「令和2年度彩の国ベンチャーマーケット」(オンライン)の出展企業を募集します。【開催日:1月8日(金)~2月8日(月)】

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では、独創的な技術・製品・サービス等によって新たな事業展開を目指すベンチャー企業の販路開拓や資金調達などを支援するため、「令和2年度彩の国ベンチャーマーケット」を開催します。
今回は、来年1月に開幕するオンライン彩の国ビジネスアリーナにベンチャーマーケットの特別サイトを設け、出展企業のプレゼンテーション動画を掲載します。県内外の多くの方々に自社の技術・製品・サービスを御紹介できる絶好のチャンスですので、ふるってご応募ください。

開催概要

■開催日時

◆令和3年1月8日(金)~令和3年2月8日(月)

■会場

◆「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」の「彩の国ベンチャーマーケット」特別サイト

■応募要件

本県の産業発展と雇用創出を担うベンチャー企業(法人・個人は問いません)で、①~④のいずれかの条件を満たし、かつ⑤及び⑥の条件を満たす企業
①Withコロナ、アフターコロナ時代に向けたサービスを提供している企業
②SDGs推進や社会課題の解決に貢献する事業を展開している企業
③スポーツ、ロボット、環境、医療分野、航空宇宙分野、IoTを中心に事業を展開している企業
④自由テーマ
⑤独創的なアイディア、技術、製品、サービス等を有し、既に事業を行っているか、または、これから事業を行うための明確なビジネスプランを有していること
⑥埼玉県内に本社または主要な事業拠点を有しているか、または、有する予定であり、技術及び経営の革新に積極的に取り組んでいること

■募集数

◆5社程度

■参加費

◆無料(書類作成提出や交通費等の諸費用は申込者負担となります)

■応募方法および提出方法

①「エントリーシート」については下記の書類をダウンロードの上、ご記入ください。
その他②~④の書類とあわせて期日までにご提出ください。
①作成した「エントリーシート」※「エントリーシート」をクリック
②会社案内
③決算書(直近3期分:※事業開始前の場合は不要)
<必要に応じて>
④その他補足資料(ビジネスプランの基礎となる研究成果報告書、関連する知的財産権証明書類など)

エントリーシート
出展募集案内

■応募内容等の審査

◎1次審査[書類審査]
お送りいただいた応募書類の内容を審査します。 ※審査結果(合否)については、11月下旬頃にご連絡いたします
◎2次審査[面談審査](11月下旬~12月上旬実施予定 オンライン参加可)
応募書類の内容に関して発表していただきます。 ※審査結果(合否)については、12月上旬頃にご連絡いたします

■応募締切

◆令和2年11月25日(水)※下記の方法で提出ください
・メール(venture@saitama-j.or.jp)
・郵送(必要書類25日必着)
・持参(創業ベンチャー支援センター埼玉(新都心ビジネス流プラザ3階):17時迄

■PR動画撮影(出展特典)

企業紹介およびプレゼンテーション動画撮影
面接審査に合格した企業には、公社が企業紹介動画とプレゼンテーション動画を作成します。
動画は無償で提供しますので、販売促進やPR活動に御活用ください。
※企業紹介動画は1社当たり2分程度、プレゼンテーションの時間は1社当たり5分程度とします
※撮影についての詳細は別途調整の上、スケジュールを決定します
撮影日時(現在調整中):令和2年12月上旬~中旬
撮影場所:貴社及び撮影スタジオ(予定)

■最終審査会

◎プレゼンテーション動画をもとに最終審査を行います。
※優秀者には、「埼玉県知事賞」、「埼玉県産業振興公社理事長賞」が授与されます。

お問い合せ

(公財)埼玉県産業振興公社 創業ベンチャー支援センター埼玉
担当:大松・西出

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-2222   FAX.048-857-3921

メール:venture@saitama-j.or.jp

【募集終了しました】令和2年度起業支援金(埼玉県起業支援金補助事業)第2次募集のご案内(締切:8月24日(月))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指し起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用し上限200万円(補助率2分の1)の補助を行います。

制度の概要

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む9市町村が対象です。)

対象となる方(主な要件)

・本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは
会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを
予定していること。
・個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を本事業の対象地域で行う者であること。

対象となる事業(主な要件)

・県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業で
あり、新たに起業する事業であること。
なお、社会的事業とは、次の(ア)~(ウ)の全てに該当するものであることを要する。
(ア)地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
(イ)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能
であること(事業性)。
(ウ)地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分で
ないこと(必要性)。
・対象となる地域において実施する事業であること。
・起業支援金の支給対象者の公募開始日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間
完了日以前に新たに起業する事業であること。

対象となる経費

新たに起業する方が起業に要する経費
(人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。

公募期間

令和2年7月17日(金曜日)~8月24日(月曜日)
※採択・交付決定は9月下旬頃を予定しています。

受付機関

対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。

公募説明会

本補助金に関する公募説明会につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ観点から
開催いたしませんので、詳細は下記リンク先のホームページをご覧いただくか、担当まで
お問い合わせください。

詳細

募集要項・Q&A・提出書類など起業支援金に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金のホームページ

移住・起業に関するオンラインセミナー(開催終了)

秩父市で起業し活躍中のゲストによるトークセッションをアーカイブにて公開する予定です。
皆様の起業に関する疑問を解決するヒントになると思いますので、ぜひご覧ください。

【タイトル】
『ローカル起業者に聞く「埼玉・秩父で起業するということ」
~移住・起業で最大300万円もらえる!?~”』

【内容】
〇起業支援金制度(最大200万円補助)の紹介
〇移住支援金制度(最大100万円支給)についての説明
〇ゲストによるトークセッション
 ・高沢 徹 氏 (秩父やまなみチーズ工房)
 ・吉田 武志 氏(malme.design)
 ・黒澤 元国 氏(秩父商工会議所)オンラインセミナーのゲスト

※詳細については、埼玉県地域政策課のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
(電話:048-711-2222)

移住支援金

移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県地域政策課のホームページ

※ご不明な点等は、埼玉県地域政策課にお問い合わせください。
(電話048-830-2773)

【募集終了しました】【動画紹介】令和2年度埼玉県起業支援金公募に関する概要説明の動画を公開しました!

当公社では、人口減少が進む県内の対象地域において地域課題の解決を目指す社会的起業に要する経費の一部を補助する「埼玉県起業支援金補助事業」の公募を実施しております。

つきましては、下記リンク先のホームページにて公募に関する概要を動画等にてご説明させていただいておりますので、申請をご検討されている皆様におかれましては、ぜひリンク先のホームページや動画をご覧いただき、本事業の公募に関する概要をご確認いただきますようお願いいたします。 

 

起業支援金に関する情報及び動画はこちらのページをご覧ください。

【募集受付を終了しました】令和2年度起業支援金(埼玉県起業支援金補助事業)のご案内(締切:6月22日(月))

埼玉県では、人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指し起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用し上限200万円(補助率2分の1)の補助を行います。

制度の概要

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む9市町村が対象です。)

対象となる方(主な要件)

・本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは
会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを
予定していること。
・個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を本事業の対象地域で行う者であること。

対象となる事業(主な要件)

・県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業で
あり、新たに起業する事業であること。
なお、社会的事業とは、次の(ア)~(ウ)の全てに該当するものであることを要する。
(ア)地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
(イ)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能
であること(事業性)。
(ウ)地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分で
ないこと(必要性)。
・対象となる地域において実施する事業であること。
・起業支援金の支給対象者の公募開始日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間
完了日以前に新たに起業する事業であること。

対象となる経費

新たに起業する方が起業に要する経費
(人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。

公募期間

令和2年4月17日(金曜日)~6月22日(月曜日)
※採択・交付決定は7月下旬頃を予定しています。

受付機関

対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。

公募説明会

本補助金に関する公募説明会につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ観点から開催いたしませんので、詳細は下記リンク先のホームページをご覧いただくか、担当までお問い合わせください。

詳細

募集要項・Q&A・提出書類など起業支援金に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金のホームページ

お問い合わせ

本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
(電話:048-711-2222)

移住支援金

移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県地域政策課のホームページ

※ご不明な点等は、埼玉県地域政策課にお問い合わせください。
(電話048-830-2773)

【募集終了しました】公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)
令和2年度伴走支援事業業務委託に係る企画提案の募集について<締切4月21日(火)>

公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)では、今後、飛躍的な成長が期待される「スポーツ関連ビジネス」分野において、ベンチャー企業の成長促進やビジネスの加速化を図るため、伴走支援事業を実施します。

つきましては、この事業の受託者を選定するための企画提案を下記のとおり募集します。

1 委託業務の名称

伴走支援事業業務委託
※業務委託の内容については「仕様書」をご覧ください。

2 応募資格

「企画提案競技実施要項」に定めるとおり、法人格を有する民間団体とします。

【関係資料】

企画提案競技実施要項(PDF)

様式1 企画提案応募申込書(ワード)

様式2 会社概要(ワード)

様式3 事業費等見積書(ワード) ※記載例(PDF)

様式4 欠格に該当しない旨の誓約書(ワード)

様式5 質問書(ワード)

仕様書(PDF)

3 応募期間

令和2年4月21日(火曜日)17時 必着

4 質問に対する回答の公表

なし

 

【応募・問合せ先】

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
公益財団法人埼玉県産業振興公社
企業支援部企業支援グループ(創業・ベンチャー支援センター埼玉) 大松
TEL 048-711-2222

今週末の外出自粛要請及び新型コロナウイルスの感染拡大防止による、創業・ベンチャー支援センター埼玉と知的財産総合支援センター埼玉の「営業中止」のお知らせ【令和2年3月28日(土)】

日頃より弊社ホームページをご覧いただき心より御礼申し上げます。
このたび、埼玉県知事が発表した今週末の外出自粛要請及び新型コロナウイルスの感染拡大防止を踏まえ、

令和2年3月28日(土)の営業を見合わせることとなりました。

皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、来所される方々の健康と安全を最優先に考えた措置ですので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階

●創業・ベンチャー支援センター埼玉
(公財)埼玉県産業振興公社 企業支援部 創業支援グループ
TEL. 048-711-2222

●知的財産総合支援センター埼玉
(公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 産学・知財支援グループ
TEL. 048-621-7050