきました。
２件程度
以下の提出書類を下記「（２）提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。
１．交付申請書（様式第１号・別紙１）
２．暴力団排除に関する誓約書
３．会社案内（例：カタログ、ホームページ等）
４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
※「１」、「２」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウン
ロードして作成してください。
受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
■提出先 ：埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
■電話：048-711-6870
■E-mail: robo@saitama-j.or.jp
■電子メールの件名：「(企業名) 令和６年度ロボット開発支援補助金の交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「問合せ先」に電話してください。
補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書等に記載された申請内容に基づいて書類審査を行い、募集要領「（１２）審査・選定」の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921
メール: robo@saitama-j.or.jp
2050年のカーボンニュートラル実現に向け自動車業界ではＥＶ化などの製品使用段階でのＣＯ２排出量削減だけでなくあらゆる事業活動におけるＣＯ２排出量削減に取り組んでいます。対象範囲はＯＥＭ内に限らずサプライチェーン全体や原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体となっています。ライフサイクル全体のCO2排出量を製品一個当たりに換算したCFP（カーボンフットプリント）の算出・削減が要求され始めており中小企業としても取組む必要がでてきています。本セミナーではCFPとは何か？自動車業界におけるCFPの動向、特に先行している欧州における規制を含めた動きについて分かり易く解説します。
令和６年８月２日（金）
１５：００～１７：３０
Web会議ツールZoomを用いてWeb配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。
・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。
※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLを開催前日までにご案内させていただきます。
| 講演１ | |
| テーマ | LCA・CFPに係る国内外動向について～欧州の規則を事例として～ |
| 講師 | （一社）サステナブル経営推進機構 LCA本部 LCA本部長 鶴田 祥一郎氏 |
| 概要 | 欧州、欧米において、LCA・CFPに関する環境情報開示の規制等が検討されており、それら関係する業界にとっては対応が急務となってます。特に欧州の電池規則や建築製品規則の動きが活発です。本報では欧州電池規則を例として求められる環境情報開示について紹介します。 |
| プロフィール | ＜プロフィール＞ 2007年社団法人産業環境管理協会に入社。ISO14001の審査員評価登録制度の運営・構築、ISOに準拠したEPDやCFP制度の構築・運用、LCAのコンサルティング業務に従事。 2015年度に環境省地球温暖化対策課に出向（2年間）し、技術開発実証業務等に従事。 2019年に一般社団法人サステナブル経営推進機構の設立により転籍。 現職ではLCAを中心としたコンサルティング業務及びEPDなどの環境コミュニケーション業務に従事。 |
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| 講演２ | |
| テーマ | EUの脱炭素および循環型経済政策の概要 |
| 講師 | （独）日本貿易振興機構 調査部 欧州課 課長代理 土屋 朋美氏 |
| 概要 | EUは2050年までの気候中立（カーボンニュートラル）を目標に「欧州グリーン・ディール」の下、脱炭素化や循環型経済の実現に係る様々な政策を打ち出し、法整備を進めています。注目されるEU排出量取引制度（ETS）、炭素国境調整措置 （CBAM）をはじめ、EV・モビリティ分野に関連するEU の動きなどを取り上げるとともに、想定される日本企業の影響などを解説します。 |
| プロフィール | ＜プロフィール＞ 2007 年4 月ジェトロ入構。機械・環境産業部、海外調査部、ブリュッセル事務所（2015～2019 年）などを経て、2020 年7 月より現職。EUおよび西欧統括として、主に通商・環境分野に係る調査に従事。 |
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| ご案内 | 気候変動対応への流れ、およびコンサルサービスのご案内 |
| 講師 | りそな総合研究所 コンサルティング部 チーフコンサルタント ナレッジ創発室長 浅津 裕一氏 |
先着２００名
無料
７月３１日（水）１７：００まで
参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
※りそなホールディングスお申込みフォームにリンクします。
※ 参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なＺｏｏｍアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。
・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なＺｏｏｍアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
Ｅ－ＭＡＩＬへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921
自動車業界は100年に一度の変革期を迎えており、中小企業の経営判断に活かせるOEMの最新動向をいかに手に入れるかが重要な課題となっています。
今回のセミナーでは、日本でＥＶの販売実績ＮＯ.１を誇る日産自動車に焦点を当て、現場を取り仕切るリーダーから、将来モビリティに向けた日産自動車の技術開発の取り組みをはじめ、カーボンニュートラル実現に向けた活動、様々な機能を載せ続ける生産技術の最新動向を紹介します。
なお、10月には日産自動車向け展示商談会を開催する予定です。展示会に参加を希望される方は、こちらのセミナーを事前にご参加ください。
令和６年７月２日（火）
１３：００～１６：１５（リアルおよびWeb開催）
リアル開催（先着１００名）
新都心ビジネス交流プラザ ４階 会議室Ｂ・Ｃ
（さいたま市中央区上落合2-3-2）
Web開催方式（先着８０名）
Web会議ツールZoomを用いて、Web配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。
・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。
※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLを開催前日までにご案内させていただきます。
| 講演１ | |
| テーマ | 将来モビリティに向けた日産自動車の取り組み |
| 講師 | 日産自動車株式会社 企画・先行技術開発本部 技術企画部 部長 中島 敏行 氏 |
| 概要 | 将来モビリティに向けた日産自動車の技術開発の取り組みについて、EVに代表される電動化技術および自動運転やコネクティビティに代表される知能化技術の最新状況と将来の展望を紹介しながら解説する。 |
| プロフィール | 2004年日産自動車株式会社入社。
FR車向けHEVの先行車両開発担当を皮切りに、その後e-POWERの先行車両開発および製品開発、EV専用PF先行開発など、主に車両の電動化と電動化した車両の競争力強化に携わる。 |
 |
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| 講演２ | |
| テーマ | カーボンニュートラル実現に向けたサステナブル材料の最新動向と期待 |
| 講師 | 日産自動車株式会社 企画・先行技術開発本部 材料技術部 部長 林 孝雄 氏 |
| 概要 | 自動車の電動化の勢いはとどまらず、その駆動力の一つがカーボンニュートラルの達成である。本講演ではクルマの電動化技術とそれを支える軽量化技術に貢献する材料技術の変革と、ライフサイクルでのCN達成に欠かせない材料の低CO2化、リサイクル技術について概説する。 |
| プロフィール | 1992年日産自動車株式会社入社。
材料技術部にて鋼板、特殊鋼、アルミなど金属材料開発に従事。2008年より北米Nissan Technical Center North Americaに出向。マネージャーとして、金属、樹脂、接着剤、塗料などの材料開発を担当。帰任後は車体開発部に所属し、塗装設計、塗装材料開発、ルノーやベンツとの共同開発を担当。2017年より材料技術部で、超ハイテン、高強度ボルト、アルミクローズドループリサイクルなどの金属材料開発をリード。 |
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| 講演３ | |
| テーマ | 自動車パワートレインが求める生産技術 |
| 講師 | 日産自動車株式会社 パワートレイン・EVコンポーネント生産技術開発本部 技術企画部 エキスパートリーダー 塩飽 紀之（しわく のりゆき） 氏 |
| 概要 | 百年に一度といわれる自動車産業の変革に伴い、商品の変化と求められる様々な機能、そしてそれを担う生産技術について概説する。 |
| プロフィール | 1986年日産自動車株式会社入社。
パワートレイン生産技術部署にて、塑性加工技術開発を担当、主としてエンジン、トランスミッション、ドライブトレーンなど、主運動系部品の新材料、新工法開発を推進、2012年に海外拠点新工場企画マネージメントを担当。 |
リアル開催 １００名（先着順）
Web開催 ８０名（先着順）
無料
６月２７日（木）１６：００まで
参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
受付は終了しました。
※本申込みには、Googleフォームを使用しています。Googleフォームが読み込めない場合、下記メールアドレスへお問い合わせください。
※ Web開催で参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なＺｏｏｍアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。
・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なＺｏｏｍアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
Ｅ－ＭＡＩＬへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921
埼玉県産業振興公社では県内自動車関連企業支援の一環として、DX導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的とした「製造現場におけるノーコードツール活用セミナー」を開催いたします。
令和６年７月１２日（金）
１３：３０～１５：３０
下記1，2による併用開催
1.対面参加型（先着５０名）
新都心ビジネス交流プラザ4F（さいたま市中央区上落合2-3-2）
2.オンライン参加型（先着８０名）
Web会議ツールZoomを用いて、対面講演をWeb配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。
・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。
※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URL等を開催前日までにご案内させていただきます。
| 講演 | |
| テーマ | 製造業におけるノーコードツールの活用動向、事例紹介及び製造業向けノーコード開発のアプリ作成実演 |
| 講師 | 株式会社大塚商会 北関東業種SIグループ 課長 小野塚 和徳氏 |
| 概要 | ・国内製造業におけるマイクロソフトPower PlatformやKintoneなどノーコードツールの概要と動向 ・ノーコードツールの比較、特徴、導入実績 ・製造現場におけるノーコードツール活用事例紹介 ・Kintoneはじめノーコードツールを製造業の現場で活用してみよう！ -概要説明 -アプリ作成実演 【①製造指示】【②プロジェクト管理(ガントチャート)】 |
対面参加型：先着５０名
オンライン参加型：先着８０名
無料
７月５日（金）１６：００まで
参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
※募集終了
※本申込みには、Googleフォームを使用しています。Googleフォームが読み込めない場合、下記メールアドレスへお問い合わせください。
※ 参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なＺｏｏｍアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。
・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なＺｏｏｍアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
Ｅ－ＭＡＩＬへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921
埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉が主催する研究会において実施する「サーキュラーデザイン」（※）への転換に向けた試作品開発等を支援します。
＊本補助事業は、（公財）全国中小企業振興機関協会の「中小企業地域資源活用等促進事業の助成金」を活用した事業です。
サーキュラーデザイン研究会に参加している県内中小企業
※同研究会への参加申請を募集中です。参加申請についてはこちらをご確認ください。
次の事業であって、募集要領に記載のその他の条件を全て満たす事業
・サーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するための試作品開発等の事業
・補助事業の完了後３年以内に製品化することを目指す事業 等
＜サーキュラーデザインの例＞
①解体の容易化
・これまで製品の回収後、構造上解体が困難であったため廃棄されていた部品等を分解／再利用
しやすい設計に見直す。
・これまで生産・販売していた製品をシェアリングやサブスクリプションサービスとして提供
するために、修理しやすい製品設計に見直す。
②単一素材化
・これまで複数の素材から構成されている製品等（パッケージや梱包材等を含む。）を
単一の素材に見直す。
③素材の転換
・これまでバージン材により製造していた製品等について、再生材を活用する。
・これまで石油由来の材料から製造していた製品等について、バイオ素材を活用する。
補助率：補助対象経費の１０分の１０
補助金額：上限２００万円
原材料費、機械装置費、外注費、委託費、技術指導費、リース料、販路開拓費など
※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
交付決定日から令和７年２月２０日まで
※交付決定については、７月２４日頃を予定しています。
令和６年６月１０日（月）から令和６年７月１０日（水）１７ 時まで［必着］
２件程度
（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。
※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。
１．様式第１号（交付申請書）・別紙（事業計画書） ダウンロード
２．会社案内
３．暴力団排除に関する誓約事項 ダウンロード
４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
※１・３については、様式を当ページからダウンロードしてください。
■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
■ 電子メールの件名：
「(企業名) 交付申請：令和６年度サーキュラーデザイン転換支援補助金」
審査は、原則書面審査により行い、必要に応じてプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします（プレゼンテーション審査：７月１８日（木）午後（予定））。
新産業振興部 循環経済支援グループ（担当：川口、的場）
関東５県（埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）の支援機関等が連携して広域商談会「関東５県ビジネスマッチング商談会」を開催します。当日は大手メーカー等の発注企業との商談を面談形式にて実施します。
新規取引先の開拓等の機会として是非ご活用ください。
※応募多数につき、募集は終了いたしました。
開催事務局(公益財団法人群馬県産業支援機構)ホームページ
※申込受付は、各県支援機関で行います。
埼玉県企業様のお申込受付は、埼玉県産業振興公社で承りますので、下記「募集概要」をご参照ください。
1. 日時：令和6年9月6日（金） 10:30~17:10（予定）
2. 会場：東京都立産業貿易センター浜松町館 4階展示室
（東京都港区海岸一丁目七番一号）
3.商談方法：商談希望の事前マッチングによる対面・面談方式
※当日商談受付・フリー商談は実施しません。昼食休憩前後に15分間程度の名刺交換時間を設ける予定です。
4. 主催機関
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
公益財団法人栃木県産業振興センター
公益財団法人群馬県産業支援機構
公益財団法人埼玉県産業振興公社
公益財団法人千葉県産業振興センター
公益財団法人全国中小企業振興機関協会（後援）
１．募集対象
埼玉県内に本社または工場、営業所等の事業拠点を有する中小製造業（受注を希望する企業）
※拠点情報はHP等にて確認します。
２．募集定数
45社（埼玉県枠） ５県全体では225社（予定）
3．募集期限
令和6年6月14日（金）17時 締切
4．参加費
１０，０００円 （別途、請求書を送付します）
※発注案件情報は下記リンク先に掲載
開催事務局(公益財団法人群馬県産業支援機構)ホームページ：
https://www.g-inf.or.jp/html/market_ex_001.html
②参加申込書のメール提出 ※6/14（金）17時まで
※応募多数につき、募集は終了いたしました。
※３営業日以内に受付確認の返信が無い場合は、お手数ですが、下記の公社担当までお電話ください。
【お申込みに当たっての留意事項等】必ずご確認ください！
■業種・業態によっては、発注案件内容に合致しない場合、お申込みをお断りすることがございます。
■当日商談会場へ入場できるのは、1社当たり2名様までとなります。
■商談の組合せにつきましては、申込み時に希望を伺い、発注企業の意向も踏まえて開催日までに「面談時間割表」を送付する予定です。商談希望が特定の発注企業に集中した場合など、ご希望に添えないこともございますので、予めご了承ください。
■お申込みは、参加費の入金確認ができた時点で確定といたします。
■申込後のご辞退は可能ですが、参加費の返金はできませんので、予めご了承ください。商談会が非対面式に変更となった場合も同様です。
■商談成果の把握のため、商談会終了後のフォローアップ調査には必ずご回答ください。
創業・取引支援部 取引支援グループ
担当：井ノ上、鳥山
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
ソニックシティビル10階
TEL. 048-647-4086FAX. 048-645-3286
埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク（事務局：公益財団法人埼玉県産業振興公社）では、県内事業者へのＤＸへの取組を推進させるため、経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等を対象に講座開催に係る講師謝金を補助します。つきまして、補助金への申請団体を募集します。
補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書に記載された提案内容に基づいて決定します。
（１）名 称
令和６年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座
（２）対象事業
県内事業者に対して経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等を対象に講座開催に係る講師謝金を補助し、受講者となる県内事業者のＤＸへの取組を推進させる事業。
（３）補助対象講座
「令和６年度ＤＸ推進人材育成講座リスト」に掲載されている講座
（４）補助金額等
対象となる講座の開催に必要な講師謝金
補助金額は１申請団体につき２０万円を上限とする。
※ただし、県内企業の受講者が原則として５名未満の場合、補助金は支給しません。
・公募期間：令和６年５月２２日（水）～６月５日（水） １７時必着 。
・採択結果通知：交付申請書受理後、３週間以内に通知します。
・事業期間：交付決定日～令和７年１月３１日（金）迄
以下の必要書類を下記「応募・問い合わせ先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。
１．交付申請書（様式第１号）
２．誓約書（様式第１号の２）
３．申請団体の概要（様式任意）
４．会員名簿（申請団体の会員を対象に講座を開催する場合）
５．他の補助金を受けている場合や現在申請中の他の補助金がある場合はその補助金名、補助事業の概要を記載した書類
提出先メールアドレス：info@saitamadx.com ※募集は終了しました。
※なお、応募書類提出後に下記「応募・問合せ先」に電話してください。
補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書に記載された申請内容に基づいて書面審査を行い、募集要領別表の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。
経営支援部 DX推進支援グループ（担当：宮崎）
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-621-7051FAX. 048-857-3921
メール: info@saitamadx.com
埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）は、県内の中小企業が、社会課題の解決に向けて新たな技術を活用した試作品の実証等を行う取組を支援します。
つきましては、下記の補助金交付要綱や募集要領をご覧ください。
■ チラシはこちらからご覧いただけます。
①「令和６年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金交付要綱」※PDFが開きます
②「令和６年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金募集要領」※PDFが開きます
埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※であること。
（※中小企業基本法第２条第１項に定める「中小企業者」をいう。）
下記、①～③のいずれか及び④～⑧までの全ての要件を満たす事業とします。
① 試作品の実証試験を行う取組であること。
② 試作品の実証試験を行い、さらに実証試験に基づいた試作品の改良まで行う取組であるこ
と。
③ 既に実証試験を実施しており、実証試験に基づいた試作品の改良を行う取組であること。
④ 令和７年２月末日までに事業の完了が可能なものであること。
⑤ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可
能であること。
⑥ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
⑦ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事
業でないもの。
補助率：補助対象経費の１０分の１０以内
補助金額：上限５０万円
技術指導費、運搬費、使用料、原材料費、外注費、委託費、機械装置・工具器具備品など
※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
※改良に関する経費区分の技術指導費及び外注費、委託費の合計は補助対象経費総額の2分の1
以内とします。
交付決定日から令和７年２月２８日(金曜日)まで
※交付決定については、７月上旬頃を予定しております（申請数等により変更となる場合がご
ざいます）。
令和６年５月１５日（水）から令和６年６月１３日（木）１７ 時まで［必着］
１０件程度
以下の提出書類を下記「（２）提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。
１．交付申請書（様式第１号・別紙１）
２．暴力団排除に関する誓約書
３．会社案内（例：カタログ、ホームページ等）
４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
※「１」、「２」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウン
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受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
■提出先 ：埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
■電話：048-711-6870
■E-mail: sentan@saitama-j.or.jp
■電子メールの件名：「(企業名) 令和６年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金の
交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「問合せ先」に電話してください。
補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書等に記載された申請内容に基づいて書類審査を行い、募集要領「（１２）審査・選定」の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921