【募集終了】大規模展示会(in東京ビッグサイト)特設ブースへの共同出展企業募集

 埼玉県産業振興公社 サーキュラーエコノミー推進センター埼玉では、埼玉県で資源循環に資するビジネスに取り組む企業等を対象に、センター特設ブースへの共同出展者を募集します。
 大規模展示会で、サーキュラーエコノミーに関連する自社製品・技術・サービスをPRするチャンスです!
 新たなビジネスチャンスに。幅広い層へのアプローチに。皆さまからのご応募をお待ちしています。

 募集チラシはこちら

募集概要

1.出展支援対象展示会概要

 ① エコプロ
  会期 2025年12月10日(水)~12日(金)
  HP https://messe.nikkei.co.jp/ep/
 ②サーキュラー・エコノミーEXPO
  会期 2026年3月17日(火)~19日(木)
  HP https://www.decarbonization-expo.jp/hub/ja-jp/about/ce.html

2.会場

 東京ビッグサイト(①②とも)
 東京都江東区有明3-11-1
 (りんかい線「国際展示場駅」より徒歩約7分、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」より徒歩約3分)

3.募集枠数

 ①②とも10(計20社)   ※出展には審査があります。

4.応募要件

以下を満たす企業(その他要件については募集要項を参照)
 埼玉県内に本社または拠点等を有すること、または埼玉県内においてサーキュラー
  エコノミーに資する取組
を行っているもしくは行う予定であること
 ■ 展示内容がサーキュラーエコノミー関連の製品・技術・サービスであること
 会期中常時、ブース内に担当者を配置すること

5.出展料

55,000円(税込み)   110,000円(税込み)

6.共同ブース概要

(1)共同出展エリア

  ①81㎡  ②64.8㎡ (出展者で分割して使用)
  ・共有商談スペース、ストックヤードを設置予定

(2)各社に提供するもの(①②とも)

  ・展示台(W1400㎜以上、D400㎜以上、H700㎜程度)
  ・パネル展示スペース(A1縦2枚程度)
  ・電源(0.5kW)  ※インターネットなし

7.応募受付締切

令和7年8月22日(金)

 

応募方法

 出展者募集要項をご確認のうえ、出展申請書その他参考資料等を下記提出先に
 【電子メール】にてご提出ください。

▶ 申請書提出先

 ■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
 ■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
 ■ 電子メールの件名:(企業名)大規模展示会出展申請書
 ※受信トラブル回避のため、申請書類を提出後、下記「問合せ先」に受信確認のお電話をいただくことをお勧めします。

 

5. 問合せ先

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 循環経済支援グループ(担当:上野・川口)

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-9906

メール: junkan@saitama-j.or.jp

【募集終了】川崎国際環境技術展 特別展示ブースへの共同出展企業募集

 埼玉県産業振興公社(サーキュラーエコノミー推進センター埼玉)では、埼玉県で資源循環に資するビジネスに取り組む企業等を対象に、川崎国際環境技術展のサーキュラーエコノミー特別展示ブースへの共同出展者を募集します。
 自社製品・技術・サービスをPRするチャンスです!
 皆さまからのご応募をお待ちしています。

 募集チラシはこちら
 ※大規模展示会出展企業募集と併記のチラシです。

募集概要

1.出展支援対象展示会概要

 第18回川崎国際環境技術展
  会期 2025年11月12日(水)~13日(木)
  HP https://www.kawasaki-eco-tech.jp/

2.会場

 カルッツかわさき
 川崎市川崎区富士見1ー1-4 (JR川崎駅より徒歩15分)

3.募集枠数

    ※出展には審査があります。

4.応募要件

以下を満たす企業(その他要件については募集要項を参照)
 埼玉県内に本社または拠点等を有すること、または埼玉県内においてサーキュラー
  エコノミーに資する取組
を行っているもしくは行う予定であること
 ■ 展示内容がサーキュラーエコノミー関連の製品・技術・サービスであること
  ※出展内容が「衣料品のサーキュラーエコノミー」に関わるものである場合、加点あり
 会期中常時、ブース内に担当者を配置すること

5.出展料

  無料

6.特設ブース概要

  ※調整中のため、一部内容が変動する可能性があります。ご了承ください。
  ・ブース全体広さ:30㎡程度(出展者で分割して使用)
  ・出展者に提供するもの:展示台、PR内容表示スペース ※電源、インターネットなし

7.応募受付締切

令和7年7月22日(火)

 

応募方法

 出展者募集要項をご確認のうえ、出展申請書等を下記提出先に
 【電子メール】にてご提出ください。

▶ 申請書提出先

 ■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
 ■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
 ■ 電子メールの件名:(企業名)川崎国際環境技術展出展申請書
 ※受信トラブル回避のため、申請書類を提出後、下記「問合せ先」に受信確認のお電話をいただくことをお勧めします。

 

5. 問合せ先

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 循環経済支援グループ(担当:上野・川口)

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-9906

メール: junkan@saitama-j.or.jp

【募集終了】令和7年度ロボット開発支援補助金募集のご案内

 埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)は、県内中小企業のロボット産業への参入を推進するため、社会課題の解決に資するサービスロボットの開発に係る経費に対し、補助金を交付します
 つきましては、下記の補助金交付要綱や募集要領をご覧ください。

■ チラシはこちらからご覧いただけます。

1.補助金の概要

補助金の詳細は補助金交付要綱、募集要領をご覧ください。

①「令和7年度ロボット開発支援補助金交付要綱
②「令和7年度ロボット開発支援補助金募集要領※受付期間延長に関する内容を修正しました。

(1)対象者 ※その他の要件については、募集要領を必ずご確認ください。

 埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※であること。
 (※中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」をいう。)

(2)対象事業

 以下の全ての要件を満たす事業とします。
  ① 社会課題の解決に資するロボットの開発を行う事業であること。
  ② 令和8年2月末日までに試作品の完成が見込まれる事業であること。
  ③ 補助事業終了後、2年以内に製品化が見込まれる事業であること。
  ④ 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること。
  ⑤ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
  ⑥ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
  ⑦ 補助事業の実施に際して、事業の過半を第三者に外注(委託)するものでないこと。
  ⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないもの。
  ⑨ 事業の推進に当たっては、公社コーディネーターと連携を図ること。

(3)補助率・補助金額

 補助率:補助対象経費の10分の10以内
 補助金額:上限100万円

(4)補助対象経費

 技術指導費、運搬費、原材料費、委託費、機械装置・工具器具備品など
 ※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
 ※補助対象経費科目「技術指導費」、「外注費」、「委託費」の合計は補助対象経費総額の2分の1以内とします。

(5)事業期間

 交付決定日から令和8年2月27日(金曜日)まで
 ※交付決定については、8月下旬から9月上旬頃を予定しております(申請数等により変更となる場合がございます)。※受付期間の延長に伴い更新しました。

 

2.申請受付期間・採択件数

(1)受付期間

 令和7年7月1日(火)から 令和7年8月6日(水)17 時まで[必着]※受付期間を延長しました。

(2)採択件数

 2件程度

 

3.申請方法

 以下の提出書類を下記「(2)提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。

(1)提出書類

 1.交付申請書(様式第1号・別紙1)
 2.暴力団排除に関する誓約書
 3.会社案内(例:カタログ、ホームページ等)
 4.補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
 ※「1」、「2」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウンロードして作成してください。

(2)提出先

受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
 ■提出先 :埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
 ■電話:048-711-6870
 ■E-mail: robo@saitama-j.or.jp
 ■電子メールの件名:「(企業名) 令和7年度ロボット開発支援補助金の交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「お問合せ先」に電話してください。

 

4. 審査

 補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書等に記載された申請内容に基づいて書類審査を行い、募集要領「(12)審査・選定」の審査基準に従い採択企業を決定します。また必要に応じてヒアリングを行います。

 

5. お問合せ先

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 技術開発支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921

メール: robo@saitama-j.or.jp

【募集終了】「令和7年度 第1回カーボンニュートラル普及セミナー(CFP・省エネ推進)(Web配信)【開催日7月30日(水)】」のご案内

自動車業界におけるカーボンニュートラルの取組

2050年カーボンニュートラル実現に向け、自動車業界ではEV化など製品使用段階でのCO2排出量削減だけでなく、あらゆる事業活動におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。 対象範囲はOEM内に限らずサプライチェーン全体や原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体となっています。
本セミナーでは国内外での環境に関する動向、 日本自動車部品工業会のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに関する取組や、埼玉県の省エネ診断事業について紹介します。

※ご案内チラシ

開催概要

■開催日時

令和7年7月30日(水 

15:00~17:30

■開催場所・方式

Web会議ツールZoomを用いてWeb配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加(視聴)いただけます。

・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLを開催前日までにご案内させていただきます。

■講演内容

講演1
テーマ 環境に関する動向と日本自動車部品工業会の取組
講師 一般社団法人 日本自動車部品工業会 業務部 部長 内野 剛士氏
概要 日欧を中心に環境に関する動向(規制や制度 等)を説明した上で、日本自動車部品工業会(部工会)のカーボンニュートラル(CN)やサーキュラーエコノミー(CE)の取組・検討状況を紹介します。
プロフィール <プロフィール>
1996年に株式会社デンソーに入社。営業の管理部門である営業総括部に配属された後、顧客向け営業である中部営業部・トヨタ部を経験。その後20219月より、一般社団法人 日本自動車部品工業会に出向した後にそのまま転籍し現在に至る。
講演2
テーマ 埼玉県省エネ診断事業の御案内
講師 埼玉県 環境部 温暖化対策課 宮田 朋佳氏
概要 埼玉県では、企業の省エネルギー対策を支援するため、専門家による省エネ診断を実施しています。埼玉県内の工場や店舗など事業所を訪問し、エネルギーの使用状況を調査・分析します。無理のない省エネ対策を提案し、コスト削減と環境負荷の低減をお手伝いします。
御案内
テーマ 気候変動対応への流れ、およびコンサルサービスの御案内
講師 りそな総合研究所 コンサルティング部 プリンシパル
ナレッジ創発室長 浅津 裕一氏

 

■定員

先着200名

■参加費

無料

■申込期限

7月28日(月)17:00まで

■お申込み

参加をご希望される方は、下記の申込入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
※りそなホールディングスお申込みフォームにリンクします。

※募集終了しました

参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なZoomアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。

■Zoomの注意事項

・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なZoomアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
E-MAILへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 技術開発支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870 

メール: jidosha@saitama-j.or.jp

【募集終了】シンガポールにおける埼玉県産品販路拡大事業 参加事業者募集について

※募集は終了しました。

今年度、埼玉県と公社は、シンガポール共和国において埼玉県産品の販路拡大を目指す事業を下記のとおり実施します。県内中小企業の皆様の積極的なご応募をお待ちしております!

  本ページでは、以下の2事業の募集情報を掲載しています。事業名をクリックすると該当部分にジャンプします。

    1. 公社主催事業「シンガポールテストマーケティング支援事業」
      ※対象商材分野:食料品、工芸品、日用雑貨品
    2. 埼玉県主催事業「シンガポールにおける埼玉県産品レストランフェア」
      ※対象商材分野:食料品

案内文ダウンロード:「シンガポールにおける埼玉県産品販路拡大事業 参加事業者募集について

     

    【募集終了】公社主催事業「シンガポールテストマーケティング支援事業」

    ※募集要項は必ず確認してください。

    1 事業概要

    本事業は、海外での販路拡大を目指す埼玉県内中小企業を対象に、シンガポール共和国において期間限定のポップアップショップを開催し、マーケットイン*視点のテストマーケティングを行うことで、現地における県産の食料品、工芸品、日用雑貨品の認知度向上及び販路拡大を図ることを目的とします。
    * マーケットイン:市場や顧客の視点に立って商品の開発を行うこと。

    2 事業内容

      1. テストマーケティング(ポップアップショップでの販売)
        ①食料品
         開催時期:2025年11月頃 2~3週間程度
         会  場:シンガポール国内の商業施設・小売店等
        ②工芸品・日用雑貨品
         開催時期:2026年1月頃 2~3週間程度
         会  場:シンガポール国内の商業施設・小売店等

        本事業では、参加事業者が自ら現地に赴き、ポップアップショップにおいて自社商品の販売促進に参加することを奨励します。原則として、渡航費用は参加事業者の負担となります。
        ★食料品: 現地滞在予定日 2025年11月3日(月)を含む2~3日間程度
        ★工芸品・日用雑貨品: 現地滞在予定 2026年1月頃 2~3日間程度
        ※ 具体的な渡航日程は今後決定します。

      2. 現地バイヤー等との交流
        シンガポールにおける販路拡大や今後の輸出実施に向けた商品改善に資するよう、現地バイヤー等と交流する機会を提供します。


      3. マーケティングリサーチ
        ポップアップショップでの販売データや来場者アンケートを基にしたマーケティングリサーチを行い、その結果をフィードバックします。

    3 募集概要

    1. 対象事業者
      以下の項目を全て満たす者とします。
      ①埼玉県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者)。
      ②出品する商品を自ら企画・製造し、自社商品として販売していること。
      ③「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員、または入会を予定していること。
      ④輸出・通関に必要な情報・資料の提供に協力が可能であること。
      ⑤参加風景の撮影及びその写真・映像を、広報活動用として、公社ホームページその他の広報媒体に使用することに同意できること。

    2. 対象品目
      ①食料品(加工食品(麺類、菓子、調味料等)に限ります。また、飲料品(酒、茶等)を含みます。)
      ②工芸品・日用雑貨品
      ③その他、公社が適当と認めたもの。


    3. 募集する参加事業者及び出品商品の数
      ①食料品 5者程度
      ②工芸品・日用雑貨品 5者程度
      ※ 出品商品数は1事業者あたり1~2商品程度(1商品あたり3SKUまで)とします。
      ※ 申込状況や売場面積の都合等により、出品商品数を調整させていただく場合があります。
      SKUについて:同一商品で、色、サイズ、柄等が異なれば1SKUとカウントします。
      (例)同じ「Tシャツ」でS/M/Lのサイズがある場合は3SKUとカウント。


    【募集終了】埼玉県主催事業「シンガポールにおける埼玉県産品レストランフェア」

    ※募集要項は必ず確認してください。

    1 事業概要

    埼玉県は、シンガポールの現地レストランで埼玉県産品を使った特別メニューを提供するレストランフェアを開催し、埼玉県産食品を食材として現地レストランにて開発したメニューを現地顧客に一定期間提供します。

      1. 実施期間
        令和7年11月3日(月)から2週間(予定)
        ※ 埼玉県知事が11月3日にレストランフェアの会場を訪問します。

        現地渡航をぜひご検討ください。
        現地渡航いただきたい日程やスケジュール予定、注意事項等は、「現地渡航による参加についてを御確認ください。

      2. 場所
        シンガポールの日本食レストラン2店舗(会場は調整中)

      2 募集概要

      1. 対象事業者
        以下の項目を全て満たす者とします。
        ①埼玉県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者)。
        ②出品する商品を製造企画し、自社商品として販売できること。
        ③ 主に飲食店等への下記の対象品目を食材として提供できること。
        ④「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員、または入会を予定していること。

      2. 対象品目
        食料品のみとし、加工食品(麺類、調味料等)、小麦粉などの原材料品、飲料品(アルコール商品等)を対象とします。
        ※ 1事業者あたりの商品提示は、3品目までとし、現地ニーズとすり合わせた上でご提示いただいた商品から対象商品を県と受託者で選定いたします。
        ※ 選定後、7月頃にメニュー開発用等にサンプル品としてシンガポールレストランへ送付いたします。
        ※ 応募いただいた場合でも輸出規制等や、現地マーケット特性に適さないなどの理由により商品が選ばれない可能性があることをご承知おきください。


      3. 募集する参加事業者数
        10者程度


      参加申込方法(両事業共通)

      1 提出書類

      提出書類 ファイル形式
      共通参加申込書(クリックでDL) Excelファイル
      会社概要資料(会社パンフレット、会社HPの写し等) PDFファイル等
      出品商品のカタログ、チラシ等(商品の概要が分かるもの) PDFファイル等

      2 書類提出方法

      「共通参加申込書」(エクセルファイル)の各シート(共通参加申込書、商品情報、輸出計画書)を全て入力し、上記の必要書類とあわせて、メールで提出してください。

      3 参加申込締切日時

      令和7年7月7日(月)募集終了

      4 書類提出先

      (公財)埼玉県産業振興公社 取引支援グループ
      提出先メールアドレス:sbsc@saitama-j.or.jp

      ※「シンガポールにおける埼玉県産品レストランフェア」(埼玉県主催事業)のみの申込の場合も、上記に提出してください。
      ・メールの件名は「シンガポールにおける埼玉県産品販路拡大事業参加申込書」としてください。
      ・令和7年7月25日(金)午後5時までに送信を完了してください。
      ・メールの不達が生じた際の責任は負いません。
      ・提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
      ・提出書類をもとに、「シンガポールテストマーケティング事業」については(公財)埼玉県産業振興公社が、「シンガポールにおける埼玉県産品レストランフェア」については埼玉県が、それぞれ審査、選定、採択・不採択通知の発出を行います。

      (参考)ベトナム・ホーチミン市での販路開拓イベントについて

      ベトナム社会主義共和国・ホーチミン市においても、埼玉県知事のトップセールスによる県産品販路開拓イベントを開催します。
      シンガポールと併せて、ご参加をご検討ください!


      1. 主 催:埼玉県、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)埼玉貿易情報センター
      2. 概 要
        ・現地バイヤー(輸入業者、小売店、レストラン等)などを対象とした埼玉県産の飲料、アルコール、加工食品(調味料、菓子類、麺類等)等の試飲・試食会を含めたプロモーションを実施します。
        ・イベント前後に現地バイヤー等との商談会を行う予定です(事前にマッチング等を行います)。
      3. 開催日:令和7年11月5日(水)午後
      4. 会 場ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、ホテルニッコーサイゴン
      5. 参加費用は無料ですが、現地渡航される場合は渡航費や宿泊費の一部は原則自己負担となります(宿泊費の一部を補助する予定)。
      6. 参加事業者の募集、事業に関する問い合わせについて
        募集に関する詳細は、事業に関する問い合わせはこちら(埼玉県産業労働部企業立地課)にお願いします。

      ご連絡・お問い合わせ先

      1 「シンガポールテストマーケティング支援事業」に関すること

      公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ 渡辺
      電話:048-647-4086/メール:sbsc@saitama-j.or.jp

      2 「シンガポールにおける埼玉県産品レストランフェア」に関すること

      埼玉県 産業労働部 企業立地課 国際経済担当 藤江・鈴木
      電話:048-830-3766/メール:a3900-05@pref.saitama.lg.jp
      ※「ベトナムでの県産品販路開拓イベント」についてのお問合せもこちらにお願いします。

      3 申込書類に関すること、メール提出の際の電話連絡先

      公益財団法人埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ 渡辺
      電話:048-647-4086/メール:sbsc@saitama-j.or.jp

      【募集終了】令和7年度上期モビリティ関連企業向けデジタルものづくり改善研究会 参加企業募集

      付加価値向上や高効率な生産活動を実現させる人材を育成するため、DXIoTに関する改善方法を初歩から学ぶ「デジタルものづくり改善研究会」を開催します。今回はマイクロソフトPower BIアプリを使用した社内業務改善に取り組みます。Power BI(パワー・ビーアイ)は、企業や組織が保有するデータを視覚的にわかりやすく分析・可視化し、意思決定を支援するためのアプリケーションです。生産ラインのモニタリングや在庫・供給チェーン管理などに活用できます。

      開催概要

      ■活動期間

      ◆令和7年7月中旬~令和7年12月下旬

      ■活動方法

      ・ノーコードツールの実践講習を通して自社で取り組むべきDX活用の方向性の提案ができる人材の育成に取組む
      ・10名程度の講習を通して技術の習得と自社の課題解決に向けた取組みを実践し、年度末に成果発表を行う

      ■開催概要

      【7月~9月】活動期間 (半日×5回の講習会実施)

      ・ MS Power BIの基本操作、Power BIでどんなことが出来るのか(適用事例紹介)

      ・サンプルデータを使った各種グラフや指標の作成・更新・操作の習得

      ・自社データを各社で用意して頂き、分析・共有の観点に沿った活用手法を実践

      【12月末】成果発表

      ・参加企業が一堂に会し、成果発表

      * MS Power BIとは:Microsoftが提供するビジネス インテリジェンス (BI) ツールで、企業が蓄積したデータを収集、分析、可視化し、ビジネスの現状を把握し、経営判断をサポートするのに役立ちます。

      ■応募要件

      1.埼玉県内に本社や事業所を有するモビリティ関連企業またはモビリティ部会会員企業

      2.研修会で使用するMicrosoft 365 Business Standardインストール済みのノートPCの持ち込みが必要です。

      ■申込方法

      参加をご希望される方は、下記の入力フォーム(googleフォーム)をクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
      ※募集終了しました

      ■募集締切

      令和7年6月27日(金)16:00(締切)
      こちらからチラシをご覧いただけます。→チラシが開きます。

      ■募集企業

      5社(1社2名まで)

      ※出展企業は審査の上決定します。応募いただいてもご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。

      ■参加費

      無料

       

      (公財)埼玉県産業振興公社

      新産業振興部 技術開発支援グループ  平岩

      〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

      TEL. 048-711-6870 

      メール: jidosha@saitama-j.or.jp

      【募集終了】令和7年度 第1回産学連携技術シーズ発表会【材料・化学に関する分野】 ※オンラインで講演配信

      産学・知財支援グループでは、大学・研究機関の研究・技術シーズと研究開発型企業が連携し、新たな製品・技術を開発する取り組みとして技術シーズ発表会を開催します。
      第1回シーズ発表会のテーマ、「材料・化学分野」です。大学・研究機関から技術指導や共同研究を希望する企業は、ぜひ受講ください!

      〇第1回産学連携技術シーズ発表会
      【材料・化学に関する分野】

      ■視聴できる期間
      令和7年7月17日(木)~8月4日(月)15時まで 19日間視聴できます

      ■視聴方法
      講演の視聴を希望される方は、受講申込をお願いします。
      受講申込をされた方へ、録画講演を視聴できるURLを限定で配信します
      URLは、受講者のメールアドレスに開催前日までにメールでお知らせします。
      配信期間中はいつでも聴講可能です。
      ■申込期限
      令和7年7月16日(水)16:00

      ■概 要(講演時間は10分~15分程度です)

      第1講演
      「医薬・農薬などの性能を左右する鏡像異性体の分離技術」
      埼玉大学 工学部 准教授 小玉 康一 氏

      医薬品、食品、農薬、香料といった分野では、分子の「利き手」にあたる鏡像異性体の違いが、効果や安全性に大きな影響を与えることがあります。そのため、目的に合った“片方の分子だけ”を選び取る分離技術が重要です。
      本講演では、こうした鏡像異性体の分離(光学分割)技術の基礎から、従来法より工程数を削減した簡便な方法、またゲルベースの新しい分離手法までを分かりやすく紹介します。企業にとっても、製品の付加価値向上や差別化に直結する技術です。

      ■利用が期待される用途
      ・医薬品の有効成分の純度、安全性の向上
      ・高機能材料、機能性素材の開発
      ・その他農薬・食品・香料業界など
      ■相談できる分野や研究内容
      有機材料に関する内容であれば、幅広く相談を受けることができます

       

      第2講演
      「水素センサ革命 ~貴金属×高温動作の壁を超えた~」
      東京電機大学 工学部電気電子工学科 准教授 金杉 和弥 氏

      水素を安全に活用するには、漏れの早期検知が不可欠です。しかし現行の水素センサは、
      白金やパラジウムといった高価な貴金属を使い、動作にも高温が必要なため、設置や運用に
      コスト・安全上のハードルがあります。
      本講演では、貴金属を使用せず、室温で作動する新型水素センサ技術をご紹介します。
      従来の課題を克服しながら、導入しやすいシンプルな構造と安全性を両立。製造現場や設備
      保守、インフラ管理において、コストを抑えつつ爆発事故のリスクを低減するソリューショ
      ンとして注目されています。

      ■利用が期待される用途
      ・高温が使えない環境での水素検知(密閉設備、屋外など)
      ・白金やパラジウムの調達リスク低減を目指す企業
      ■相談できる分野や研究内容
      1.薄膜、表面改質
      2.QCM型水素ガスセンサ、アモルファス炭素膜、プラズマ表面改質

       

      第3講演
      「エマルション革新:ナノ化への鍵は超音波」

      東京電機大学 工学部応用化学科 教授 小林 大祐 氏

      ナノサイズの微粒子や液体の安定化は、化粧品・医薬品・食品・塗料など幅広い製品開発に不可欠です。
      本講演では、超音波を使って微粒子やエマルションのサイズを精密にコントロールする新技術をご紹介します。
      特に、低周波と高周波を段階的に使うことで、100ナノメートル前後の液滴を、界面活性剤をほとんど使わずに安定化できる方法を解説します。
      環境配慮型でコスト削減にも貢献するこの技術は、原料・素材の新しい加工手段として企業の製品開発にも応用可能です。

      ■利用が期待される用途
      ・化粧品、医薬品、食品向けの高機能エマルション
      ・環境負荷の少ない界面活性剤削減技術
      ■相談できる分野や研究内容
      1.超音波化学、反応工学、移動現象、水素エネルギー
      2.超音波利用技術(有機物分解、微粒子・エマルション合成、分離システム)、水素キャリア製造・利用システム

       

      第4講演
      「強く、割れない、剥がれないコーティング技術」

      日本大学 工学部生命応用化学科 教授 上野 俊吉 氏

      従来のように保護皮膜を材料に被覆するのではなく、基材と保護皮膜を一体化させる新しいコーティング技術を開発しました。
      ひび割れや剥離が起きにくく、耐久性・耐食性・硬度が飛躍的に向上します。金属やセラミックを始め、すべての基材に応用できます。
      また、通常の材料とは異なり、結晶同士が直接接触しているため、装置部品や電子デバイス材料への展開も期待されています。

      ■利用が期待される用途
      金属やセラミックス材料に関して
      ・材料や部品の腐食、摩耗、熱等による劣化を抑制し、長寿命化させる保護皮膜
      ・金属やセラミックス材料に関して、機能界面を活用した高機能デバイス開発技術
      ■相談できる分野や研究内容
      1. セラミックスおよび金属材料
      2. セラミックスおよび金属の組織制御法の開発、分析方法、皮膜形成技術、新技術を可能にする新規設備設計

       

      第5講演
      「“捨てる物質”を資源に変える多孔質材料の力」

      日本大学 理工学部物質応用化学科 教授 梅垣 哲士 氏
      環境に蓄積されたCO₂やアンモニアを有効利用する方法として、多孔質材料でこれらを反応させて尿素などの有用化合物に変換する技術を開発しています。
      本講演では、エネルギー消費が大きい従来の高温・高圧プロセスを回避し、多孔質材料にあるナノ空間を活用することで、低温でも変換可能な新しい技術を紹介します。この技術は、省エネルギー化と環境負荷軽減に貢献し、未利用物質の資源化や、機能性材料としての応用が期待されています。

      ■利用が期待される用途
      ・廃ガスや未利用物の有価資源化
      ・蓄熱材料や肥料など機能性素材の開発支援
      ・環境対策やカーボンニュートラルを目指す企業
      ■相談できる分野や研究内容
      1. 相談できる分野 触媒、無機材料、吸着、環境、エネルギー、ナノテクノロジー
      2. 相談できる研究内容 触媒調製、無機材料合成、多孔質材料、ナノ空間化学、環境負荷物質(二酸化炭素、亜酸化窒素)変換、エネルギー媒体変換

       

      第6講演
      「医療・ヘルスケアで使える!ナノ素材最前線」

      産業技術総合研究所 材料・化学領域 材料基盤研究部門 研究グループ長 中村 真紀 氏

      健康長寿社会の実現に向け、医療・ヘルスケア分野において、ナノ材料技術を活用した高機能な素材やセンサの開発を進めています。
      具体的には、体内で薬を放出する微粒子や薄膜、病原体や生体微量ガスを検出するセンサなどの開発を通じて、病気の予防・早期発見・治療や生活の質の向上を目指します。使用する素材は、リン酸カルシウム、金属ナノ粒子、半導体セラミックス、糖鎖など多岐にわたり、必要な機能に応じてカスタマイズしています。

      ■利用が期待される用途
      ・医薬品、医療機器分野(治療材料、抗菌素材)
      ・ヘルスケア分野(オーラルケア、化粧品)
      ・バイオセンシング分野(病原体検出、健康モニタリング)
      ■相談できる分野や研究内容
      1.ナノ材料化学、無機材料化学、生体材料学、生物有機化学、分析化学、食品衛生学
      2.ナノ材料(微粒子・薄膜など)の合成・構造制御・機能性物質(薬など)との複合化、ナノ材料のバイオ機能評価、センシング素子の合成・固定化、健康関連物質のセンシング、食中毒菌の特徴・感染症状・検出法

       

      第7講演
      「食品添加物由来の安心・安全な防食剤 -排水基準をクリア、工場、食品分野、水処理に-」

      日本原子力研究開発機構 防食材料技術開発グループ 研究員 大谷 恭平 氏
      従来の防食剤には、亜鉛など環境負荷の高い成分が含まれ、排水規制や毒性の問題がありました。本技術は、食品添加物としても使用される乳酸アルミニウムとモリブデン酸ナトリウムを用いた、低毒性・低環境負荷な新しい腐食抑制剤です。冷却・温調循環系などの中性淡水環境下で、炭素鋼の腐食を効果的に抑制します。既存品よりも低濃度で効果が高く、排水基準にも抵触しないため、食品工場・化学プラント・空調設備など幅広い分野での応用が期待されます。

      ■利用が期待される用途
      ・金属、セラミック部品の高耐食コーティング
      ・長寿命、高信頼性が求められる製造装置部品の表面改質
      ・食品工場、飲料工場の配管、設備保護
      ・病院、製薬工場の純水設備、滅菌水循環系
      ・ビル、商業施設の空調(HVAC)冷却水系

       


      ■チラシ

      [第1回産学連携技術シーズ発表会チラシ(PDF)]
       

      お問い合わせ先
      公益財団法人 埼玉県産業振興公社
      新産業振興部 産学・知財支援グループ
      〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
      TEL. 048-857-3901  FAX 048-857-3921
      Mail sangaku@saitama-j.or.jp

      【募集終了】創業スタートアップスクール「社会課題の解決を目指す起業家育成プログラム2025」

      参加申込受付を終了しました【7月18日(金)締切】

      創業・ベンチャー支援センター埼玉HP
      「社会課題の解決を目指す起業家育成プログラム」参加募集ページよりお申込みください

      お申し込み

      公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では、社会課題の解決を目指す社会起業家のための創業スクールとして、「社会課題の解決を目指す起業家育成プログラム」を開講いたします。
      創業前から創業3年目までの方が対象です。ふるってご応募ください。当プログラムは特定創業支援等事業の対象です。

       

      開催概要

      ■開催日時

      ◆令和7年 8月 9日(土)13:00~17:00
      ◆令和7年 9月 6日(土)   9:30~16:40
      ◆令和7年10月 1日(水)10:00~(終了時間未定)
      ◆令和7年11月22日(土)   9:30~16:00
      ◆令和7年12月 6日(土)   9:30~16:00
      ◆令和8年 1月17日(土)   9:30~16:40
      ◆令和8年 3月14日(土)   9:30~16:00

      ■会場

      ◆新都心ビジネス交流プラザ4階会議室
      ※変更になる場合があります
      令和7年10月 1日(水)は、出張事例見学会を予定しています

      ■応募要件

      下記いずれかの方(未創業~創業3年目までの方が対象です)
      1)社会課題を解決する事業で、令和8年3月までに埼玉県内での創業を目指す方(第二創業を含む)
      2)社会課題を解決する事業を営む、創業3年目までの埼玉県内の方(法人・個人いずれも可)

      ■募集定員

      ◆15名

      ■受講料

      ◆8,000円(全7回分、税込)

      ■応募方法等

      参加申込受付を終了しました【7月18日(金)締切】

      創業・ベンチャー支援センター埼玉HP
      「社会課題の解決を目指す起業家育成プログラム」参加募集ページよりお申込みください

      お申し込み

      お問い合わせ

      (公財)埼玉県産業振興公社 創業・ベンチャー支援センター埼玉
      担当:鳥山 直樹

      〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

      TEL. 048-711-2222   FAX.048-857-3921

      メール. venture@saitama-j.or.jp




      お問い合わせ

        ※当公社とお取引のない方や企業様からの営業メールには返答いたしかねますのでご了承ください。

        【募集終了】新技術新工法展示商談会 in Astemo(9月18、19日開催)出展企業募集

        新技術新工法展示商談会 in Astemo、出展企業募集のご案内

        Astemo(株)は社名に込められている「先進的かつ持続可能な社会に貢献する技術を通じて、安全・快適で持続可能なモビリティライフを提供する(Advanced Sustainable Technologies for Mobility)」との意思の元、サステナブルモビリティ社会に向けた環境・安全技術開発に取り組んでいます。この度、Astemo()様から、県内企業を対象として、新技術・新工法、新製品を提案する機会をいただきました。Astemo()様からの新規受注獲得の大きなチャンスです。是非、この展示商談会にご出展いただき、みなさまのものづくり技術をご提案ください。なお、本展示商談会は、(公財)栃木県産業振興センター、(公財)群馬県産業支援機構、(公財)長野県産業振興機構(公財)埼玉県産業振興公社、と合同で実施し、各機関ごとに出展企業を募集します。 栃木県、群馬県、埼玉県、長野県のうち、複数の地域に拠点を有する企業については、各機関の募集条件をよくご確認いただいた上で、いずれか1つの機関を通じて申し込みを行ってください。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

        ※パンフレット


        参考:昨年度開催の展示商談会の様子

        開催概要
        開催日時 令和7年9月18日(木)10:00~17:00
        19日(金)10:00~15:00 2日間
        会場 Astemo株式会社 佐和工場
        茨城県ひたちなか市高場2520
        来場者 Astemo(株)各事業所および関連企業の設計・開発・生産技術・生産・調達部門など
        ※想定来場者数約300人
        募集定数 20社(4団体合計80社)
        ※出展企業は審査の上決定します。応募いただいてもご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。
        応募受付期限 令和7年6月30日(月)16:00(締切り)
        応募要件 (1)出展要件
        1.埼玉県内に本社や事業所を有する企業で新技術・新工法、新製品の提案が可能なこと
        2.会期中、担当者(来場者からの質問、製品説明、商談等に対応可能)を配置すること
        3.搬入出は出展者が行い、責任を持って出展製品等を管理すること
        4.申し込みを行った機関の指示に従い、出展に必要な準備等をすること
        5.開催後に実施するアンケート等に必ず協力すること
        6.ISO9001又はIATF16949を取得していること
        (2)募集する提案
        カーボンニュートラル、安全性、デジタル化を目指したAstemoの事業領域
        a.パワートレイン
        ・電動コンポーネントの小型/軽量、高効率化(PHEVインバーター、HEV用モーター、BEV用小型e-Axle、インホイールモーター)・ICE進化を支えるコンポーネントとEMS(燃焼システム、吸気システム、潤滑システム)
        b.AD/ADAS
        ・3Dセンシング(ステレオ視)、AI技術による高機能化
        c.先進シャシー
        ・先進シャシーコンポーネント技術と車両クロスドメイン統合制御技術(電動液圧ブレーキスマートアクチュエータ、AIセミアクティブダンパー、ステア・バイ・ワイヤ)
        d.モーターサイクル
        ・機能集約による車両搭載性向上/廉価、BEV用バッテリ監視技術による安全性、航続距離の延長
        e.共通の設計/製造・生産技術領域
        ・精密鋳造、高精度プレス、低圧鋳造、精密樹脂成型、高放熱/耐EMC樹脂成型、セミソリッドダイキャスト、精密圧造/冷鍛
        ・耐電磁ノイズ、耐高電圧、防振・静音、締結・接合等の設計技術
        ・高放熱・高熱伝導技術(ヒートシンク、放熱シート、ヒートパイプ 等)、絶縁技術(絶縁シート、絶縁塗装 等)
        ・電気的検査、高精度気密検査、清浄度管理、等の生産技術
        ・電子部品実装、各種車載用電子部品
        ・軽量化素材置換技術、工法置換技術、工程自動技術、AI活用技術、大型樹脂成型技術
        ・少量多品種生産対応加工技術、磁性材精密切削加工技術
        ・高放熱・絶縁技術、防水技術
        ・各種センサ(角度センサ、電流センサ、温度センサ)

          参加費用・展示スペース 無料/1社・1ブース:上記写真参照

          ※次のものが含まれています。

          ・事務局で用意するもの

          展示机(幅1500mm×奥行900mm450mm×2台)×高さ700mm、白ビニールクロス付き)、社名版、背面パネル(幅1800mm×高さ2100mm)、提案シート(A1サイズで出力)、ワイヤーフック(希望企業のみ)、来場者配布用ガイドブック(提案シートを集約したもの)

          ・展示机は、会社案内や紹介したい製品・技術等(※提案シートに記載したもの以外でも可)を掲示していただくなど、展示机に載る範囲であればご自由にお使いいただけます。なお、展示机に載せることのできない大きさ又は重量(60kg以上)のある物については、持ち込み不可とします。

          ・背面パネルには、出展企業のA1サイズの掲示物の展示が2枚まで可能です。掲示物について、背面パネルに跡が残らない弱粘着の両面テープでの展示が可能ですが、ワイヤーフックで掲示物の吊り下げを希望する場合は、申込フォームの「ワイヤーフック使用希望」欄に必要個数を記載してください。掲示物1つにつきワイヤーフックを2個ご用意します。

          ・展示スペースには原則電源は用意しません。提案する製品・技術に電源が必要不可欠という場合は、申込フォームの「電源利用希望」欄の「有」にチェックし、利用理由を記載してください。電源利用の可否については、埼玉県産業振興公社で審査し、決定いたします。

          主催(4団体共催) (公財)埼玉県産業振興公社
          (公財)群馬県産業支援機構
          (公財)栃木県産業振興センター
          (公財)長野県産業振興機構
          協力 Astemo株式会社

          参加申込方法

          参加申込にはgoogleフォームによる申込とメールによる提案書の提出が必要となります。

          1.下記参加申込をクリックしgoogleフォームからお申込みください。
          2.提案書(EXCEL)をクリック-ダウンロードして必要事項を記入のうえ、必ずExcel形式のデータでメールに添付してお送りください。作成にあたっては作成要領、表現上の注意をよく読み作成してください。なお、申込内容及び「提案シート」は、Astemo㈱にも提供します。
          ・提案シートは、1社1提案のみ提出可能です。従来製品・技術等と比較できるものを「様式1」を用いて作成してください。

          ・提案シートは、来場者配布用のガイドブックに掲載するほか、A1サイズに出力したものを各企業の展示ブースに掲示します。

          ※募集終了しました

          ※提案書(EXCEL)

          提案書送信先: jidosha@saitama-j.or.jp 

          件名:「新技術新工法展示商談会in Astemo提案書」

          お問い合わせ先

          〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
          (公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ

          TEL. 048-711-6870

          メール: jidosha@saitama-j.or.jp

          【募集終了:公社モビリティ部会会員様限定】令和7年度「彩の国ビジネスアリーナ」出展料補助のご案内

          埼玉県産業振興公社モビリティ部会(以下、「モビリティ部会」という。)は、令和7年度彩の国ビジネスアリーナに出展するモビリティ部会会員企業に対し、小間代の一部を補助します。

          1.補助金の概要

          (1)補助対象者

          申込時点でモビリティ会員であり、今後も会員を継続いただける企業

          (2)補助対象経費

          補助の対象となる経費は、令和7年度彩の国ビジネスアリーナの出展費(小間代)とします。
          ※すでに出展申込済みの企業も応募可能です。
          ※ただし、オンライン展示限定プランは対象外とします。

          (3)募集企業数

          上限なし

          (4)補助額

          補助額は1件当たり1万5千円とします。

          (注1)補助金の交付(支払)は、完了報告書の提出後となりますので御注意ください。
          (注2)複数の小間で出展する場合でも、補助金は1件分とします。
          (注3)複数の事業者が共同出展する場合は、代表者のみが対象となります。

          2.申請方法

          (1)申請受付期間

          令和7年6月30日 17時まで[必着]

          (2)申請方法

          ① まず下記リンク先のエントリーフォーム(google form)より、お申し込みください。

          お申し込み

          ② エントリーフォームを登録後、下記提出書類をEメールにてお送りください。

          (3)提出書類

          上記エントリーフォームにご登録いただいた後、以下の書類を提出してください

          交付申請書(様式第1号)
          ・押印は不要です。

          ※①の書類については、指定様式を上記リンクよりダウンロードして作成してください。

          (4)申請書類提出先

          必要書類を、電子データにて公益財団法人埼玉県産業振興公社(次世代モビリティセンター埼玉)へEメールにてご提出ください。

          提出先Eメールアドレス:
          jidosha@saitama-j.or.jp

          Eメールの件名:
          「(企業名) 会員向けビジアリ出展補助の交付申請」

          (注1)令和7年6月30日(月)17時までに送信を完了してください。
          (注2)提出後、下記お問い合わせ先へ電話にて送信した旨のご連絡をお願いします。
          (注3)メールの不達が生じた際の責任は負いません。

          3.交付要綱【様式一式】

          交付要綱【様式一式】

          4.お問合せ先

          (公財)埼玉県産業振興公社
          新産業振興部 技術開発支援グループ 次世代モビリティセンター埼玉担当 松浦

          〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

          TEL. 048-711-6870   FAX.048-857-3921

          メール: jidosha@saitama-j.or.jp

          【募集終了】令和7年度業態転換支援事業「彩の国ビジネスアリーナ」出展料補助金のご案内

          令和7年度業態転換支援事業「彩の国ビジネスアリーナ」出展料補助金

          埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)は、次世代モビリティ分野で販路開拓に取り組む県内中小モビリティ部品製造企業に対し、展示会(令和7年度彩の国ビジネスアリーナ)出展費用(小間代)の一部を補助します。

          1.補助金の概要

          (1)補助対象者

          補助対象対象対象事業者は、次の全ての要件に該当する者とします。

          ① 埼玉県内に自社の主たる製造拠点を有する中小企業であること。

          ② 公社モビリティ会員、または過去2年以内に公社の支援を受けていること。受けていない場合は、出展までに公社支援(コーディネーターの工場訪問等)を受けること。

          ③ 自動車などモビリティ部品製造を主要な事業とし、EV等の次世代モビリティ産業への販路開拓に積極的に取り組んでいること。

          ④ 展示会において次世代モビリティ産業分野に係る展示を行うこと。

          ⑤ 代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。

          ⑥ 法令順守上の問題を抱えていないこと。

          ※要件に合致しないと判断した場合、申請をお受けできない場合があります。

          (2)補助対象経費

          補助の対象となる経費は、令和7年度彩の国ビジネスアリーナの出展費(小間代)とします。
          ※すでに出展申込済みの企業も応募可能です。
          ※ただし、オンライン展示限定プランは対象外とします。

          (3)募集企業数

          20社

          (4)補助額

          補助額は1件当たり3万円とします。

          (注1)補助金の交付(支払)は、完了報告書の提出後となりますので御注意ください。
          (注2)複数の小間で出展する場合でも、補助金は1件分とします。
          (注3)複数の事業者が共同出展する場合は、代表者のみが対象となります。ただし、商工団体や企業組合等は対象外とします。

          2.申請方法

          (1)申請受付期間

          令和7年6月30日 17時まで[必着]

          ※ただし、募集企業数に達した場合は、受付を終了します。

          (2)申請方法

          ① まず下記リンク先のエントリーフォーム(google form)より、お申し込みください。

          お申し込み

          ② エントリーフォームを登録後、下記提出書類をEメールにてお送りください。

          (3)提出書類

          上記エントリーフォームにご登録いただいた後、以下の書類を提出してください

          交付申請書(様式第1号)
          ・押印は不要です。

          暴力団排除に関する誓約書
          ・署名(手書きサイン)または記名押印が必要です。

          ③ 会社案内(例:カタログ、ホームページ等)

          ※①~②の書類については、指定様式を上記リンクよりダウンロードして作成してください。

          (4)申請書類提出先

          必要書類を、電子データにて公益財団法人埼玉県産業振興公社(次世代モビリティセンター埼玉)へEメールにてご提出ください。

          提出先Eメールアドレス:
          jidosha@saitama-j.or.jp

          Eメールの件名:
          「(企業名) ビジアリ出展料補助金の交付申請」

          (注1)令和7年6月30日(月)17時までに送信を完了してください。
          (注2)提出後、下記お問い合わせ先へ電話にて送信した旨のご連絡をお願いします。
          (注3)メールの不達が生じた際の責任は負いません。

          3.募集チラシ・募集要領・交付要綱【様式一式】

          募集チラシ

          募集要領

          交付要綱【様式一式】

          4.お問合せ先

          (公財)埼玉県産業振興公社
          新産業振興部 技術開発支援グループ 次世代モビリティセンター埼玉担当 松浦

          〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

          TEL. 048-711-6870   FAX.048-857-3921

          メール: jidosha@saitama-j.or.jp

          【終了しました】補助金活用セミナー(開催日7月22日(火))

           これからの中小企業は、物価高や人手不足に対応した生産性向上、さらには地球環境への対応や次世代産業に向けた業態転換など、様々な変革が求められています。本セミナーでは、そのために必要な資金を確保するために、成長投資や製品・サービスの開発、販路開拓、海外展開、M&A、人材育成などに活用できる補助金を紹介し、採択のポイントもわかりやすく解説します。
          あわせて、カーボンニュートラル達成に向けたNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援事業についても紹介します。

          開催概要

          ■開催日時

          ◆セミナー  令和7年7月22日(火)  13:30~15:30

          ■開催方式

          WEBセミナー(オンラインセミナー) Zoom開催
          ・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
          ・参加者は、インターネット環境のある好きな場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加(視聴)いただけます。
          ・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。
          ・詳しくは下記の■Zoomの注意事項をご参照ください。

          ※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLをご案内させていただきます。

          ■開催概要

          第1部 90分
          (1)補助金とは?
          (2)補助金のスケジュール
          (3)各種補助金の具体的内容(公募要領等)
          (4)採択されるポイント

          第2部 20分
          新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援事業紹介
          ・「NEP躍進コース、新エネ中小・スタートアップ支援制度、SBIR推進プログラム」について

          こちらからチラシをご覧いただけます。→チラシが開きます。

          ■第1部講師

          公益財団法人埼玉県産業振興公社

          埼玉県よろず支援拠点 青木 一生 コーディネーター


          精密機器メーカーに入社後、調達・生産管理・経理など工場管理業務及び全社的な生産技術戦略立案や技術動向調査業務に携わる。中小企業診断士として独立後、埼玉県産業振興公社よろず支援において、主に国や県などの施策活用支援をしている。また、企業支援系Youtube「アラコン経営塾」において補助金の最新情報の案内など、中小企業のみなさまに役立つ情報を提供し、大好評を得ている。登録者約1万8千人。

          ■第2部講師

          国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

          スタートアップ支援部 キャラバンチーム 吉満 健一 氏

          ■定員

          セミナー 50名(申込先着順)

          ■参加費

          無料

          ■対象者

          補助金の申請を検討されている県内企業

          ■Zoomの注意事項

          ・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
          ※なお、Zoomの脆弱性に係る指摘(https://www.ipa.go.jp/archive/security/security-alert/2020/alert20200403.html)があったことをご理解のうえ、お申し込みください。

          ・開会時刻近くになりましたら参加者用URLをクリックし、ご参加ください。開会20分前から接続いただくことが可能です(参加者用URLはお申込み後にお送りいたします)。

          ・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
          [接続テスト用URL] https://zoom.us/test

          ・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことができます。

          ・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。

          ・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

          お申し込み・お問い合せ

          参加をご希望される方は、下記の入力フォームに必要事項を記入の上、お申込みください。

          お申し込み

          申込期限 令和7年7月22日 12:00(延長しました)

          ※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLをご案内させていただきます。

          (公財)埼玉県産業振興公社

          新産業振興部 技術開発支援グループ 松浦・平岩

          〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

          TEL. 048-711-6870   FAX.048-857-3921

          メール: sentan@saitama-j.or.jp

          【募集終了】九都県市合同商談会 in 東京ビッグサイト2025 [発注側]参加企業募集のご案内

          九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、首都圏産業の国際競争力の強化を図るため、平成20年度から合同商談会を開催しています。

          18回目となる今年度の開催概要と、発注側の参加企業の募集について、下記にご案内します。

          是非、この機会に発注企業としてご参加いただき、協力企業・外注企業の新規開拓や将来的な発注案件に向けた情報収集等にご活用ください。

          ※本募集は締切りとなりました。

          ※受注側企業の募集については、7月下旬頃に別途ご案内します。

          【開催概要】

          ◇日時:令和7年11月26日(水) 12:40~16:55(12時受付開始)

          ◇会場:東京ビッグサイト レセプションホールA・B(江東区有明3-11-1)

          ◇主催:
          第18回九都県市合同商談会実行委員会

          (構成:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、
          さいたま市、相模原市及び関係都県市の中小企業支援機関)

           

          【発注側参加企業の募集概要】

          詳細は[発注側]参加企業募集のご案内チラシ(PDF)をご覧ください。

          ■募集対象・募集定数
          首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)エリアにおいて、工業製品等の協力外注企業の新規開拓、将来的な発注案件に向けた情報収集等を希望する企業・80社程度(原則、先着順)
          ※全国から参加可

          ■参加費
          無料

          ■申込方法 ※本募集は締切りとなりました。
          下記リンクから、開催事務局(東京都中小企業振興公社)宛てにお申込みください。

          https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0013.html

          ■申込期限
          令和7年7月7日(月)

          ※ 募集状況により、期日前に募集を締切ることがございますので、お早めにご検討ください。

          ■お問い合わせ先
          「九都県市合同商談会 in 東京ビッグサイト2025」開催事務局
          公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 取引振興課
          TEL:03-5822-7250
          Email:9tokenshi@tokyo-kosha.or.jp
          URL:https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2506/0013.html

           

          (公財)埼玉県産業振興公社

          創業・取引支援部 取引支援グループ
          担当:染谷

          〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5

          ソニックシティビル10階

          TEL. 048-647-4086FAX. 048-645-3286

          メール: shoudan@saitama-j.or.jp

          【募集終了】関東5県ビジネスマッチング商談会2025 [受注側]企業募集のご案内

          関東5県(埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)の支援機関等が連携して広域商談会「関東5県ビジネスマッチング商談会」を開催します。当日は大手メーカー等の発注企業との商談を面談形式にて実施します。
          新規取引先の開拓等の機会として是非ご活用ください。

          申込受付は、各県支援機関で行います(埼玉県企業様は、埼玉県産業振興公社宛てにお申込ください)。また、申込受付順位は、参加申込書のメール提出による先着順となります。

          ※募集定数に達したため、募集を終了いたしました。

          ■参加予定の発注企業・発注案件情報はこちら
          「発注案件一覧」

           

          開催概要

          1. 日時:令和7年8月27日(水) 10:30~17:10(予定)

          2. 会場:東京都立産業貿易センター浜松町館 4階展示室
          (東京都港区海岸一丁目七番一号)

          3.商談方法:商談希望の事前マッチングによる対面・面談方式
          ※当日商談受付・フリー商談は実施しません。昼食休憩前後に15分間程度の名刺交換時間を設ける予定です。

          4. 主催機関
          公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
          公益財団法人栃木県産業振興センター
          公益財団法人群馬県産業支援機構
          公益財団法人埼玉県産業振興公社
          公益財団法人千葉県産業振興センター

          公益財団法人全国中小企業振興機関協会(後援)

          募集概要

          1.募集対象

          埼玉県内に本社または工場、営業所等の事業拠点を有する中小製造業(受注を希望する企業)
          ※拠点情報はHP等にて確認します。

          2.申込要件

          埼玉県産業振興公社が運営するビジネスマッチングサイト「S-Search(サイタマ・サプライヤー・サーチエンジン)」の受注会員として、自社の登録情報をサイト上に公開済みであること。
          未だの場合は、下記URLからサイトにアクセスし、令和7年6月25日(水)までに手続きを行ってください(登録・利用無料)。
          ※自社のご登録状況が不明の場合、登録・公開方法が分からない場合等は、お問い合わせください。

          https://www.s-search.jp/

          3.募集定数

          埼玉県枠で45社(5県全体では225社程度)

          ※申込受付順位は、参加申込書のメール提出による先着順です。

          4.募集期限

          令和7年6月25日(水)17時まで

          ※募集状況により、期日前に募集を締切ることがあります。

          ※募集定数に達したため、募集を終了いたしました。

          5.参加費

          11,000円/社(税込)
          ※ご参加人数や商談数によらず、一律11,000円となります。
          ※別途、請求書を送付します。

          6.申込方法

          「発注案件情報」を見て、自社にマッチする案件があることを必ず確認してください。

          参加申込書 メール提出

           受注企業参加申込書【埼玉県版】をダウンロードのうえ、必要事項を記入し、
           Excelデータのままメールに添付してご送付ください。
          ▶ メール宛先

          埼玉県産業振興公社 取引支援グループ
          shoudan@saitama-j.or.jp

          3営業日以内に受付確認の返信が無い場合は、お手数ですが、必ず下記の公社担当までお電話ください。

          ③参加費お支払い
          募集受付終了後、請求書をメールでお送りしますので、期限までにご入金ください。
          振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。
          領収書は発行いたしません。振込依頼票の控え等をご活用ください。
          (予定)7月1日請求書発行~7月中旬お支払い期限

           

          【お申込みに当たっての留意事項等】必ずご確認ください!

          ■業種・業態によっては、発注案件内容に合致しない場合、お申込みをお断りすることがございます。
          ■当日商談会場へ入場できるのは、1社当たり2名様までとなります。
          ■商談の組合せにつきましては、発注企業の意向も踏まえて決定し、開催日までに「面談時間割表」を送付する予定です。受注企業からの商談希望が特定の発注企業に集中した場合など、ご希望に沿えないこともございますので、予めご了承ください。
          ■お申込みは、申込要件への合致と参加費の入金確認ができた時点で確定といたします。
          ■申込後のご辞退は可能ですが、参加費の返金はできませんので、予めご了承ください。商談会が非対面式に変更となった場合も同様です。
          ■商談成果の把握のため、商談会終了後のフォローアップ調査には必ずご回答ください。ご回答が無い場合、当公社が実施するその後の商談会事業等へのご参加をお断りすることがございます。

           

          (公財)埼玉県産業振興公社

          創業・取引支援部 取引支援グループ
          担当:井ノ上

          〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5

          ソニックシティビル10階

          TEL. 048-647-4086FAX. 048-645-3286

          メール: shoudan@saitama-j.or.jp

          【募集終了】令和7年度サーキュラーデザイン転換支援補助金募集のご案内

           埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉が主催する研究会において、県内中小企業と複数の企業等が連携して取り組む試作品開発等を支援し、その経費を補助します。
           県内中小企業等が連携して実施する「サーキュラーデザイン」(※)への転換に向けた取組を伴走支援します。

          ※「サーキュラーデザイン」とは
          サーキュラーエコノミー(生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動)の一環として、製品のリサイクル性の向上や再生材の活用、長寿命化など、製品・サービスを設計段階から資源循環に配慮したものとすること

           

          ※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

           

          1.募集概要

          補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

          「サーキュラーデザイン転換支援 実施要綱

          「令和7年度サーキュラーデザイン転換支援補助金 募集要領

          (1)対象事業者

           サーキュラーデザイン研究会へ参加する県内中小企業で、その他の企業、自治体、大学、研究機関等と連携して対象事業に取り組む者

           ※研究会の構成員1者以上と連携(共同で補助事業を実施)する必要があります。
            研究会への新規申込は随時受付しています。申込についてはこちらをご覧ください。

          (2)対象事業

           次の事業であって、募集要領に記載のその他の条件を全て満たす事業
           ・共同実施体がサーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するために取り組む試作品
            開発等の事業
           ・補助事業の完了後3年以内に製品化することを目指す事業  等

            <サーキュラーデザインの例>
            ①解体の容易化
            ・これまで製品の回収後、構造上解体が困難であったため廃棄されていた部品等を分解/再利用
             しやすい設計に見直す。
            ・これまで生産・販売していた製品をシェアリングやサブスクリプションサービスとして提供
             するために、修理しやすい製品設計に見直す。
            ②単一素材化
            ・これまで複数の素材から構成されている製品等(パッケージや梱包材等を含む。)を
             単一の素材に見直す。
            ③素材の転換
            ・これまでバージン材により製造していた製品等について、再生材を活用する。
            ・これまで石油由来の材料から製造していた製品等について、バイオ素材を活用する。

          (3)補助率・補助金額

           補助率:補助対象経費の10分の10
           補助金額:上限100万円

          (4)補助対象経費

           事業経費(原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費)、
           固定資産(機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権)

           ※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
           ※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

          (5)事業期間

           交付決定日から令和8年2月28日まで

           ※交付決定については、7月下旬頃を予定しています。

           

          2.申請受付期間・採択件数

          (1)受付期間

           令和7年7月2日(水)17時まで[必着]

          (2)採択件数

           4件程度

           

          3.申請方法

           (1)の提出書類を(2)の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

           ※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

          (1)提出書類

           1.様式第1号(交付申請書)・別紙(事業計画書)       ダウンロード
            ※様式第1号別紙(事業計画書)のうち、「4 予算明細書」に限りましては、
             エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。    ダウンロード
           2.会社案内(代表事業者以外の分も含む)
           3.暴力団排除に関する誓約事項(代表事業者以外の分も含む) ダウンロード
           4.補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料さい。

           ※提出書類1・3については、様式を当ページからダウンロードしてください。
           ※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

          (2)提出先

           ■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
           ■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
           ■ 電子メールの件名:
            「(企業名)交付申請:令和7年度サーキュラーデザイン転換支援補助金」

          ※受信トラブル回避のため、応募書類を提出後、「5.問合せ先」に電話にてご一報ください。

           

          4. 審査

           審査は、原則書面審査により行い、必要に応じてプレゼンテーション審査(オンラインを予定)を行います。プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします(プレゼンテーション審査:7月11日(金)午後(予定))。

           

          5. 問合せ先

          公益財団法人埼玉県産業振興公社

          新産業振興部 循環経済支援グループ 担当:村上、上野

          〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

          TEL. 048-711-9906

          メール: junkan@saitama-j.or.jp

          【募集終了】令和7年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金募集のご案内

           埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミーの推進のため、県内中小企業を含めた複数の企業等が連携して実施する試作品開発等を支援し、その取組に係る経費を補助します。
           補助金の採択者である中小企業と連携先をメンバーとする研究会を立ち上げ、サーキュラーエコノミーの推進に資する新たな事業等の創出を伴走支援します。

          ※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

           

          1.募集概要

          補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

          「サーキュラーエコノミー事業化支援 実施要綱

          「令和7年度サーキュラーエコノミー事業化支援 募集要領

           

          (1)対象事業者

            県内に事業所を有する中小企業を1者以上含み、その他の企業、自治体、大学、
           研究機関等複数者で構成された研究会(共同体)により、サーキュラーエコノミー
           への転換に資する試作品開発等の取組を実施するもの

           ※本事業は、単独では申請できず、県内中小企業者を代表事業者とした
            研究会(共同体)を構成して申請する必要があります。

          (2)対象事業

           次の事業であって、募集要領に記載のその他の要件を全て満たす事業
           ・食品、衣料品、プラスチック、金属などに関連したサーキュラーエコノミー
            への転換に資する取組等(※1)であって、研究会が新規に行う(※2)事業
           ・研究会の構成員及び公社間で事業計画に基づき事業化に向けた意見交換や
            課題整理、進捗確認等を協議する会議を年3回以上計画的に開催する事業
           ・補助事業の完了後3年以内に県内で事業化することを目指す事業 等

            ※1【サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等】について
            ・サーキュラーエコノミーとは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を

             図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のことです。
            ・一度きりで今後実施する予定のないイベントや、リサイクルができてもコストが非常に高く継続性が

             見込めない事業は対象外になります。
            ・資源のリサイクルに限らず資源循環に資する取組が広く対象となります。
            (例)事業で発生する残さを研究会の構成企業間で回収しリサイクル/アップサイクルする事業
               未利用資源を活用した商品開発事業
               地元内で資源をシェア/効果的に活用する仕組みを構築する事業


            ※2【研究会(共同体)が新規に取り組む】について
            ・研究会での取組に新規性が必要となります。よって、既に確立されているビジネスを単に販路拡大

             する事業は対象とはなりません。
            ・新規の取組には、例えば、既に研究会の構成企業で実施している事業のリサイクル率をさらに向上させる

             ために、設備投資やシステム導入等を通して一部改良する実証事業やリサイクル量を増やすために
             一部改良する実証事業等も含みます。

          (3)補助率・補助金額

           補助率:補助対象経費の10分の10
           補助金額:上限100万円

          (4)補助対象経費

           事業経費(原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費)、
           固定資産(機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権)

           ※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
           ※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

          (5)事業期間

           交付決定日から令和8年2月28日まで

           ※交付決定については、7月上旬頃を予定しています。

           

          2.申請受付期間・採択件数

          (1)受付期間

           令和7年6月23日(月)17時まで[必着]

          (2)採択件数

           4件程度

           

          3.申請方法

           (1)の提出書類を(2)の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

           ※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

          (1)提出書類

           1.様式第1号(交付申請書)及び別紙(事業計画書)     ダウンロード
            ※様式第1号別紙(事業計画書)のうち、「4 予算明細書」に限りましては、
             エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。  ダウンロード
           2.会社案内(代表事業者以外の分も含む)
           3.暴力団排除に関する誓約事項(代表事業者以外の分も含む) ダウンロード
           4.補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

           ※提出書類1・3については、様式を当ページからダウンロードしてください。
           ※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

          (2)提出先

           ■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
           ■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
           ■ 電子メールの件名:
            「(企業名)交付申請:令和7年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金」

           ※受信トラブル回避のため、応募書類を送信後、「5.問合せ先」に電話にてご一報ください。

           

          4. 審査

           審査は、書面審査及びプレゼンテーション審査(オンラインを予定)を行います。
           プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします。
           (プレゼンテーション審査:7月1日(火)午後予定)

           

          5. 問合せ先

          公益財団法人埼玉県産業振興公社

          新産業振興部 循環経済支援グループ 担当:村上、上野

          〒338-0001

          さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

          TEL. 048-711-9906

          メール: junkan@saitama-j.or.jp

          【募集終了】令和7年度埼玉県産業振興公社海外展示会出展支援補助金のご案内

          埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため、「海外展示会出展支援補助金」の募集を開始しました。
          海外展開を積極的に進める企業の皆様のご応募をお待ちしております。

          1.申請受付期間

          令和7年5月20日(火)~令和7年6月30日(月)

          2.募集概要

          補助対象者 ・県内に本社または主要な事業所を有する中小企業者等
          ・「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム* 」の会員であること
          *食品・工芸品等の輸出を目指す県内事業者の海外展開の拡大を図ることを目的とした組織です。詳細は下記をご覧ください。
          https://www.saitama-j.or.jp/overseas/sesc
          募集件数 13者程度
          補助対象事業 自社の商品を海外の展示会(ビジネスフェア、見本市等)に出展する事業
          補助対象経費 (1)出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)
          (2)PR用ツール等製作費(出展会場において配布する商品カタログ等の
          印刷物製作、出展会場で放映する商品PR動画の製作に係る費用等)
          (3)会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)
          (4)出品物の輸送経費(輸送費、通関費、保険料等)
          (5)出展会期中の展示会場における通訳費
          (6)渡航のための航空券
          (7)その他事業の実施に必要と認められる経費
          補助対象期間 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
          補助率及び上限額 補助対象経費の2分の1以内、上限100万円
          補助金の支払い 事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い

          詳細については、海外展示会出展支援補助金交付要綱、海外展示会出展支援補助金申請要領をご覧ください。

          ・海外展示会出展支援補助金【交付要綱】(PDFファイル)

          ・海外展示会出展支援補助金【申請要領】(PDFファイル)

          ・募集チラシ(PDFファイル)

          ・海外展示会出展支援補助金Q&A(PDFファイル)

          3.申請必要書類

          (1) 補助金交付申請書(交付要綱第7条様式第1号)

          ・補助金交付申請書等【様式一式】

          (2) 事業実態確認書類
          (法人の場合)
          ・直近期の法人税確定申告書の別表一の写し
          ・直近期の法人事業概況説明書の写し
          * または 「直近期の決算書」の写し(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明
          細)でも可
          ・定款 又は これに準じるもの
          * 定款の内容と、企業名、代表者名が異なる場合には、あわせて「法人登記簿謄本」を提出
          ・会社案内またはこれに準じるもの

          (個人の場合)
          ・直近期の所得税確定申告書の第一表の写し
          ・収支内訳書の写し 及び 青色申告決算書の写し
          ・運転免許証の写し 又は 住民票の写し

          (組合の場合)
          ・組合員名簿
          ・事業及び経費の分担内訳
          ・構成員への成果普及体制を明記した書類

          (3) 補助対象事業の見積額がわかる書類(見積書等)
          *原則社以上から徴した見積書を提出
          *提出いただいた書類は返却しません。
          *補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要となります。詳細は申請要領をご確認ください。

          4.申請方法

          申請受付期間内に申請必要書類を下記に郵送又は電子メールで提出してください。
          郵送で提出する場合は、必要書類を各5部送付してください。また、郵送の場合でも、交付申請書(申請必要書類(1))については、電子データを別途、Eメールで提出してください。

          (1)電子メールの場合:宛先 sbsc@saitama-j.or.jp
          ・PDF形式で提出してください。
          ・ 令和7年6月30日(月)17時までに送信を完了してください。
          ・ 提出後、電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
          ・ メールの不達が生じた際の責任は負いません。

          (2)郵送の場合:下記宛先まで郵送してください。
          〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階
          (公財)埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ 宛
          ・ 簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
          ・ 令和7年6月30日(月)必着です
          ・ 郵便事故があった際の責任は負いません。

          5.問合せ先

          (公財)埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ 佐々木・渡辺
          〒330-8669
          埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階
          TEL:048-647-4086 FAX:048-645-3286

           

          【募集終了しました】サーキュラーエコノミー推進セミナー(衣料品)を開催します!(開催日:令和7年6月11日(水))

          募集チラシはこちら

           埼玉県では、県内産業の成長と資源の循環利用の両立のため、企業への支援や県民の皆様への啓発事業等を通して、サーキュラーエコノミー(CE)を推進しています。
           持続可能な社会の実現に向けて加速するサーキュラーエコノミー(循環経済)への移行。
           本セミナーでは、衣料品業界におけるサーキュラーエコノミーの動向や企業の取組事例をご紹介します。
           衣料品業界関係者との交流を通じ、新たな可能性を探る機会としてご参加ください。

          開催概要

          セミナータイトル

           サーキュラーエコノミー推進セミナー ~衣料品業界の資源循環に向けて~

          開催日時

           令和7年6月11日(水) 14:00~16:00(開場13:30)

          会場

           新都心ビジネス交流プラザ4階会議室(リアル開催のみ)
           (さいたま市中央区上落合2-3-2 JR北与野駅前)

          定員

           60名 (定員に達したため募集終了しました)

          内容

          基調講演

           なぜ衣料品業界にサーキュラーエコノミーが必要か
             京都工芸繊維大学 名誉教授 木村 照夫 氏

          事例紹介

           ●「終わらない服をつくろう。」サーキュラーエコノミーへの取組
             青山商事株式会社 ESG推進・コーポレート本部長 長谷部 道丈 氏
           ● アパレル業界のサーキュラーアクション
           株式会社ごみの学校  副代表 東野 陽介 氏

          参加者交流会(名刺交換会)

            サーキュラーエコノミーに関する相談があればその場で受け付けます。

          参加費

           無料

          申込方法

           申込フォームよりお申込みください(※メーカー様大歓迎!)
          (さらに…)

          【募集終了】埼玉ロボネット研究会 参加企業等募集(初回応募締切:6月12日(木))

          埼玉県産業振興公社では、県内企業等の社会的課題解決に資するロボットの開発及び社会実装を支援しています。
          この度、埼玉ロボネット研究会を立ち上げ、研究分野として「農林水産」分野と「建設・点検・保守」分野の研究会を設置します。

          【募集チラシ→】埼玉ロボネット研究会


          <次のような企業のご参加をぜひお待ちしております!>
          〇 今後、サービスロボット産業への参入を検討している方
          〇 既存部品の提供から、サービスロボット関連の部品提供にも事業を広げたいとお考えの方
          〇 サービスロボットの開発や技術力向上を目指したい方

          募集概要

          募集分野

          ①「農林水産」分野
          ②「建設・点検・保守」分野
          ※参加費は無料です。
          ※重複して参加申込みいただくことができます。
          ※各分野、年3回の活動とともに、公社コーディネーターによる伴走支援を行います。

          対象者

          下記(1)に該当し、(2)~(6)に掲げるいずれかの要件に該当する者。
          (1)埼玉県ロボティクスネットワークの会員
          (2)ロボット開発の実績及び技術力を有している企業
          (3)埼玉県内の製造業の企業
          (4)埼玉県内で農林水産や建設・点検・保守分野のロボット導入に興味、関心のある事業者
          (5)前各号の企業の支援を行う研究機関、金融機関、業界団体及び自治体
          (6)その他、会長が指定する者

          ※埼玉県ロボティクスネットワークの詳細・入会については、こちらをクリックしてください。(埼玉県庁のHPに繋がります、無料でご登録いただけます。)

          募集人数

          各分野10名程度

          初回募集受付期間

          令和7年5月15日(木)~6月12日(木)
          ※第1回目の研究会「農林水産」は8月頃、「建設・点検・保守」は9月頃開催予定です。具体的な日時・場所は参加者に別途お知らせします。

          応募方法

          研究会設置要綱をご確認いただき、以下の提出書類に必要事項をご記入の上、メールにてお申し込みください。
          ※申請書に基づき入会審査を実施します。入会審査を通過した場合ご参加いただけますので、予めご了承ください。参加可否については、6月下旬頃にお知らせいたします。

          埼玉ロボネット研究会設置要項はこちらからご確認ください。
          ① 埼玉ロボネット研究会入会申請書(様式1)

          ② その他、会社案内等補足資料(任意)

          提出期限:令和7年6月12日(木) 午後5時まで
          メールアドレス:robo@saitama-j.or.jp
          メールタイトル:「埼玉ロボネット研究会参加申請」とし、送信してください。

          参加者には様々なメリットが期待できます!

          1 ロボット開発・ロボット産業への参入を公社が効果的に支援

          年3回の活動及び公社コーディネーターによる伴走支援により、サービスロボットに関連する最新情報の入手や開発に必要な企業等との適切なマッチングをサポートします。農林水産分野や建設・点検・保守分野のサービスロボット開発を効果的に取り組むことができます。

          2 参加者同士のネットワーク構築が図れます

          多様な参加者と情報交換を行うことができますので、相互啓発や人的ネットワークづくりに貢献します。将来的には、参加者間の連携によるサービスロボットの開発を目指します。

          3 現場の声(開発ニーズ)を直接聞けるチャンス

          参加者の要望に応じ、講師を招いてのワーク以外にも、現場視察やロボット開発に取り組まれている先進企業等の視察も行う予定です。ユーザー目線や開発現場の声をロボット開発に活かすことができます。

          <お問合せ先>

          技術開発支援グループ 荒井、佐々木
          〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
          TEL 048-711-6870
          E-mail robo@saitama-j.or.jp

          【募集終了】緊急開催 米国自動車関税措置に関する情報セミナー【5月26日(月)開催】

          米国自動車関税措置に関する情報セミナーのご案内

          トランプ関税が引き金となり、自由貿易の分断が加速。グローバルサプライチェーンは崩壊の危機に直面しています。変わる市場勢力図、進まぬ電動化、激変する環境下でどこに注目すべきかを市場調査会社の視点でお話しします。

          ※ご案内パンフレットはこちら

           

           

          開催概要
          開催日時 令和7年5月26日(月)16:00~17:00
          開催方法、会場 対面開催+オンライン開催のハイブリッド開催
          ※開催の前日までにZoomURLなどご案内メールを送ります。
          【対面開催】
          新都心ビジネス交流プラザ4階 会議室
          さいたま市中央区上落合2-3-2
          【オンライン開催】
          Zoomウエビナーによる配信
          内容 講師

          株式会社矢野経済研究所
          インダストリアルテクノロジーユニット エネルギー&モビリティグループ
          主任研究員 阿江 佑宜 氏

          テーマ

          関税が引き起こす“モビリティ危機”と各市場の現在地

          対象 埼玉県内自動車関連企業等
          定員 対面:先着50名
          オンライン:先着80名
          締切 令和7年5月21日(水)17:00
          参加費 無料
          主催 公益財団法人埼玉県産業振興公社

          参加申込方法

          参加をご希望される方は、下記の申込フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。

          ※募集終了しました

          お問い合わせ先

          〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
          (公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ

          TEL. 048-711-6870 FAX. 048-857-3921

          メール: jidosha@saitama-j.or.jp