【キャンセル待ち受付中】関東5県ビジネスマッチング商談会2024 [受注側]企業募集のご案内

関東5県(埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)の支援機関等が連携して広域商談会「関東5県ビジネスマッチング商談会」を開催します。当日は大手メーカー等の発注企業との商談を面談形式にて実施します。
新規取引先の開拓等の機会として是非ご活用ください。

申込受付順位は原則、「参加申込書のメール提出」による先着順です。下記「申込方法」参照。

※現在、募集定数に達したため、キャンセル待ち受付中です。キャンセル待ちの場合も、まずは参加申込書をメールで提出してください。

 

■参加予定の発注企業・発注案件情報は、下記リンク先からご確認ください:

開催事務局(公益財団法人群馬県産業支援機構)ホームページ

https://www.g-inf.or.jp/html/market_ex_001.html

申込受付は、各県支援機関で行います。

埼玉県企業様のお申込受付は、埼玉県産業振興公社で承りますので、下記「募集概要」をご参照ください。

 

【開催概要】

1. 日時:令和6年9月6日(金) 10:30~17:10(予定)

2. 会場:東京都立産業貿易センター浜松町館 4階展示室
(東京都港区海岸一丁目七番一号)

3.商談方法:商談希望の事前マッチングによる対面・面談方式
※当日商談受付・フリー商談は実施しません。昼食休憩前後に15分間程度の名刺交換時間を設ける予定です。

4. 主催機関
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
公益財団法人栃木県産業振興センター
公益財団法人群馬県産業支援機構
公益財団法人埼玉県産業振興公社
公益財団法人千葉県産業振興センター

公益財団法人全国中小企業振興機関協会(後援)

【募集概要】

受注企業参加申込書【埼玉県版】(Excel)のダウンロードこちら

1.募集対象
埼玉県内に本社または工場、営業所等の事業拠点を有する中小製造業(受注を希望する企業)
※拠点情報はHP等にて確認します。

2.募集定数
45社(埼玉県枠) 5県全体では225社(予定)

3.募集期限
令和6年6月14日(金)17時 締切

4.参加費
10,000円 (別途、請求書を送付します)

5.申込方法
「発注案件情報」を見て自社にマッチする案件があることを確認

※発注案件情報は下記リンク先に掲載
開催事務局(公益財団法人群馬県産業支援機構)ホームページ:
https://www.g-inf.or.jp/html/market_ex_001.html

②参加申込書のメール提出 ※6/14(金)17時まで

※現在、募集定数に達したため、キャンセル待ち受付中です。
キャンセル待ちの場合も、募集期限内に参加申込書をメールで提出してください。
なお、応募多数により、期日前に募集を締切ることもございますので、ご了承ください。

 受注企業参加申込書【埼玉県版】ダウンロードのうえ、必要事項を記入し、
 Excelデータのままメールに添付してご送付ください。
 メール宛先:shoudan@saitama-j.or.jp

3営業日以内に受付確認の返信が無い場合は、お手数ですが、下記の公社担当までお電話ください。

③参加費お支払い
 募集受付終了後、請求書をメールでお送りします。期限までにご入金手続きをお願いします。
 (予定)6月下旬頃請求書発行~7月中旬お支払い期限

 

【お申込みに当たっての留意事項等】必ずご確認ください!

■業種・業態によっては、発注案件内容に合致しない場合、お申込みをお断りすることがございます。
■当日商談会場へ入場できるのは、1社当たり2名様までとなります。
■商談の組合せにつきましては、申込み時に希望を伺い、発注企業の意向も踏まえて開催日までに「面談時間割表」を送付する予定です。商談希望が特定の発注企業に集中した場合など、ご希望に添えないこともございますので、予めご了承ください。
■お申込みは、参加費の入金確認ができた時点で確定といたします。
■申込後のご辞退は可能ですが、参加費の返金はできませんので、予めご了承ください。商談会が非対面式に変更となった場合も同様です。
■商談成果の把握のため、商談会終了後のフォローアップ調査には必ずご回答ください。

 

(公財)埼玉県産業振興公社

創業・取引支援部 取引支援グループ
担当:井ノ上、鳥山

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5

ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4086FAX. 048-645-3286

メール: shoudan@saitama-j.or.jp

【募集中】令和6年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座に係る補助金への申請団体の募集

埼玉県DX推進支援ネットワーク(事務局:公益財団法人埼玉県産業振興公社)では、県内事業者へのDXへの取組を推進させるため、経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等を対象に講座開催に係る講師謝金を補助します。つきまして、補助金への申請団体を募集します。
補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書に記載された提案内容に基づいて決定します。

1.事業の概要

(1)名  称
令和6年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座

(2)対象事業
県内事業者に対して経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等を対象に講座開催に係る講師謝金を補助し、受講者となる県内事業者のDXへの取組を推進させる事業。

(3)補助対象講座
「令和6年度DX推進人材育成講座リスト」に掲載されている講座

(4)補助金額等
対象となる講座の開催に必要な講師謝金
補助金額は1申請団体につき20万円を上限とする。
※ただし、県内企業の受講者が原則として5名未満の場合、補助金は支給しません。

詳しくは交付要綱・募集要領・講座リスト・事務の手引きをご確認ください

1.交付要綱

2.募集要領

3.令和6年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座リスト

4.事務処理の手引き

2.公募期間・事業期間

・公募期間:令和6年5月22日(水)~6月5日(水) 17時必着 。

・採択結果通知:交付申請書受理後、3週間以内に通知します。

・事業期間:交付決定日~令和7年1月31日(金)迄

3.申請方法

以下の必要書類を下記「応募・問い合わせ先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。

1.交付申請書(様式第1号)
2.誓約書(様式第1号の2)
3.申請団体の概要(様式任意)
4.会員名簿(申請団体の会員を対象に講座を開催する場合)
5.他の補助金を受けている場合や現在申請中の他の補助金がある場合はその補助金名、補助事業の概要を記載した書類

提出先メールアドレス:info@saitamadx.com
※なお、応募書類提出後に下記「応募・問合せ先」に電話してください。

4. 審査

補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書に記載された申請内容に基づいて書面審査を行い、募集要領別表の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。

5. 応募・問合せ先

(公財)埼玉県産業振興公社

経営支援部 DX推進支援グループ(担当:宮崎)

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051FAX. 048-857-3921

メール: info@saitamadx.com

【募集中】令和6年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金募集のご案内

 埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)は、県内の中小企業が、社会課題の解決に向けて新たな技術を活用した試作品の実証等を行う取組を支援します。
 つきましては、下記の補助金交付要綱や募集要領をご覧ください。

■ チラシはこちらからご覧いただけます。

1.補助金の概要

補助金の詳細は補助金交付要綱、募集要領をご覧ください。

①「令和6年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金交付要綱」※PDFが開きます
②「令和6年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金募集要領」※PDFが開きます

(1)対象者

 埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※であること。
 (※中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」をいう。)

(2)対象事業

 下記、①~③のいずれか及び④~⑧までの全ての要件を満たす事業とします。
  ① 試作品の実証試験を行う取組であること。
  ② 試作品の実証試験を行い、さらに実証試験に基づいた試作品の改良まで行う取組であるこ
   と。
  ③ 既に実証試験を実施しており、実証試験に基づいた試作品の改良を行う取組であること。
  ④ 令和7年2月末日までに事業の完了が可能なものであること。
  ⑤ 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可
   能であること。
  ⑥ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
  ⑦ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
  ⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事
   業でないもの。

(3)補助率・補助金額

 補助率:補助対象経費の10分の10以内
 補助金額:上限50万円

(4)補助対象経費

 技術指導費、運搬費、使用料、原材料費、外注費、委託費、機械装置・工具器具備品など
 ※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
 ※改良に関する経費区分の技術指導費及び外注費、委託費の合計は補助対象経費総額の2分の1
  以内とします。

(5)事業期間

 交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで
 ※交付決定については、7月上旬頃を予定しております(申請数等により変更となる場合がご
  ざいます)。

 

2.申請受付期間・採択件数

(1)受付期間

 令和6年5月15日(水)から令和6年6月13日(木)17 時まで[必着]

(2)採択件数

 10件程度

 

3.申請方法

 以下の提出書類を下記「(2)提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。

(1)提出書類

 1.交付申請書(様式第1号・別紙1)
 2.暴力団排除に関する誓約書
 3.会社案内(例:カタログ、ホームページ等)
 4.補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
 ※「1」、「2」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウン
  ロードして作成してください。

(2)提出先

受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
 ■提出先 :埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
 ■電話:048-711-6870
 ■E-mail: sentan@saitama-j.or.jp
 ■電子メールの件名:「(企業名) 令和6年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金の
           交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「問合せ先」に電話してください。

 

4. 審査

 補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書等に記載された申請内容に基づいて書類審査を行い、募集要領「(12)審査・選定」の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。

 

5. 問合せ先

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 技術開発支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921

メール: sentan@saitama-j.or.jp

【6/13開催】第1回DX推進セミナーを開催します!

埼玉県産業振興公社では、デジタルテクノロジー活用推進事業として、県内中小企業の経営者や実務者を対象としたDX導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的としたセミナーを開催いたします。

第1回目の今回は「令和6年度 経済産業省及び埼玉県のDX推進支援について」と題し、各関係機関よりご講演いただきます。
本講演では、関東経済産業局デジタル経済課埼玉県産業振興公社が令和6年度注目の支援施策を紹介します。

■【チラシ】第1回DX推進セミナー

開催日時等

■テーマ
 令和6年度 経済産業省及び埼玉県のDX推進支援について 

■日時
令和6年6月13日(木)13:30~16:00
■締切日
令和6年6月11日(火)AM11:00まで

■セミナー形式
オンライン形式(ライブ配信/Zoomウェビナー使用)

■対象
埼玉県内中小企業の経営者や実務者等

■定員
90名(先着順)

■参加費
無料

内容

■第1部(13:30-14:10)

「中小企業DX推進の政策動向について」
経済産業省 関東経済産業局
地域経済部 デジタル経済課 大西 美帆 氏
◆講演概要
DXの動向、「デジタルガバナンス・コード」の内容や実践方法のご紹介など、中小企業にとってのDXやその進め方、各種支援施策などについてご説明します。

■第2部(14:10-15:10)

「DX関連補助金のご紹介
~補助金をうまく活用しDXを加速させよう!~」
埼玉県産業振興公社 経営支援部 DX推進支援グループ
DXコンシェルジュ 原 裕淳
◆講演概要
デジタル技術の活用に利用可能な国や県の各種補助金について解説します。また、現時点で発表されている埼玉県内の各自治体の補助金、支援策情報についてもご紹介します。

■第3部(15:20-16:00)

「埼玉県DX推進支援ネットワーク
 令和6年度DX推進支援施策のご紹介」
埼玉県産業振興公社 経営支援部 DX推進支援グループ
DXコンシェルジュ 山脇 隆司
◆講演概要
ネットワークにおける令和5年度の支援状況及び令和6年度の支援施策について、新たにスタートする「埼玉県オーダーメイド型DX推進支援事業」を中心にご紹介します。
また、令和6年度の各ネットワーク構成機関のDX支援内容についても併せてご紹介します。

 

お申込み

セミナーお申込みフォーム
・お申込みの際、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
・お申込みフォーム入力後に自動返信メールが送信されます。
・自動返信メールが届かない場合は、恐れ入りますが再度フォーム入力を試みてください。
・セミナー視聴用のZoom URLは、開催日の前日にお知らせいたします。


募集開始のご案内について

当セミナーの他、AI・IoT、DX関連のイベントや支援施策の募集告知については、メールでもご案内しております。
ご希望の方はinfo@saitamadx.comまでご連絡ください。

(公財)埼玉県産業振興公社

経営支援部 DX推進支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051

メール: info@saitamadx.com

【募集中5/17~】令和6年度オーダーメイド型DX推進支援事業を開始します!

■DXを進めたい企業様へ朗報!

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、単なるデジタル技術の活用に留まらない、貴社の状況(経営状況、事業状況、事業環境等)を分析・整理し、課題解決に向けてデジタル活用を織り込んだDX戦略を策定する伴走型の支援事業を行います。
専門のDXコンシェルジュが、貴社の状況に寄り添いながら、ヒアリング、ディスカッションを通じて、課題整理や解決策の立案等の支援を行い、貴社と一緒になって、ビジョン構築、DX推進のための具体的な実行計画を策定していきます。
是非とも、ご参加下さい。

チラシはこちら

事業内容等

■実施期間

令和6年5月17日(金)~令和7年3月14日(金)

■支援企業数

15社(お申込み後、募集要領に基づき支援対象者に該当するか確認します。)

■支援対象者

下記すべてに該当する企業
①中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」であること。
②埼玉県内に登記簿上の本店若しくは主たる事務所、技術開発又は生産の拠点を有すること。
③みなし大企業でないこと。(以下に該当しないこと。発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業)
④埼玉県内で引き続き1年以上事業を営むこと。
⑤訴訟や公序良俗に対する違反等、法令順守上の問題を抱えていないこと。
⑥代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しない、反社会的勢力との関係を持つ企業との関与がない、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。

■支援の目的

埼玉県内の中小企業等が「DX戦略(DX推進計画書)」を策定できるように伴走支援することで、将来ビジョンに基づいた継続的なDX戦略の立案、推進を図れるようにすることが本事業の目的です。

■事業の内容/DX推進計画書(DX戦略)の策定支援

DX推進計画を策定するためのスキル・ノウハウや人材、時間が不足している中小企業等に対し、DXコンシェルジュがDX推進計画書の策定を年間15回程度、伴走支援します。(支援は訪問による支援のほか、オンラインによる支援も含みます。)

申込み方法

詳細は、令和6年度「埼玉県オーダメイド型DX推進支援事業」募集要領をご覧下さい。

メール申込み

送信先: iot@saitama-j.or.jp
※申込みメール受信後、事務局から「申込書の受領メール」を送ります。(着信から翌営業日までに返信)
※返信メールが届かない場合は、大変恐れ入りますが事務局(下記、お問合せ先)までご連絡ください。

要領、様式

「募集要領」(PDF)
「実施要領」(PDF)
「申込書(様式第1号)」(Word)
「事業中止届(様式第3号)」(Word) ※添付不要:申込時の添付資料ではありません。
(公財)埼玉県産業振興公社

経営支援部 DX推進支援グループ オーダーメイド型DX推進支援事業 担当

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7051

メール: iot@saitama-j.or.jp

    【募集中】令和6年度埼玉県海外出願支援事業(海外出願補助金)の公募について

    (公財)埼玉県産業振興公社では、県内中小企業者等の産業財産権の戦略的な海外展開を支援するため、海外出願にかかる費用の一部を助成します。本補助金に申請を希望される皆様は、必ず公募要項等で詳細をご確認ください。

    R6補助金募集チラシ

    1.事業概要

    (1)募集概要

    公募期間

    令和6年5月16日(木)~ 6月21日(金)12:00【申請書類一式必着】

    対象者

    埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ等

    対象となる出願

    産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)の外国特許庁への出願

    補助対象経費

    外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

    (2)補助額

    補助額上限 複数出願を合算して最大300万円まで
    補助率 補助対象経費の1/2
    補助額の上限
    (1案件につき)
    特許 150万円
    実用新案 60万円
    意匠 60万円
    商標 60万円
    冒認対策商標 30万円

    2.公募要項・申請様式等

    本補助金「公募要項」及び申請様式等については下記からダウンロードしてください。なお申請に必要な提出書類はこちらで掲載しているもの以外にもありますので、必ず「公募要項」をご確認のうえ申請願います。

    (1)公募要項等

    • 公募要項

    R6公募要項(PDF)

    • 実施要領

    R6実施要領(PDF)

    • 本補助金Q&A集

    よくある質問(PDF)

    (2)申請様式等

    • 「交付申請書」および「協力承諾書」、「役員等名簿」

    様式第1ー1交付申請書(様式・Word)【特許、実案、意匠、商標】

    様式第1ー1協力承諾書(様式・Word)【特許、実案、意匠、商標】

    様式第1ー1役員等名簿(様式・Word)【特許、実案、意匠、商標】

    様式第1ー2交付申請書(様式・Word)【冒認対策商標】

    様式第1ー2協力承諾書(様式・Word)【冒認対策商標】

    様式第1ー2役員等名簿(様式・Word)【冒認対策商標】

    交付申請書(記入例・PDF)

    • 出願経費に関する資金計画

    資金計画(様式・Word)

    資金計画(記入例・PDF)

    • 特許出願非公開制度に関する自己確認書(※特許出願の該当者のみ)

    自己確認書(様式・Word)

    • 賃上げに関する書類(※賃上げ加点希望者のみ)

    様式第10ー1(様式・Word)【給与総額】常時使用する従業員がいる場合

    様式第10ー2(様式・Word)【平均受給額】常時使用する従業員がいる場合

    様式第10ー3(様式・Word)【給与総額】常時使用する従業員がいない場合

    様式第10ー4(様式・Word)【平均受給額】常時使用する従業員がいない場合

    3.申請手続

    (1)初期登録

    申請の前に、下の初期登録フォームから基本情報等をご入力ください。

    初期登録フォーム

    (2)申請書類の提出先

    <提出先>
    公益財団法人埼玉県産業振興公社 産学・知財支援グループ  担当:山極(やまぎわ)
    〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
    メール : chizai@saitama-j.or.jp 電話:048-621-7050
    ・申請書類一式を電子データにして上記メールアドレスまで【メールで提出】してください。
    ・提出期限:令和6年6月21日(金)12:00【書類一式必着】
    ※期限後の受付や不備補正等には一切応じられません。予めご了承ください。

    4.選考

    公社に設置する審査委員会で申請書類についての書類審査を実施して、採否を決定します。選考基準は次のとおりです。また、「賃上げを実施する企業」や「ワーク・ライフ・バランスの取組を推進する企業」等については、加点措置や優遇措置がありますので、公募要項をご確認ください。

    ①先行技術調査等の結果から判断して、海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であるか
    ②海外で産業財産権を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業等であるか
    ③海外で権利取得した場合に、当該権利を活用した事業展開を計画している又は商標出願に関し、外国における冒認対策の意思を有している中小企業等であるか
    ④海外出願に必要な資金能力及び資金計画、権利取得後の権利維持や事業展開等に必要な経営基盤を有しているか

    5.事業スケジュール

     公募期間  令和6年5月16日~6月21日
     書類審査(審査委員会)  令和6年7月下旬
     補助金交付決定通知  令和6年8月上旬
     海外出願の完了期限  令和6年12月末日
     実績報告書類の提出期限  令和7年1月末日
     補助金の確定・支払  令和7年3月末

    【募集中】マレリ(株)向け新技術新工法展示商談会(7月24、25日開催)出展企業募集

    マレリ(株)新技術新工法展示商談会、出展企業募集のご案内

    マレリ(株)は、高い品質基準と技術力を持つ自動車部品メーカーで、世界中の自動車メーカーに部品を提供しています。特に日産自動車には、マレリ(株)の製品が多く採用されています。

    この度、マレリ(株)から、県内企業や公社モビリティ部会会員企業の皆様を対象として、新技術・新工法、新製品を提案する機会をいただきました。マレリ(株)からの新規受注獲得の大きなチャンスですので、是非、この展示商談会に御出展いただき、皆様のものづくり技術を御提案ください。


    参考:昨年度開催の展示商談会の様子

    開催概要
    開催日時 令和6年7月24日(水)25日(木)2日間 10:00~16:00
    会場 マレリ株式会社 吉見工場

    埼玉県比企郡吉見町大字久米田628

    来場者 マレリ(株)および関連企業の設計・開発・生産技術・生産・調達部門など
    ※想定来場者数約300人
    募集定数 25社
    ※出展企業は審査の上決定します。応募いただいてもご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。
    応募受付期限 令和6年6月10日(月)17:00(締切り)
    応募要件 次の1及び2のいずれにも該当する企業
    1 埼玉県内に本社や事業所を有する企業またはモビリティ部会会員企業
    2 マレリ(株)からの技術ニーズに対応できる提案が可能なこと

     技術ニーズ一覧
    ①将来のコックピット: ・室内快適性に貢献できる材料(-暑くも冷たくもならない表皮材 -ソフト触感で耐久性のある表皮材、樹脂材 -軽量化 -低級音対応技術(コーティング等)) ・メカミニマムとなりえる機構部品/構造部品(-軽量小型電動モーター -省スペース可動スライド構造 -小型可動アクチュエーター -小型締結技術) ・Plug &Playが可能となる取付け構造(-ワンタッチスライド固定ファスナー -ワンタッチ結線コネクター構造) ・サステナブル(+)マテリアル(-エコ+α  -触感、耐久性、デザイン、照明などエコの価値に加えたプラスアルファの価値 -バイオスキン、リサイクルフィルム、リサイクルファブリック、ナチュラルファイバー、廃材利用マテリアル・・・ -易解体性構造) ・インテリア照明技術(-表皮の透過性と隠ぺい性を満足する表皮材 -LED、レーザー等灯体技術 -ライトガイド技術・材料 -小型高精度プロジェクター)

    ②サスティナブル: ・リサイクルを前提とした新しい構造設計、接合、接着、固定/解体方法、材料の変更 ・自動化の改善、スクラップ削減等、環境にやさしい組付け構造、工法による部品や製品の小型化/軽量化

    ③先進的な特性を有する機能性素材: ・先進運転支援システムのセンシング機能を損なわないカバーレンズ表面の機能素材(防滴、防汚、氷結防止等) ・ディスプレイの大型化に対応したOCA/OCR、AR/AF等のコーティング、フィルム、表面仕上げ等

    ④電動化&熱マネージメント: ・高熱伝達、高効率蓄熱、高効率熱電変換等の熱マネジメント用の材料、新しいクーリング/ヒーティング用システム、コンポーネント

    ⑤車両ダイナミクスコントロール: ・車両を動的制御するためのセンサ、制御アルゴリズム等 ・自動運転や運転支援等に利用可能な新しいアクチュエータ

    ⑥3Dプリント技術を活用した新しい価値: ・アルミ材の薄肉プリント ・透明樹脂のプリント

    ⑦周辺技術、コスト/重量削減、性能向上: ・コスト低減、性能向上、重量低減等に貢献する最新技術(World 1st /Only 1)、もしくは競合他社を凌駕する技術 ・AI、デジタルツイン、xR(VR/MR/AR)、ウェルネス、ヘルスケア等のモビリティ周辺の技術

    参加費用 無料/1社・1ブース:上記写真参照

    ※次のものが含まれています。
    1.来場者配布用ガイドブック(参加企業提案様式を集約したもの)
    2.展示台(高さ700mm×幅1800mm×奥行600mm、白布含む)、
      ポスター等掲示用パネル(背面)
    3.コンセント(100V)1口 ※200V希望は別途工事費用が必要
    4.提案書拡大ポスター(A1サイズ)
    5.その他、重量物展示品持ち込み等は、別途ご相談ください。

    主催 公益財団法人埼玉県産業振興公社
    協力 マレリ株式会社

    参加申込方法

    参加申込にはgoogleフォームによる申込とメールによる提案書の提出が必要となります。

    1.下記参加申込をクリックしgoogleフォームからお申込みください。
    2.提案書(EXCEL)をクリック-ダウンロードして必要事項を記入のうえメールに添付してお送りください。

    ※参加申込(google フォーム)

    ※提案書(EXCEL)

     ※提案書データは「提案書」「記入要領」の2つで構成されています。記入要領を参考にご記入ください

    提案書送信先: jidosha@saitama-j.or.jp 

    件名:「マレリ(株)新技術新工法展示商談会提案書」

    お問い合わせ先

    〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
    (公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ

    TEL. 048-711-6870 FAX. 048-857-3921

    メール: jidosha@saitama-j.or.jp

    【WEB配信】公社会員優待セミナー 「SNS×採用!ゼロから始めるソーシャルリクルーティングセミナー」を開催します【開催日:令和6年6月21日(金)】

    「ソーシャルリクルーティング」とは、SNSを活用した採用方法です。
    就職活動をする20代のSNS利用率は高く、情報収集もSNSを使うことが主流となりナビサイト離れが進んでいます。採用情報さえもSNSで確認する人が多く、実際に働く場面がイメージできる情報を求めている学生も多いです。
    特に製造業では、普段は見られない作業風景を動画で紹介すれば、より幅広い人に興味を持ってもらえ、応募にもつながります。

    本セミナーでは、アカウントを整える方法からSNS活用のコツ、成功事例をお伝えします。ゼロから簡単にソーシャルリクルーティングを始めてみませんか!

    本セミナーのポイント

    ★ソーシャルリクルーティングとは何かを学ぶ
    ★マッチング度の高い求職者から応募者を増やす方法を学ぶ
    ★成功事例から自社で取り組める採用活動の方法を分析する
    ★SNSで投稿するコンテンツ作成の方法と媒体ごとの発信のコツを学ぶ

    セミナーチラシ

    お申し込みはこちら

    コード 24KUA
    日時 令和6年6月21日(金)13:30~15:30
    開催方式 WEBセミナー(オンラインセミナー) Zoom開催
    受講方法 Zoomミーティングを使用したWeb配信セミナーです。
    参加者は、インターネット環境のある好きな場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後お知らせするURLをクリックすることで、ご参加(視聴)いただけます。(※Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。)
    ※申込いただきました皆様には後日参加URLをご案内いたします
    対象者 経営者、総務人事担当者
    定員 50名
    受講料 会員 無料
    一般 2,100円
    カリキュラム ■ 企業のSNS活用の現状
    ■ ソーシャルリクルーティングがおすすめの理由
    ■ フォローしたくなるInstagramアカウントの世界観を整える方法
    ■ 誰でも簡単に!スマホ1台で魅力的な撮影をするコツ~Instagram・TikTok~
    ■ SNSを自社で行いたい人のための業務効率
    ■ 自社にマッチした求職者を応募につなげる関係構築の方法
    ■ 製造業中心の採用の成功事例
    ■ 企業のSNS運用における炎上対策
    講師紹介 株式会社BESW
    代表取締役 田中 千晶  氏

    【プロフィール】

    2012年より全国各地でFacebook・X・Instagramなどの研修を開始。過去のSNSマーケティング書籍は7冊、WEBメディアでは8社で連載した経歴を持つ。Facebook・X・Instagram本社があるシリコンバレーに毎年視察のために渡航し、最新機能など情報収集を行っている。

    【ホームページ】

    https://bes-japan.co.jp/

    備考 カリキュラム内容は、予告なく変更される場合がありますので、予めご了承ください。
    お問い合わせ先

    研修・情報グループ

    〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F

    TEL. 048-647-4087
    FAX. 048-645-3286

    令和6年度 サーキュラーエコノミー推進事業 事業化支援補助金 募集のご案内(締切:6/11)

     埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉が主催する各種研究会において、事業化に向けて県内中小企業を含む複数の企業等が連携して実施する取組や試作品開発を支援します。

    1.募集概要

    補助金の詳細は補助金交付要綱、募集要領をご覧ください。

    「令和6年度サーキュラーエコノミー推進事業 事業化支援補助金 交付要綱

    「令和6年度サーキュラーエコノミー推進事業 事業化支援補助金 募集要領

    (1)対象事業者

     次の研究会に参加している県内中小企業
     ・食のサーキュラーエコノミー
     ・未利用資源の有効活用

    研究会は随時、参加申請可能です

    本補助金に応募したい企業で、研究会に参加されていない場合は、
    以下のページから、研究会への参加申請をお願いします。
    https://www.saitama-j.or.jp/junkan/

    (2)対象事業

     次の事業であって、募集要領に記載のその他の条件を全て満たす事業
     ・サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等(※1)であって、
      共同実施体が新規に行う(※2)事業
     ・補助事業の完了後3年以内に県内で事業化することを目指す事業 等

      ※1【サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等】について
      ・サーキュラーエコノミーとは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・

       循環的な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のことです。
      ・一度きりで今後実施する予定のないイベントや、リサイクルができても

       コストが非常に高く継続性が見込めない事業は対象外になります。
      ・資源のリサイクルに限らず資源循環に資する取組が広く対象となります。
      (例)事業で発生する残さを共同実施体間で回収しリサイクル/アップサイクルする事業
         未利用資源を活用した商品開発事業
         地元内で資源をシェア/効果的に活用する仕組みを構築する事業
      ※2【共同実施体が新規に取り組む】について
      ・連携体での取組に新規性が必要となります。よって、既に確立されているビジネスを

       単に販路拡大する事業は対象とはなりません。
      ・新規の取組には、例えば、既に共同実施体で実施している事業のリサイクル率をさら

       に向上させるために、設備投資やシステム導入等を通して一部改良する実証事業
       や、リサイクル量を増やすために一部改良する実証事業等も含みます。

    (3)補助率・補助金額

     補助率:補助対象経費の10分の10
     補助金額:上限100万円

    (4)補助対象経費

     原材料費、機械装置費、外注費、委託費、技術指導費、リース料、販路開拓費など
     ※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

    (5)事業期間

     交付決定日から令和7年2月20日まで
     ※交付決定については、6月24日頃を予定しています。

     

    2.申請受付期間・採択件数

    (1)受付期間

     令和6年5月10日(金)から令和6年6月11日(火)17 時まで[必着]

    (2)採択件数

     4件程度

     

    3.申請方法

     (1)の提出書類を(2)の提出先に【電子メール】にてご提出ください。
      ※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

    (1)提出書類

     1.様式第1号(交付申請書)・別紙(事業計画書) ダウンロード
     2.会社案内
     3.暴力団排除に関する誓約事項          ダウンロード
     4.補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

      ※1・3については、様式を当ページからダウンロードしてください。

    (2)提出先

     ■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
     ■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
     ■ 電子メールの件名:
      「(企業名) 交付申請:令和6年度サーキュラーエコノミー推進事業 事業化支援補助金」

    ※受信トラブル回避のため、応募書類を提出後、「5.問合せ先」に電話にてご一報ください。

     

    4. 審査

     審査は、原則書面審査により行い、必要に応じてプレゼンテーション審査(オンラインを予定)を行います。プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします(プレゼンテーション審査:6月18日(火)午後(予定))。

     

    5. 問合せ先

    (公財)埼玉県産業振興公社

    新産業振興部 循環経済支援グループ(担当:川口、的場)

    〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

    TEL. 048-711-9906

    メール: junkan@saitama-j.or.jp

    令和6年度 海外展示会出展支援事業補助金のご案内

    埼玉県産業振興公社では、海外で開催される展示会に出展し販路拡大に取り組む県内中小企業を支援するため、「海外展示会出展支援事業補助金」の募集を開始します。

    積極的に海外ビジネス拡大を目指す県内中小企業の皆様のご応募をお待ちしております。

    1.申請受付期間

    令和6年5月8日(水)~令和6年6月5日(水)

    2.募集概要

    補助対象者 県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等
    募集件数 10者 (予算の範囲内で10者以上を支援する場合があります。)
    補助対象事業 以下のすべてを満たした取組

    (1)自社の製品、技術、サービス、又は、自社で加工した製品・商品等を

    海外で開催される展示会に出展すること。

    (2)展示会の開催期間が、令和6年4月1日から令和7年2月28日までであること。

    (3)一過性ではなく、将来にわたる継続的な海外ビジネス展開に繋がる

    取組であること。

    (4)令和6年4月1日から令和7年2月28日までに完了するものであること。

    補助対象経費 (1)出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)

    (2)PR用ツール等製作費(出展会場において配布する商品カタログ等の

    印刷物製作、出展会場で放映する商品PR動画の製作に係る費用等)

    (3)会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)

    (4)出品物の輸送経費(輸送費、通関費、保険料等)

    (5)出展会期中の通訳費

    (6)渡航のための航空券

    (7)その他事業の実施に必要と認められる経費

     

    以下の経費は対象外とする。

    (1)国又は埼玉県の他の補助制度の交付対象と重なる経費

    (2)オンライン展示会出展料

    (3)Web広告掲載費

    (4)消費税

    補助対象期間 令和6年4月1日から令和7年2月28日まで
    補助率及び上限額 補助対象経費の2分の1以内、上限100万円
    補助金の支払い 事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い

    詳細については、海外展示会出展支援事業補助金交付要綱、海外展示会出展支援事業補助金申請要領をご覧ください。

    1 海外展示会出展支援事業補助金【交付要綱】(PDFファイル)

    2 海外展示会出展支援事業補助金【申請要領】(PDFファイル)

    3 募集チラシ(PDFファイル)

    4 海外展示会出展支援事業補助金Q&APDFファイル)

    3.申請必要書類

    (1) 補助金交付申請書(交付要綱第7条様式第1号) (押印省略)

    補助金交付申請書等【様式一式】 (Wordファイル)

    (2) 事業実態確認書類
    (法人の場合)
     ・直近期の法人税確定申告書の別表一の写し
     ・直近期の法人事業概況説明書の写し
     ・会社案内またはこれに準じるもの

    (個人の場合)
     ・直近期の所得税確定申告書の第一表の写し
     ・収支内訳書の写し 及び 青色申告決算書の写し
     ・運転免許証の写し 又は 住民票の写し

    (組合の場合)
     ・組合員名簿
     ・事業及び経費の分担内訳
     ・構成員への成果普及体制を明記した書類

    (3) 補助対象事業の見積額がわかる書類(見積書等)

    ※可能であれば、複数社から徴した見積書を添付すること。

    *提出いただいた書類は返却しません。

    *補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要となります。詳細は申請要領をご確認ください。

    4.申請方法

    申請受付期間内に申請必要書類を下記に郵送又は電子メールで提出してください。

    郵送で提出する場合は、必要書類を各5部送付してください。また、郵送の場合でも、交付申請書(申請必要書類(1))については、電子データを別途、Eメールで提出してください。

    (1)電子メールの場合sbsc@saitama-j.or.jp

    ・PDF形式で提出してください。

    ・ 令和6年6月5日(水)17時00分までに送信を完了してください。

    ・ 提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。

    ・ メールの不達が生じた際の責任は負いません。

    (2)郵送の場合

    〒330-8669

    埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

    (公財)埼玉県産業振興公社

    創業・取引支援部 取引支援グループ 宛

    ・ 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。

    ・ 令和6年6月5日(水)必着です

    ・ 郵便事故があった際の責任は負いません。

    5.問合せ先

    (公財)埼玉県産業振興公社
    創業・取引支援部 取引支援グループ

    〒330-8669
    埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

    TEL:048-647-4086 FAX:048-645-3286

     

    令和6年度起業支援金(埼玉県起業支援金補助事業)のご案内(締切:6月4日(火))

    対象地域(※)におけるデジタル技術を活用した①地域課題を解決を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大140万円(補助率1/2以内)を支援します。

    制度の概要

    対象となる地域

    秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    (※過疎法または山村振興法の指定地域を含む10市町村が対象です。)

    対象となる方(主な要件)

    ・(起業の場合)令和6年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
    ・(事業承継・第二創業の場合)令和6年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。
    ・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。

    対象となる事業(主な要件)

    対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業
    ※社会的事業とは、次の(ア)~(ウ)の全てに該当するものであること。
    (ア)起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)
    (イ)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)
    (ウ)起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)
    ※事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で実施する新たな事業であること。

    対象となる経費

    起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
    (人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
    謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
    ※前記の費目でも一部対象とならない経費もあります。

    募集期間

    令和6年4月25日(木曜日)~6月4日(火曜日)17時必着
    ※採択・交付決定は7月中旬以降を予定しています。

    受付機関

    対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。

    詳細

    募集要項・Q&A・提出書類など起業支援金に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
    埼玉県起業支援金補助事業のホームページ

    オンライン説明会

    開催日時 令和6年5月8日(水) 15:00~16:15
    開催方法 オンライン配信(zoom)
    申込方法 下記のリンク先にある説明会の申込フォームよりお申込みください。

    埼玉県起業支援金補助事業のホームページ

    ※本事業に関する募集概要のご案内や事業計画書等申請書類作成のご支援につきましては、上記の説明会だけでなく、下記のアドバイザーが募集期間中は随時無料で承っています。
    下記の相談予約フォームより相談日時や相談方法(「オンライン・Zoom相談」または「当センターでの対面相談」等)をご予約いただき、ご利用ください。

    小松田 誠一アドバイザーの相談予約フォーム(対応曜日:火、水、第3木、第1・3・5土)

    清水 章之アドバイザーの相談予約フォーム(対応曜日:木、第1・3土)

     

    お問い合わせ

    本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
    ※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
    (電話:048-711-2222)

    移住支援金

    移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しております。
    埼玉県地域政策課の移住支援金に関するホームページ

    ※ご不明な点等は、埼玉県地域政策課にお問い合わせください。
    (電話048-830-2773)

    【募集終了しました】経済産業省系補助金活用セミナー(申込締切:2月26日)

    厳しい経営環境に直面する中小企業の価格転嫁、資金繰りの安定、省人化投資等をサポートするため、さまざまな支援施策を用意しています。
    そこで、本セミナーでは、それら施策の中で補助金に焦点を当て、制度概要・スケジュール・採択されるポイント等を分かりやすく解説します。また、令和6年度県補助金についてもご案内します。

    開催概要

    ■開催日時

    ◆令和6年3月1日(金)10:30~12:00【申込締切 2月26日(月)】

    ■開催方式

    WEBセミナー(オンラインセミナー) Zoom開催
    ・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
    ・参加者は、インターネット環境のある好きな場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加(視聴)いただけます。
    ・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。
    ・詳しくは下記の■Zoomの注意事項をご参照ください。

    ※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLをご案内させていただきます。

    ■開催概要

    ◆経済産業省系補助金活用セミナー(約60分)
    ・補助金とは?
    ・補助金のスケジュール
    ・経産省系補助金の紹介
    ・採択されるポイント
    ◆令和6年度県補助金のご案内(約10分)
    ・製品開発に関する補助金について
    埼玉県産業労働部産業創造課

    こちらからチラシをご覧いただけます。→チラシが開きます。

    ■講師

    公益財団法人埼玉県産業振興公社

    埼玉県よろず支援拠点 青木 一生 コーディネーター

    精密機器メーカーに入社後、生産子会社へ出向し調達・生産管理・経理など工場管理に携わる。本社帰任後は、全社的な生産技術戦略立案や技術動向調査を行う。中小企診断士として独立後、公的支援機関での経営支援を中心に多くの中小企業と接点を持つ。
    よろず支援拠点では、主に国や県などの試作活用支援をする。

     

    ■定員

    セミナー50名(申込先着順)

    ■参加費

    無料

    ■対象者

    補助金の申請を検討されている県内企業

    ■Zoomの注意事項

    ・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。

    ・開会時刻近くになりましたら参加者用URLをクリックし、ご参加ください。開会20分前から接続いただくことが可能です(参加者用URLはお申込み後にお送りいたします)。

    ・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
    [接続テスト用URL] https://zoom.us/test

    ・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことができます。

    ・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。

    ・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

    お申し込み・お問い合せ

    参加をご希望される方は、下記の入力フォームからお申込みください。
    https://forms.gle/SZSoBs5JE88BYtvu6

    ※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLをご案内させていただきます。

    (公財)埼玉県産業振興公社

    新産業振興部 産学・知財支援グループ 藤井

    〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

    TEL. 048-857-3901   FAX.048-857-3921

    メール: sangaku@saitama-j.or.jp

    【03.14開催】第6回ものづくりDX推進セミナー

    ■見逃し配信(YouTube)受付延長!■(※3/18更新)

    3月14日にご好評のうちに終了しました「第6回ものづくりDX推進セミナー」ですが、締め切り後に、ご視聴になりたいとのお声を多数くいただきましたので、本日(3月18日)より、見逃し配信(YouTube)の視聴申込み受付を再開いたします。

    ◆受付延長期間は、【3月22日(金)18:00まで 】です。

    詳細につきましては、下記をご参考ください。

    ◆申込期間
    見逃し配信(YouTube)受付 3月22日(金)18:00まで
     お申込みフォーム : https://forms.gle/XXuHzjxRE7kMLXPv5

    ◆視聴期間
    3月24日(日)24:00まで
    ※見逃し配信の視聴URLは、メールにてご連絡します。

    埼玉県産業振興公社では、デジタルテクノロジー活用推進事業として、県内中小企業の経営者や実務者を対象としたDX導入に対する情報提供と広く啓発を図ることを目的としたセミナーを開催いたします。

    第6回目の今回は「デジタル技術の積極活用でさらなる事業進化」と題して、株式会社大塚商会、(一社)ノーコード推進協会から講師をお招きし、第1部では、「中小企業こそRPAを導入すべき理由がある!」というテーマでご講演いただきます。第2部では、「ChatGPTとノーコードの融合で実現する2024年型中小企業DX」というテーマでご講演いただきます

    ■【チラシ】第6回ものづくりDX推進セミナー

    開催日時等

    ■テーマ
     デジタル技術の積極活用でさらなる事業進化 

    ■日時
    令和6年3月14日(木)13:30~15:30
    ■締切日
    令和6年3月12日(火)AM11:00まで

    ■セミナー形式
    オンライン形式(ライブ配信/Zoomウェビナー使用)

    ■対象
    埼玉県内中小企業の経営者や実務者等

    ■定員
    90名(先着順)

    ■参加費
    無料

    ■登壇者
    第1部
    株式会社大塚商会
    北関東営業部 業種SIグループ長・部長代理 高橋泉 氏
    マーケティング本部 業種SIプロモーション部 プランニンググループ長・次長 橋本大 氏

    第2部
    一般社団法人 ノーコード推進協会
    代表理事 中山五輪男(いわお) 氏

    内容

    ■第1部(13:30-14:30)

    「中小企業こそRPAを導入すべき理由がある!」
    ◆講演概要
    日本国内の労働人口は減少の一途を辿っています。
    日常業務をロボット化し、従業員の価値を高める経営へ!
    実際に多くの業務をロボット化、業務効率、価値の最大化に邁進する大塚商会のリアルから、RPAのメリット・デメリットをご紹介します。
    ◆公社コーディネータのコメント
    ”生産年齢人口の減少問題は、日本が直面する大きな問題です。埼玉県も例外ではありません。このような社会背景のなか事業拡大を図るためには、さらなる進化が求められます。「限られた要員(従業員)をどのように配置し活用するか」がこれまで以上に重要です。
    フロントオフィスやバックオフィスの単純な繰り返し作業はRPAにまかせて、付加価値を向上させる業務に要員をシフト(転換)させることも、大事な視点ではないでしょうか。是非、今回のセミナーでRPAについての知識を深めていただければと思います。

    ■第2部(14:40-15:30)

    「ChatGPTとノーコードの融合で実現する2024年型中小企業DX」
    ◆講演概要
    2022年秋からの生成AIのブームと共に日本国内でのノーコードの普及も重なって、中小企業のDXは新たなステージに突入しようとしています。本講演ではChatGPTとノーコードの融合で実現する新たなDXの進め方についてデモを交えて紹介します。
    ◆公社コーディネータのコメント
    ChatGPTが登場してからというもの、日常生活だけでなくビジネスの分野でも多くの企業が活用するようになっています。活用事例の多くはまだ大企業が中心ですが、中小企業でもChatGPTを積極的に活用して事業を進化させようとしている企業もいます。
    また、近年、プログラミングの専門知識がなくても、プログラムが組めるノーコード開発も一般化しつつあります。
    本セミナーの内容は、中小企業のDX推進に参考になると思います。ぜひ、ご視聴ください。

     

    お申込み

    セミナーお申込みフォーム

    ・お申込みの際、メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
    ・お申込みフォーム入力後に自動返信メールが送信されます。
    ・自動返信メールが届かない場合は、恐れ入りますが再度フォーム入力を試みてください。
    ・セミナー視聴用のZoom URLは、開催日の前日にお知らせいたします。


    募集開始のご案内について

    当セミナーの他、AI・IoT、DX関連のイベントや支援施策の募集告知については、メールでもご案内しております。
    ご希望の方はiot@saitama-j.or.jpまでご連絡ください。

    (公財)埼玉県産業振興公社

    経営支援部 DX推進支援グループ
    (新産業振興部 デジタル・技術支援グループは、令和5年4月1日より上記に名称変更となりました。)

    〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

    TEL. 048-621-7051FAX. 048-857-3921

    メール: iot@saitama-j.or.jp

    令和6年度の公社研修の日程が決定しました!

    令和6年度公社研修のご案内

    令和6年度公社研修のお申込みについて、公社会員様の先行申込を開始いたします。会員でない皆様にはこの機会にご入会をおすすめします。

    【申込開始日】
    ◎公社会員様 令和6年2月1日(木)午前9時~
    ◎一般の皆様 令和6年2月8日(木)午前9時~
    ※公社会員様は必ず申込時ログインしてください(ログインしないと日程は表示されません)

    令和6年度公社研修一覧表

    ※会員の皆様は2/1から、一般の皆様は2/8から、この『文章』をクリックするとお申込みサイトが表示されます!
    (お申込みは研修ページからのみとさせていただきます)

    ※公社会員についてはこちら

    ★入会するなら今がお得!!
    「公社会員入会(紹介)キャンペーン」を実施中!
    【期間:令和6年1月24日(水)~3月31日(日)】
    「公社会員入会(紹介)キャンペーン」の詳細

    【WEB配信】公社会員優待セミナー 「与信管理入門セミナー」を開催します【開催日:令和6年3月15日(金)】

    「与信」とは「信用を与えること」、つまり信用取引(代金後払い取引)を行うことを指します。商取引においては売掛金が回収不能になると会社経営に大きな影響を及ぼします。取引を行っても安全か、そうでない場合は、リスクをどうやって軽減しながら取引を行うか等を検討する必要がでてきます。リスクヘッジの考え方や、信用調査の読み方も含め、「与信」という管理手法について説明します。リスクを管理するために取引開始時、継続中も含めて与信の管理を適切に行うためのポイントを理解する学習になります。

    本セミナーのポイント

    ★与信はなぜ必要なのかを学びます
    ★与信管理のチェックポイントと対処の仕方を学びます

    セミナーチラシ

    お申し込みはこちら

     

    コード 23KSI
    日時 令和6年3月15日(金)13:30~15:30
    開催方式 WEBセミナー(オンラインセミナー) Zoom開催
    受講方法 Zoomミーティングを使用したWeb配信セミナーです。
    参加者は、インターネット環境のある好きな場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後お知らせするURLをクリックすることで、ご参加(視聴)いただけます。(※Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。)
    ※申込いただきました皆様には後日参加URLをご案内いたします
    対象者 管理職、営業担当者、管理部門担当者
    定員 50名
    受講料 会員 無料
    一般 2,100円
    カリキュラム 1.信用リスク
    ・与信はなぜ必要なのか?
    ・損害について「直接的な損害」「間接的な損害」
    2.与信管理
    ・与信管理のチェックポイントと対処の仕方
    ・分析(判断)の仕方 訪問時、財務分析、信用調査書でのポイント
    ・「信用調査書」の営業サイド・管理サイドから見た分析ポイント
    ・各視点から見とれる危険な兆候
    3.リスク対策
    ・販売先「どのようなリスクヘッジ・担保を取得するのか?」
    ・仕入先「供給責任・品質保証」の対策
    4.社内管理制度
    ・信用限度管理制度について
    ・継続取引先の定期点検制度
    5.最後に
    ・分析資料等の紹介
    講師紹介 株式会社日立ハイテクネクサス
    事業企画本部 事業戦略部 事業戦略グループ 青木 信弘  氏

    【プロフィール】

    1985年日製産業(現日立ハイテク)経理部に入社。国際税務、海外経理、収計、総務等を担当し、シンガポール現地法人に出向。リージョナルマネージャーとして各国の子会社の監査等を実施。その後、製薬会社で内部監査室、内部統制部門を立上げ、国際事業部長として、グローバルに営業を展開する。また、各国の現地法人の取締役として経営に携わった後、内部監査室長として、国内外法人の内部監査を担当。昨年から日立ハイテクネクサスでグローバル事業の協創及び社員教育を1年を通して実施している。

    備考 カリキュラム内容は、予告なく変更される場合がありますので、予めご了承ください。
    お問い合わせ先

    研修・情報グループ

    〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F

    TEL. 048-647-4087
    FAX. 048-645-3286

    【オンライン研修】第3回 AI・IoTツール体験会(半日コース)を開催します【開催日 令和6年3月6日(水)14:00-16:00】

    ■お申込み受付終了のお知らせ■(※2/22更新)

    3月6日開催予定の「第3回AI・IoTツール体験会」は、大変ご好評につき、お申込み枠が定員数に達しましたので受付終了とさせていただきます。
    本日以降のお申込みにつきましては、大変恐れ入りますが、「キャンセル待ち」での受付となります。
    大変恐れ入りますが、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

    お申込みにつきましては、下記までお問い合わせください。
    ■お問合せ先
    (公財)埼玉県産業振興公社
    経営支援部 DX推進支援グループ
    TEL. 048-621-7051

    公益財団法人埼玉県産業振興公社では、埼玉県内の中小製造業がIoTやAIを駆使して生産現場の合理化や高度化を推進するための人材の育成支援を行っています。

    今回は、株式会社スカイディスクのAIが自動で生産計画を作成するDXツール「最適ワークス」を使用し、ツールの概要や利用事例、データ登録等の説明から実際の操作まで、実習形式で体験していただきます。第3回は、日頃、業務のため長時間の参加が難しい方にもご参加いただけるよう、半日コース(約2時間)で実施します。役立つツールに触れることができる良い機会と思いますので、ぜひご参加をご検討ください。

    チラシはこちら

    体験会は、埼玉県DXコンソーシアム会員(一般会員)で中小製造業(法人)が対象です。
    未加入の場合でも、コンソーシアムに入会登録することでお申込みができます。
    入会申し込みはこちらからお願いいたします。

    開催日時等

    日時

    令和6年3月6日(水)
    14:00-16:00

    開催方法【オンライン】

    (株)スカイディスクより配信し、受講者は自社又は自宅でご受講いただきます。
    (Web会議形式で実施しますので、インターネットに接続できるPCをご用意ください。)

    対象者

    ・日頃、生産計画に関わっている方
    ・または、現場担当者、現場管理者の方
    ・もしくは、これから生産計画の業務に関わる方

    募集人数

    10名(先着順) ※原則1社1名
    ※お申込みが定員に達した場合は、キャンセル待ちとさせていただきます。

    受講料

    無料
    (体験会参加時のインターネット接続費用は参加者様のご負担となります。)

    内容等

    内容

    ①「最適ワークス」の概要
    ②「最適ワークス」の各機能とその操作方法
    (スケジューリング条件設定、各機能の説明)
    ③「最適ワークス」の操作演習
    ④事例紹介
    ⑤Q&A

    講師

    株式会社スカイディスク
    DX事業部 マーケティングチーム
    マネージャー 畑村匡章(まさあき) 氏

    お申込み

    下記のリンクからお願いします。

    体験会のお申込みはこちら
    (公財)埼玉県産業振興公社

    経営支援部 DX推進支援グループ

    〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

    TEL. 048-621-7051FAX. 048-857-3921

    メール: iot@saitama-j.or.jp