【中止しました】「令和元年度 第2回ビジネス交流会」参加者募集のご案内【開催日:3月3日(火)】

次世代自動車支援センター埼玉では、自動車メーカーや中小サプライヤーの動向発信と新たな参入企業を加えた企業間ネットワークの強化を目的として「ビジネス交流会」を開催しています。第一部ではシンクタンクや自動車メーカー、県内中小企業の方々にご講演いただき、第二部では立食形式での情報・名刺交換会を催します。
皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時

令和2年3月3日(火)13:30~18:45

会 場

新都心ビジネス交流プラザ 4階会議室(さいたま市中央区上落合2-3-2)

定 員

100名(申し込み先着順)

参加費

参加費無料

プログラム

第一部セミナー(13:30~17:25)

【講演1】
「自動車産業メガトレンドで変化するクルマつくりとビジネスチャンス」

<講師>
(株)三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部 スマートコミュニティグループ
主席研究部長 チーフコンサルタント               田中 秀尚 氏

<講演の概要>
自動車産業は電動化、自動運転等の新技術やCO2排出規制強化等により100年に一度といわれる転換期を迎えています。
本講演では変革の中核となる主要技術や将来市場の変化、それに伴う様々なビジネスチャンスと新しいクルマつくりの方向性についてご紹介します。

【講演2】
「自動車車体のマルチマテリアル化動向と今後求められる技術」

<講師>
(株)SUBARU 第1技術本部 材料研究部
部長 河合 功介 氏
<講演の概要>
自動車車体のマルチマテリアル軽量化技術の最新動向をデータに基づいて紹介すると共に、今後のクルマの変化として電動化による影響と課題を踏まえて、求められる軽量化技術の具体例を示します

【講演3】
「Honda eMaaSとレジリエンス」
<講師>
(株)本田技術研究所 執行役員
ライフクリエーションセンター エネルギーマネジメント担当
先進技術研究所 研究戦略企画コミッティ              岩田 和之  氏

<講演の概要>
現在、自動車産業は世界各国の環境規制に対応するための大幅な電動化シフトおよび人工知能を中心としたIT技術の台頭により、過去に経験したことが無いドラスティックな変化を要求されています。そのような状況下でさまざまなモビリティ商品を持つホンダの電動化技術を中心に“つくる”“つかう”“つながる”と呼ばれるエネルギーマネジメントを含めた取り組みを紹介します。

【埼玉県内企業の製品・技術発表】~自動車で培った技術で未来を創造~

「市場開拓を目指した軽量かつ高剛性、低熱膨張の新材料の開発と鋳造技術の構築」
(株)田島軽金属 代表取締役 田島 正明 氏

「自然の知恵を人工的に再現した日よけ・外装製品/金属製フラクタル」
(株)藤和プレス  代表取締役 佐藤 孝行 氏
(株)オズ・ワーク 代表取締役 生田 英和 氏

「車いすレーサーで培った技術を社会に普及するパーソナライズの量産化」
(株)RDS  代表取締役社長 杉原 行里 氏

第2部 技術交流会(17:30~18:45)

立食形式での情報・名刺交換会

お申し込み方法

お申込みはこちら(webフォーム)から
または、チラシ裏面のFAX申込書よりお申込みください。

チラシ

FAX:048-857-3921

お問い合わせ先

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
次世代自動車支援センター埼玉
(公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 IoT・技術支援グループ 担当/黒田

TEL. 048-621-7051 FAX. 048-857-3921

メール: jidosha@saitama-j.or.jp

【募集受付を終了しました】「メディカルジャパン大阪 2020(ヘルスケア・医療機器開発展 MEDIX大阪)2/26(水)~28(金)」共同出展者募集のご案内:11月1日(金)締切)

埼玉県とさいたま市は共同で、企業や大学・研究機関、医療機関などが参加する産学医のプラットフォームである「医療イノベーション埼玉ネットワーク」を設立しました。このネットワークでは セミナーや現場見学会、懇親会などを通じて、医療機器等の最新動向や研究開発のためのシーズ・ニーズ等の情報提供、会員相互の交流の場の提供などを行っています。
今般、医療イノベーション埼玉ネットワークでは、医療機器、ヘルスケア機器を開発、製造するための技術を集めた専門展示会である「第10回 ヘルスケア・医療機器 開発展[大阪]-MEDIX大阪-」へ共同出展することで、埼玉県地域のものづくり企業、医療機器製造メーカーが保有する、医療機器関連製品の知名度向上・販路拡大を図ります。

★告知チラシ★ メディカルジャパン大阪 出展企業募集チラシ・申込書(PDFが開きます)

開催概要

■ 開催日時
2月26日(水)
2月27日(木)
2月28日(金)
搬入日:25日(火)・搬出日28日(金)

■ 会 場
インテックス大阪(大阪府大阪市住之江区南港北1丁目5-102)

■ 出展小間数
1小間(全体ブース 6×2.7m、1企業様  間口1.2m程度を予定)
■ 出展エリア
ヘルスケア・医療機器開発展(MEDIX 大阪)
■ 出展料
10万円(税込)
※人件費(旅費含む)・宿泊費は企業様負担になります。
※基本の装飾は事務局で負担いたしますが、事務局が準備した基礎装飾以外をご希望の場合は企業様負担になります。

定員

5社(多数応募の場合は選考)

主催

医療イノベーション埼玉ネットワーク

お申込み・お問合せ

参加をご希望される方は、に必要事項を記入の上、
11月1日(金曜日)までに下記あてFAXにてお申込みください。
FAX 048-857-3921

 

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 先端産業振興グループ 有海・高橋

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921

メール: sentan@saitama-j.or.jp

【募集受付を終了しました】令和元年度 医療機器三者連携開発モデル構築事業における試作費補助金のご案内

 

公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」)では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療イノベーション事業を推進しています。 この度、医療機関・医療機器メーカー・医療機器製造業者が連携し、医療機器の開発を行う「医療機器三者連携モデル構築事業」として試作開発費の一部を助成します。
対象となる開発を検討されている企業様は、下記の募集要領及び申請書を確認のうえ、ご応募ください。

1.募集概要

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【募集要領】(PDFファイル)
②医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【交付要領】(PDFファイル)

2.対象となる事業者

次のいずれかに該当する企業を申請の対象とする。
医療機器三者連携開発構築モデル事業として医療機器開発プロジェクトに取り組んでいる企業

・推進している医療機器開発プロジェクトにおいて地方公共団体等から補助金を受けていないこと。

3.事業スケジュール

募集 令和元年10月16日(水)~10月25日(金)
審査 令和元年10月下旬
交付決定 令和元年11月上旬
実績報告書 プロトタイプ製作終了後、1ヶ月以内に提出する。
経費書類の提出 プロトタイプ製作終了後、1ヶ月以内に提出する。
補助金の交付 実績報告書及び経費書類の提出が確認できた後、1ヶ月以内に交付するものとする。(精算払い)

 

4.対象経費

医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費に係る経費のうち25万円を 試作開発費の限度額とする。

5.採択予定件数

1社25万円(限度額)×6企業=150万円(税込み)

6.事業期間

交付決定日~令和2年2月29日(土)

7.申請書類

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費補助金交付申請書(WORDファイル)
②見積書
③会社案内

8.受付期間

令和元年10月16 日(水)~令和元年10月25日(金)17時(必着)まで

9.応募方法

受付期間内に申請者が必要書類を郵送するか、または直接、公社先端産業振興グループへ持参する。

10.審査

医療機器三者連携開発モデル構築事業 試作開発費事業計画書にて書類審査を行い結果は令和元年11月上旬に通知する。選考においては、医療機器等の実用性が高く、医療機関における波及効果があると見込まれるものを優先する。

11.試作開発費の支払

試作開発費の支払は精算払とする。

12.事業実施に当たっての留意点等

以下のいずれかに該当した場合は、試作開発費の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。交付決定を取り消した場合において、すでに企業に試作開発費が交付されているときは期限を定め試作開発費を返還するものとする。
【1】不正な手段により試作開発費の交付を受けた、又は受けようとしたとき
【2】試作開発費を他の用途に使用したとき、又は受けようとしたとき
【3】その他試作開発費の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは試作開発費交付決定に基づく命令に違反したとき

13.問合せ先および書類の提出先

必要書類を公益財団法人埼玉県産業振興公社 新産業振興部 先端産業振興グループに持参もしくは郵送。

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 先端産業振興グループ 有海・高橋

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921

メール: sentan@saitama-j.or.jp

 

令和元年度航空・宇宙産業参入支援展示会等補助金のご案内

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙関連産業への新規参入や事業拡大を図るため、航空・宇宙産業に関連する海外・国内の展示会の出展経費の一部を補助します。

【ご案内】

【募集期間】

令和元年9月26日(木)~10月3日(木)

【申請書類】

①令和元年度航空・宇宙産業参入支援展示会等補助金交付申請書【申請書類一式】

②展示会等の出展にかかる経費見積書・計画書

③会社案内

④決算書1期分(最新)

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

事前連絡のうえ、郵送または直接窓口へご持参ください。【申請書】

【補助金交付要領】

ダウンロードして、事前にご確認ください。【交付要領】

【詳細情報】

■予定件数
海外・国内の展示会あわせて1件

■対象事業者
次の2項に該当する企業を補助対象とする。
①埼玉県内に本社または事業者・工場がある企業。
②埼玉航空機産業参入研究会に登録されており、優れた技術・製品を展示できる企業。
※同一展示会では、国または地方公共団体等から出展補助金を受けていないことを条件とする。

■【対象経費】
航空・宇宙産業に関連する展示会等の費用
・出展負担料
・展示会等出展にかかる装飾等の支援事業者への委託料
・展示会等出展にかかるマッチング支援のコンサルタント委託料
・通訳費  ・翻訳費  ・輸送費

■補助対象経費
補助額は次のとおりとする。消費税含む)
①出展の際の経費(出展負担料・装飾等の支援事業者への委託料・マッチング支援のコンサルタント委託料・通訳費・翻訳費・輸送費)の総額の2分の1までを補助する。(消費税含む)
②前項にかかわらず、1展示会につき、海外は1社あたり150万円、国内は50万円を補助限度額とする。(消費税含む)

【問い合わせ先】

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 先端産業振興グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921

メール: airplane@saitama-j.or.jp

令和元年度 航空・宇宙産業一貫生産体制構築支援事業助成金のご案内

一貫生産体制構築支援事業に係る経費を助成します

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙関連産業への新規参入や当該分野での事業拡大を図るため、航空・宇宙産業における一貫生産体制構築を支援する助成金の交付希望企業を募集します。

【募集期間】

令和元年8月9日(金)~令和元年8月22日(木)

※助成予算枠に達し次第、受付を終了いたします。

【申請書類】

①交付申請書 【申請書類一式はこちら】

②決算報告書(直近1期分)

③会社案内(1部)

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

事前連絡のうえ、郵送または直接窓口へご持参ください。

【助成金交付要綱】

ダウンロードして、事前にご確認ください。 【交付要綱】

(詳細情報)
対象事業者 埼玉県内に事業所を有し、2者以上で一貫生産体制構築を目指す中小企業者

(既に構築を開始しているものも含む)

対象経費 ●原材料費

●機械装置・治具費・消耗工具器具費

●外注費

※消費税は対象外

助成金額 1件あたり、上限500万円(補助率10/10)

※助成対象経費千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります

助成金の支払い 一貫生産体制構築後に精算払い
募集企業数(中核企業) 助成予算枠1,000万円の範囲内であれば募集企業数(中核企業)は限定しない。

(協力のお願い)

助成金交付決定を受けた皆様には、埼玉県及び当公社が実施する航空・宇宙産業参入支援事業(埼玉航空機産業参入研究会へのご参加)の実施に関して、可能な限りご協力いただきますよう、お願いいたします。

【問い合わせ先】

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 先端産業振興グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870/ FAX.048-857-3921

メール: airplane@saitama-j.or.jp

【募集終了しました】令和元年度新エネルギー分野 カスタマイズ製品開発・テストマーケティング補助金の募集について(締切り:8月6日(火))

先端産業創造プロジェクトの新エネルギー分野において事業化促進を図るため、企業が自社及び大学・研究機関等と共同で開発した製品の改良にかかるカスタマイズやテストマーケティングに要する経費の一部について補助金を交付します。

1 募集概要

募集要領

事業計画書

2 募集内容

(1)募集対象企業

先端産業創造プロジェクトの新エネルギー分野において新技術・製品化開発費補助金又は産学連携研究開発プロジェクトに採択を受けた企業でテーマ採択事業の期間終了後に製品改良に取り組む企業。

(2)事業スケジュール

募集 令和元年7月29日(月)~8月6日(火)
審査 令和元年8月中旬
交付決定 令和元年8月下旬
実績報告書及び経費書類の提出 事業実施期間終了後、1ヶ月以内
補助金の交付 実績報告書及び経費書類の提出が確認できた後、1ヶ月以内(精算払い)

(3)補助対象経費

開発製品のカスタマイズ及びテストマーケティングに係る経費とし、別表のとおりとする。

別表

(4)採択予定件数

3件

(5)補助率等

補助率(2/3)以内とする。
ただし、補助上限額は1件当たり300万円とする。

(6)事業期間

交付決定日から令和2年2月末日まで

(7)申請に必要な書類

事業計画書
②埼玉県内の事業所等に係る事業税の納税証明書(直近1期分)
③決算書(貸借対照表、損益計算書(直近3期分)
④商業登記簿謄本(3か月以内)の写し
⑤会社案内

(8)受付期間

令和元年7月29日(月)~令和元年8月6日(火)17時(必着)まで

(9)応募方法

受付期間内に申請者が必要書類を郵送又は直接、公社(先端産業振興グループ)に持参する。

■申込み・問合せ先

〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ 3階
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 先端産業振興グループ 担当:高橋
TEL   048-711-6870   FAX  048-857-3921
E-MAIL  noriyuki@saitama-j.or.jp

平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金 採択企業について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助する事業を実施しています。
このたび、平成31年度の申請に対する審査を行い、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。

■採択企業一覧

企業名 所在地 出願種別
個人事業主 川越市 特許
株式会社 Ion Chat Research 和光市 特許
サイデン化学株式会社 さいたま市 特許
日本電業工作株式会社 坂戸市 特許
株式会社マスダック 所沢市 特許
有限会社アイ電気 狭山市 特許
株式会社モーリス 入間市 商標
有限会社清香園 さいたま市 商標
有限会社清香園 さいたま市 商標
株式会社Rora 所沢市 商標

 

■埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金 概要

 詳細こちら

お問い合わせ先

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
(公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 産学・知財支援グループ 川口

TEL. 048-621-7050 FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

【募集受付を終了しました】起業支援金2次公募(埼玉県起業支援金補助事業)のご案内(締切:9月2日(月))

埼玉県では、人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指し起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用し上限200万円(補助率2分の1)の補助を行います。
 
 

制度の概要

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む9市町村が対象です。)

対象となる方(主な要件)

・本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは
 会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを
 予定していること。
・個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を本事業の対象地域で行う者であること。

対象となる事業(主な要件)

・県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業で
 あり、新たに起業する事業であること。
  なお、社会的事業とは、次の(ア)~(ウ)の全てに該当するものであることを要する。
  (ア)地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
  (イ)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能
     であること(事業性)。
  (ウ)地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分で
     ないこと(必要性)。
・対象となる地域において実施する事業であること。
・起業支援金の支給対象者の公募開始日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間
 完了日以前に新たに起業する事業であること。

対象となる経費

新たに起業する方が起業に要する経費
(人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
 謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。

公募期間

7月16日(火曜日)~9月2日(月曜日)必着
※採択・交付決定は9月下旬頃を予定しています。

受付機関

対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。

公募説明会

本事業の公募説明会を開催します。
各回とも同じ内容の説明を行います。
・第1回
 7月29日(月曜日) 午後2時から 秩父地域地場産業振興センター 5階研修室
・第2回
 7月30日(火曜日) 午後2時から 本庄商工会議所 第2会議室
・第3回
 7月31日(水曜日) 午後2時から 飯能市市民会館 会議室201

※事前申込は不要です。当日会場にて受付を行います。
※説明会にご参加いただけない場合でも、支援金への応募は可能です。

詳細

募集要項・Q&A・提出書類など起業支援金に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金のホームページ

お問い合わせ

本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
 (電話:048-711-2222)

移住支援金

移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県地域政策課のホームページ

※ご不明な点等は、埼玉県地域政策課にお問い合わせください。
 (電話048-830-2773)

2019年度「埼玉県中小企業ものづくりAIトライアル補助金」採択企業について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、IoT及びAI技術を活用して、生産性向上、作業効率化、製品の品質向上等につながる仕組みの構築を目指す埼玉県内中小企製造業を対象とした「埼玉県中小企業ものづくりAIトライアル補助金」募集を行い、採択企業3社が決定いたしました。
 
■採択事業一覧

企業名 計画事業名 実施場所
株式会社田島軽金属 鋳肌目視検査をAI画像検査に置き換え、不具合見直しによるムダ費用の削減 羽生市
有限会社比企オプティクス AI・IoTを活用した光学ガラスレンズの検査システムの構築 秩父市
北光金属株式会社 画像認識AIを利用したクラッド材の自動目視検査システム開発 志木市

 
■埼玉県中小企業ものづくりAIトライアル補助金 概要

 パンフレットはこちら

 交付要綱

 募集要領

お問い合わせ先

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
次世代自動車支援センター埼玉
(公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 IoT・技術支援グループ

TEL. 048-621-7051 FAX. 048-857-3921

メール: jidosha@saitama-j.or.jp

【募集終了しました】令和元年度 次世代自動車支援センター埼玉「試作開発助成事業」の募集について

試作・開発助成

次世代自動車支援センター埼玉では、「自動車産業部会」会員企業を対象に、自動車産業及び先端要素技術開発に関連する技術開発のための試作品を製作するための費用の一部を助成する事業者を公募します。

助成金額は1社当たり上限20万円、書類審査により、3社程度まで助成いたします。応募条件は「彩の国ビジネスアリーナ2020」での試作品展示及び報告書(展示説明パネル)の作成です。

募集要項

チラシ

概要

事業名称:令和元年度 次世代自動車支援センター試作開発助成事業
対象企業:自動車産業部会会員の中小企業者
助成金額:上限20万円(消費税込み)
選考方法:書類審査により3社程度を選考
対象経費:原材料費、加工費、評価試験等の設備使用料など
事業期間:交付決定日~令和2年1月17日
募集期間:令和元年7月1日~8月23日
応募書類:実施計画書(xls)(指定様式) 経費積算書(xls)(指定様式)(こちらからダウンロードしてください)
特  典: ◆彩の国ビジネスアリーナ2020やWEB上で試作品をPR
◆コーディネータによる技術的アドバイス
◆販路拡大支援

なお、対象分野については、従来の自動車に関連する技術開発のほか、先端要素技術(ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙)に関連する
と考えられる技術開発の分野も対象とします。

試作品展示の例はこちら

※詳細については、事業募集要項をご覧ください。

※ご不明な点については、下記までお気軽にお問合せください。

お問い合わせ先

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
次世代自動車支援センター埼玉
(公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 IoT・技術支援グループ

TEL. 048-621-7051 FAX. 048-857-3921

メール: jidosha@saitama-j.or.jp

【募集受付を終了しました】【医療イノベーション】令和元年度 医療機器等専門展示会補助金の募集について(締切:6月28日(金))

公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」)では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療イノベーション事業を推進しています。
この度、医療機器製販企業・医療機器製造企業等が、医療機器等専門の展示会に製品を展示され、医療従事者との医療機器の開発や医療機関への販売ルートを確立できると判断される展示会に対し出展料の一部を補助します。
制度利用を検討される企業様は、下記の公募要領及び展示会補助金交付申請書を確認のうえ、ご応募ください。

1 募集概要

公募要領(PDF)
応募様式(Wordファイル)

2 募集内容

(1)対象事業者

次のいずれかに該当する企業を補助対象とする。
【1】埼玉県内に本社又は事業所・工場がある企業。
【2】医療イノベーション埼玉ネットワークに登録されており、医療機関ニーズマッチング・研究会等で開発したプロトタイプ又は医療機器等を展示できる企業。
※同一学会では、国又地方公共団体等から出展補助金を受けていないこと。

(2)事業スケジュール

募集 令和元年6月18日(火)~6月28 日(金)
審査 令和元年7月中旬
結果 令和元年7月下旬
交付決定 令和元年7月下旬
展示会実績報告書 展示会終了後、1ヶ月以内に提出する。
経費書類の提出 展示会終了後、2ヶ月以内に提出する。
補助金の交付 実績報告書及び経費書類の提出が確認できた後、2ヶ月以内に交付するものとする。(精算払い)

 

(3)補助対象 経費

展示会出展料、展示装飾費に係る経費のうち1社に20万円を補助限度額とする。
(ただし、国内で開催する展示会に限定する)

(4)補助対象経費

採択予定件数  1社20万円(限度額)×5展示会=100万円
(ただし、申請できる企業者は、年間1展示会を限度とする)
対象となる展示会の期間  令和元年8月1日(木)~令和2年2月29日(土)

(5)申請に必要な書類

①令和元年度展示会補助金交付申請書
②展示会の出展に関する企業展示マニュアル
③展示会の出展に係る経費見積書
④会社案内

(6)受付期間

令和元年6月18日(火)~令和元年6月28日(金)17時(必着)まで

(7)応募方法

受付期間に申請書の必要書類を郵送するか、または公社(先端産業振興グループ)へ持参する。

3 申込み・問合せ先

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 先端産業振興グループ 有海・高橋

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921

メール: sentan@saitama-j.or.jp

【募集受付終了しました】医療機器分野参入のための海外認証等取得補助金のご案内(募集締切:7月12日)

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、医療機器分野に参入しようとする埼玉県内の中小企業者を支援するため海外取引に必要となる認証等の取得に関する経費の一部を補助します。
現在、認証取得に取組み中の企業も、申請書の提出が当該認証取得にかかる最終審査日の30日前までであれば、対象となりますのでご相談ください。

海外認証等取得補助制度の概要

対象事業者 令和2年3月15日までに医療分野に関する認証を取得する県内中小企業(既に構築を開始しているものも含む)
対象認証制度 ISO13485 CE・ULFDACFDA
対象経費 ・内部監査員養成研修費 ・翻訳料
・通訳料
・申請料(申込料)
※FDA,CFDAは除きます。
・審査料(書類審査、予備審査、本審査の各審査費用)
※CFDAは除きます。
・認証料(初回登録料)
・コンサルティング費(専門家に対して支払う謝金)
*認証取得ができなかった場合は、補助金は交付されません。
*消費税及び当該認証取得にかかる最終審査日より2年以上前の取組に要した経費は、補助対象外とします。
補助率及び限度額 上記の対象経費総額の2分の1以内で上限150万円
補助金の支払い 認証取得後に精算払い
補助対象期間 認証取得日(当該認証取得にかかる最終審査日)から遡って2年以内から令和2年3月15日までに執行した事業の経費

補助対象とする認証制度

①「ISO13485」  (医療機器の品質保証のための国際標準規格)
②「CEマーク」  (EU加盟国の基準を満たす製品に付けられるマーク)
③「ULマーク」  (米国保険業者安全試験所(UL)が発行する安全認証マーク)
④「FDA認証」   (米国食品医薬品局による米国の医療機器登録証)
⑤「CFDA認証」      (国家食品薬品監督管理総局による中国の医療機器登録証)

募集期間

令和元年6月14日(金)~令和元年7月12日(金)
審査会 7月下旬(予定)

申請書類

補助金交付候補指定申請書(様式第1号)
・決算報告書(直近2期分)
・会社案内(1部)
・商業登記簿謄本(1部)
*提出した書類は、交付決定結果の可否にかかわらずお返ししません。

申請方法

郵送による受付は行いません。直接、ご持参ください。
申請の際には、事前に電話連絡をくださるようお願いします。

資料

交付要綱
補助金交付候補指定申請書(様式第1号)
募集案内パンフレット

備考

本補助金の諸条件は、埼玉県医療機器産業海外認証等取得補助金交付要綱によります。

お問い合わせ先

公益財団法人 埼玉県産業振興公社 海外ビジネス支援グループ
(埼玉国際ビジネスサポートセンター)

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F

TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286

メール: sbsc@saitama-j.or.jp

令和元年度航空・宇宙産業参入支援展示会等補助金のご案内

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙関連産業への新規参入や事業拡大を図るため、航空・宇宙産業に関連する海外・国内の展示会の出展経費の一部を補助します。

【ご案内】

【募集期間】

令和元年6月10日(月)~6月19日(水)

【申請書類】

①令和元年度航空・宇宙産業参入支援展示会等補助金交付申請書【申請書類】

②展示会等の出展にかかる経費見積書・計画書

③会社案内

④決算書1期分(最新)

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

事前連絡のうえ、郵送または直接窓口へご持参ください。

【補助金交付要領】

ダウンロードして、事前にご確認ください。【交付要領】

【詳細情報】

■予定件数
海外・国内の展示会あわせて3件700万円(消費税含む)

■対象事業者
次の2項に該当する企業を補助対象とする。
①埼玉県内に本社または事業者・工場がある企業。
②埼玉航空機産業参入研究会に登録されており、優れた技術・製品を展示できる企業。
※同一展示会では、国または地方公共団体等から出展補助金を受けていないことを条件とする。

■【対象経費】
航空・宇宙産業に関連する展示会等の費用
・出展負担料
・展示会等出展にかかる装飾等の支援事業者への委託料
・展示会等出展にかかるマッチング支援のコンサルタント委託料
・通訳費  ・翻訳費  ・輸送費

■補助対象経費
補助額は次のとおりとする。消費税含む)
①出展の際の経費(出展負担料・装飾等の支援事業者への委託料・マッチング支援のコンサルタント委託料・通訳費・翻訳費・輸送費)の総額の2分の1までを補助する。(消費税含む)
②前項にかかわらず、1展示会につき、海外は1社あたり150万円、国内は50万円を補助限度額とする。(消費税含む)

【問い合わせ先】

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 先端産業振興グループ 鎌田

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870 FAX.048-857-3921

メール: airplane@saitama-j.or.jp

【募集受付を終了しました】起業支援金(埼玉県起業支援金補助事業)のご案内(締切:6月21日(金))

埼玉県では、人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指し起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用し上限200万円(補助率2分の1)の補助を行います。
 
 

制度の概要

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む9市町村が対象です。)

対象となる方(主な要件)

・本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは
 会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを
 予定していること。
・個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を本事業の対象地域で行う者であること。

対象となる事業(主な要件)

・県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業で
 あり、新たに起業する事業であること。
  なお、社会的事業とは、次の(ア)~(ウ)の全てに該当するものであることを要する。
  (ア)地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
  (イ)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能
     であること(事業性)。
  (ウ)地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分で
     ないこと(必要性)。
・対象となる地域において実施する事業であること。
・起業支援金の支給対象者の公募開始日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間
 完了日以前に新たに起業する事業であること。

対象となる経費

新たに起業する方が起業に要する経費
(人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
 謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。

公募期間

5月27日(月曜日)~6月21日(金曜日)
※採択・交付決定は7月下旬頃を予定しています。

受付機関

対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。

公募説明会

本事業の公募説明会を開催します。
各回とも同じ内容の説明を行います。
・第1回
 5月27日(月曜日) 午後2時から 秩父地域地場産業振興センター 5階研修室
・第2回
 5月29日(水曜日) 午後2時から 本庄商工会議所 第1会議室
・第3回
 5月30日(木曜日) 午後2時から 飯能市市民会館 会議室202

※事前申込は不要です。当日会場にて受付を行います。
※説明会にご参加いただけない場合でも、支援金への応募は可能です。

詳細

募集要項・Q&A・提出書類など起業支援金に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金のホームページ

お問い合わせ

本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
 (電話:048-711-2222)

移住支援金

移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県地域政策課のホームページ

※ご不明な点等は、埼玉県地域政策課にお問い合わせください。
 (電話048-830-2773)

海外販路開拓支援事業補助金のご案内(募集締切しました)

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路開拓を支援する支援機関等または複数で海外販路開拓に取り組む県内中小企業者に、その経費の一部を補助します。

海外販路開拓支援補助制度の概要

対象事業者
①または②に該当すること
①県内に事業所を有する中小企業者の海外販路開拓を支援する県内の商工会議所、商工会、市町村、及び組合、業界団体
②2者以上で海外販路開拓に取り組む県内中小企業の代表企業
対象事業 対象事業者が県内中小企業の海外販路開拓を目的に、海外で実施する海外展示会出展事業 対象事業者が県内中小企業の海外販路開拓を目的に、海外で実施する海外商談会開催事業
対象経費 ・出展料
・展示備品・装飾費
・展示関係物品輸送
・会場借上費
・企業マッチング経費
・商談会関係物品輸送費
・企業の資料翻訳・印刷費
・現地通訳費
・コンサルティング費
・支援機関職員渡航費・移動費
※交付決定以前の取組に要した経費及び、国又は埼玉県の他の補助制度の交付対象となる経費、消費税は対象経費外です。
補助率及び限度額 上記の対象経費総額の3分の2以内で上限100万円
補助金の支払い 事業終了後に精算払い
補助対象期間 補助金交付決定日から令和2年2月28日(金)まで執行した事業の経費

募集期間

令和元年5月20日(月)~令和元年6月3日(月)
審査会 6月上旬(予定)

申請書類

・補助金交付申請書(様式第1号)
・参加予定企業の会社案内
・事業実施主体の定款、規約、決算報告書、名簿等
・要綱第2条第5項に基づき、その要件を満たすことを証明する書類
(組合・業界団体のみ)
*提出した書類は、交付決定結果の可否にかかわらずお返ししません。

申請方法

申請の際には、事前に下記問合せ先に電話連絡をくださるようお願いします。

資料

・交付要綱
・補助金交付申請書(様式第1号)
募集案内パンフレット

備考

本補助金の諸条件は、埼玉県産業振興公社商工団体等・企業連携海外販路開拓支援事業補助金交付要綱によります。

お問い合わせ先

公益財団法人 埼玉県産業振興公社 海外ビジネス支援グループ
(埼玉国際ビジネスサポートセンター)

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F

TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286

メール: sbsc@saitama-j.or.jp

(募集終了しました)平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集について(締切:6月20日(木))

 公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。

 制度利用を検討される中小企業者等の皆様は、下記の募集概要等をご確認のうえ、ご応募ください。
 ※ジェトロと当事業における同一案件の併願(重複)申請はできません。
  なお、不採択となった案件については、内容をブラッシュアップして再応募することが可能です。

1.平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集概要
(1)募集概要
   公募要項     PDFファイル
   応募様式     PDFファイル

  ※申請書(word版)の入手については、公募要項に記載のとおり、下記Eメールアドレスに
   以下の事項をご記入の上、お申し込みください。
   折り返し返信メール(添付ファイル)にて申請書類一式のデータをお送りいたします。

   件名:平成31年度外国出願補助金申請書類希望
   1)企業名
   2)担当者(部署名、氏名)
   3)住所
   4)電話番号
   5)外国出願の種類(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)

   公募要項に記載の実施要領・交付要綱はこちらをご覧ください。
   中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
   実施要領     PDFファイル
   交付要綱     PDFファイル

(2)主なスケジュール
   公募期間             令和元年 6月20日(木)17時 まで【必着】
   交付決定(審査会による選考後)  令和元年 7月 下旬(予定)
             ※補助金の交付を受ける中小企業者等は、その名称、
             所在地、交付の決定を受けた出願種別について公表
             され、交付決定金額や採択件数についても経済産業
             省からの指示に基づき、公表される場合があります。
   外国出願締切           令和元年12月 末日まで
   実績報告提出           令和2年 1月 末日まで
   補助金の額の確定         令和2年 3月 中旬まで
   補助金の支払           令和2年 3月 末日まで

 

2.埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の概要
(1)補助対象

補助対象者 埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
※地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人(特定非営利活動法人)も対象とします。
補助対象
出願種別
特許
実用新案
意匠
商標
商標のうち、         冒認対策商標
補助対象範囲 複数出願及び複数国が可能
出願完了期限 令和元年12月末

 

(2)補助率及び補助額の上限

補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額上限 下記1出願に対する各補助額の上限内で
複数出願を合算して最大300万円まで
1出願に対する
補助対象出願
種別ごとの
補助額の上限
特許 150万円
実用新案 60万円
意匠 60万円
商標 60万円
商標のうち、
冒認対策商標
30万円

 

3.申込み・問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 川口、関根
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL:048-621-7050
Eメール:chizai@saitama-j.or.jp

 

4.その他

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年4月1日以降に国際出願をする場合)
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年3月31日以前に国際出願をした場合)

 また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業(中小企業海外侵害対策支援事業)も合わせて実施予定です。詳細は以下の内容をご参照ください。
【特許庁サイト】
中小企業海外侵害対策支援事業

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【中小企業庁サイト】
中小企業海外展開支援施策集

 

【募集受付を終了しました】【医療イノベーション】令和元年度学会展示補助金の募集について(締切り:5月31日(金))

公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」)では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療イノベーション事業を推進しています。
この度、医療機器製販企業・医療機器製造企業等が、医学検査学会・呼吸器学会など専門領域に分かれた学会に製品を展示され、医療従事者との医療機器の開発や医療機関への販売ルートを確立できると判断される学会に対し出展料の一部を補助します。
制度利用を検討される企業様は、下記の公募要領及び学会展示補助金交付申請書を確認のうえ、ご応募ください。

1 募集概要

公募要領(PDFファイル)
応募様式(ワードファイル)

2 募集内容

(1)対象事業者

次のいずれかに該当する企業を補助対象とする。
【1】埼玉県内に本社又は事業所・工場がある企業。
【2】医療イノベーション埼玉ネットワークに登録されており、医療機関ニーズマッチング・研究会等で開発したプロトタイプ又は医療機器等を展示できる企業。
※同一学会では、国又地方公共団体等から出展補助金を受けていないこと。

(2)事業スケジュール

募集 令和元年5月13日(月)~5月31日(金)
審査 令和元年6月中旬
結果 令和元年6月下旬
交付決定 令和元年6月下旬
医療学会実績報告書 学会終了後、1ヶ月以内に提出する。
経費書類の提出 学会終了後、2ヶ月以内に提出する。
補助金の交付 実績報告書及び経費書類の提出が確認できた後、2ヶ月以内に交付するものとする。(精算払い)

 

(3)補助対象 経費

学会出展料、展示装飾費に係る経費のうち1社に20万円を補助限度額とする。
(ただし、国内で開催する学会に限定する)

(4)補助対象経費

採択予定件数   1社20万円(限度額)×10学会=200万円
(ただし、申請できる企業者は、年間1学会を限度とする)
対象となる学会の期間  令和元年7月1日(月)~令和2年1月31日(金)

(5)申請に必要な書類

①令和元年度医療学会展示補助金交付申請書
②医療学会の出展に関する企業展示マニュアル
③医療学会の出展に係る経費見積書
④会社案内

(6)受付期間

令和元年5月13日(月)~令和元年5月31日(金)17時(必着)まで

(7)応募方法

受付期間に申請書の必要書類を郵送するか、または公社(先端産業振興グループ)へ持参する。

■申込み・問合せ先

〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ 3階
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 先端産業振興グループ 有海・高橋
TEL   048-711-6870   FAX  048-857-3921
E-MAIL  sentan@saitama-j.or.jp