募集終了技術開発支援

【募集終了】「令和6年度 第1回カーボンニュートラル普及セミナー(CFP・EVシフト)(Web配信)【開催日8月2日(金)】」のご案内

カーボンフットプリント算出の必要性について

2050年のカーボンニュートラル実現に向け自動車業界ではEV化などの製品使用段階でのCO2排出量削減だけでなくあらゆる事業活動におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。対象範囲はOEM内に限らずサプライチェーン全体や原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体となっています。ライフサイクル全体のCO2排出量を製品一個当たりに換算したCFP(カーボンフットプリント)の算出・削減が要求され始めており中小企業としても取組む必要がでてきています。本セミナーではCFPとは何か?自動車業界におけるCFPの動向、特に先行している欧州における規制を含めた動きについて分かり易く解説します。

※ご案内チラシ

開催概要

■開催日時

令和6年8月2日(金 

15:00~17:30

■開催場所・方式

Web会議ツールZoomを用いてWeb配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加(視聴)いただけます。

・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLを開催前日までにご案内させていただきます。

■講演内容

 

講演1
テーマ LCA・CFPに係る国内外動向について~欧州の規則を事例として~
講師 (一社)サステナブル経営推進機構 LCA本部 LCA本部長 鶴田 祥一郎氏
概要 欧州、欧米において、LCA・CFPに関する環境情報開示の規制等が検討されており、それら関係する業界にとっては対応が急務となってます。特に欧州の電池規則や建築製品規則の動きが活発です。本報では欧州電池規則を例として求められる環境情報開示について紹介します。
プロフィール <プロフィール>
2007年社団法人産業環境管理協会に入社。ISO14001の審査員評価登録制度の運営・構築、ISOに準拠したEPDやCFP制度の構築・運用、LCAのコンサルティング業務に従事。
2015年度に環境省地球温暖化対策課に出向(2年間)し、技術開発実証業務等に従事。
2019年に一般社団法人サステナブル経営推進機構の設立により転籍。
現職ではLCAを中心としたコンサルティング業務及びEPDなどの環境コミュニケーション業務に従事。
講演2
テーマ EUの脱炭素および循環型経済政策の概要       
講師 (独)日本貿易振興機構 調査部 欧州課 課長代理 土屋 朋美氏
概要 EUは2050年までの気候中立(カーボンニュートラル)を目標に「欧州グリーン・ディール」の下、脱炭素化や循環型経済の実現に係る様々な政策を打ち出し、法整備を進めています。注目されるEU排出量取引制度(ETS)、炭素国境調整措置 (CBAM)をはじめ、EV・モビリティ分野に関連するEU の動きなどを取り上げるとともに、想定される日本企業の影響などを解説します。
プロフィール <プロフィール>
2007 年4 月ジェトロ入構。機械・環境産業部、海外調査部、ブリュッセル事務所(2015~2019 年)などを経て、2020 年7 月より現職。EUおよび西欧統括として、主に通商・環境分野に係る調査に従事。
ご案内 気候変動対応への流れ、およびコンサルサービスのご案内
講師 りそな総合研究所 コンサルティング部
チーフコンサルタント ナレッジ創発室長 浅津 裕一氏

 

■定員

先着200名

■参加費

無料

■申込期限

7月31日(水)17:00まで

■お申込み

参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
※りそなホールディングスお申込みフォームにリンクします。

※募集終了

参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なZoomアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。

■Zoomの注意事項

・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なZoomアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
E-MAILへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 技術開発支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870   FAX.048-857-3921

メール: jidosha@saitama-j.or.jp