～省エネと再エネで実現する持続可能な企業経営～

補助金活用と最新導入事例で学ぶ脱炭素への一歩

自動車業界では製品単位のCO2排出量算定・表示であるCFP(Carbon Footprint)の取組やその低減が求められています。CFP低減には省エネ設備・再エネ導入が必須となります。
本セミナーでは、環境・エネルギー分野の最新支援策と再エネ導入の実践を紹介します。
講演①では、省エネ補助金の概要や申請方法を解説し、工場・事業場の高効率設備導入や脱化石燃料化の支援内容を説明します。
講演②では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電の最新動向、導入方式（PPA型・オンサイト・オフサイト）の特徴、補助金活用による経済性向上策の支援事例を紹介します。

※ご案内チラシ

開催概要

■開催日時

令和７年１２月９日（火）　

１３：３０～１５：３０

■開催場所・方式

下記1.と2.の併用開催

1.　対面参加
会場：新都心ビジネス交流プラザ４階　会議室
さいたま市中央区上落合２－３－２

2.　Web会議ツールZoomを用いたオンライン参加
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
・お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。
・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLなどを開催前日までにご案内させていただきます。

■講演内容

講演１
テーマ	「SII省エネ補助金支援事業詳細」 ～全国キャラバン型小規模説明会～
講師	大日本印刷株式会社（SII 共同事業体) セールスプロセスアウトソーシング本部 フィールドマーケティング部 Gリーダー　長谷川 明 氏
概要	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、国の補助金を執行する目的で2011年2月に設立された団体です。地球温暖化やエネルギー資源の枯渇といった地球規模の課題に対し、技術革新を通じて環境負荷の低減とエネルギー効 率の向上を目指しています。主に個人事業主や企業を対象に、省エネ設備や機器の導入、化石燃料を使用しない先進的エネルギー設備への転換などを支援する各種補助金活用支援を行っています。説明会では、これらの省エネ補助金制度の詳細や活用方法について紹介、サポートします。
講演２
テーマ	太陽光発電導入による脱炭素と経済性の両立
講師	関西電力株式会社 ソリューション本部　法人営業第二部 東日本グループ  長岡　祥平 氏
概要	2050年カーボンニュートラル達成に向け、企業経営における再エネ導入の重要性がますます高まっています。本講演では、太陽光発電に関する動向や発電設備導入の各方式の特徴（PPA 型、オンサイト、オフサイト）を御紹介します。導入による経済・環境メリットや経済性最大化のための補助金活用策など、関西電力グループとしての支援策と実践事例を御紹介します。
プロフィール	＜プロフィール＞ 北海道大学大学院環境科学院を卒業後、2023年に関西電力株式会社に入社。同社エンジニアリンググループにおいて産業・業務の幅広いお客様に対し省エネ・省コストに繋がる提案の経験があり、現在はフロント営業にて太陽光発電設備の導入提案に従事。 2023年　北海道大学大学院 環境科学院卒業 関西電力株式会社入社 2024年　エンジニアリンググループ 2025年　法人営業第二部　東日本グループ

■定員

1.Zoomによるオンライン参加：２００名
2.対面参加：５０名

■参加費

無料

■申込期限

１２月３日（水）１６：００まで

■お申込み

参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。

※募集終了しました

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なＺｏｏｍアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。

■Zoomの注意事項

・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なＺｏｏｍアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
Ｅ－ＭＡＩＬへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL]　https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

～カーボンフットプリント算出の勘どころ～

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自動車業界ではＥＶ化などの製品使用段階でのCO2排出量削減だけでなく、あらゆる事業活動におけるCO2排出量削減に取組んでいます。対象範囲はＯＥＭ内に限らず、サプライチェーン全体や原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体となっています。ライフサイクル全体のCO2排出量を、製品一個当たりに換算したCFP（カーボンフットプリント）の算出・削減が要求され始めており、中小企業としても取り組む必要がでてきています。本研修ではカーボンニュートラル対応、CFPの基礎的な要素から実際のCFP算出演習までを２日間の研修で実施し、CFPの基礎からCFP算出の勘どころまでを習得できる内容になっています。

※ご案内チラシ

開催概要

■開催日時

令和７年１０月３１日（金）、１１月７日（金）の２日間開催　

対面開催：両日とも１０：００～１７：００

■開催場所・方式

対面参加
会場：新都心ビジネス交流プラザ4F　会議室　（さいたま市中央区上落合2-3-2）

※ 参加申込いただきました皆様には研修会御案内などを開催前日までにメールで御連絡させていただきます。

■参加対象

CFP実務担当者でCFP算出経験のない方
（カーボンニュートラル全体像をまだ十分には把握できていなくても大丈夫です）

■研修内容

■定員

５０名

■参加費

無料

■申込期限

令和７年１０月２８日（火）１６：００まで

■お申込み

参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。

※募集終了

※参加申込いただきました皆様には研修会御案内などを開催前日までにメールで御連絡させていただきます。 

Hondaの挑戦と自動車業界の未来

Hondaは、持続可能な環境負荷ゼロの社会を目指し、製品の電動化を中心に、内燃機関やハイブリッドシステムの進化、クリーンエネルギーの導入、資源循環の推進、サプライチェーンとの連携強化など、多方面からカーボンニュートラルの実現に取組んでいます。
本セミナーでは、Hondaの具体的な取組を紹介するとともに、気候変動が自動車産業へ与える影響や転換期にある業界動向について解説します。
また、カーボンフットプリント（CFP）に取組む自動車部品サプライヤーの事例も紹介し、今後の対応の参考となる情報を提供します。

※ご案内チラシ

開催概要

■開催日時

令和７年１１月５日（水）　

１３：３０～１５：３０

■開催場所・方式

Web会議ツールZoomを用いてWeb配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。
・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLを開催前日までにご案内させていただきます。

■講演内容

講演１
テーマ	Hondaのカーボンニュートラルへの挑戦
講師	本田技研工業株式会社 コーポレート戦略本部　経営企画統括部　環境企画部　部長　青木 健 氏
概要	Hondaは、持続可能な環境負荷ゼロの社会を目指し、製品の電動化を中心にしながら、内燃機関/ハイブリッドシステムの進化、クリーンエネルギーの導入・拡大、資源循環の推進、サプライチェーンとの連携強化など、カーボンニュートラルの実現に向けて幅広く取組んでいます。本セミナーでは、カーボンニュートラル実現に向けたHondaのチャレンジを紹介することで皆様の活動の参考になれば幸いです。
プロフィール	＜プロフィール＞ 1999年4月Honda入社 栃木研究所で四輪車パワーユニットの研究開発に従事 2004年10月Honda R&D Americas駐在 2008年3月栃木研究所へ帰任 2021年4月より現職
講演２
テーマ	自動車部品サプライヤーに求められるカーボンニュートラル（ＣＮ）への対応
講師	株式会社ぶぎん地域経済研究所  調査事業部 取締役調査事業部長　藤坂　浩司 氏
概要	気候変動が自動車産業に大きな影響を与えています。自動車関連事業者は、その動向に注視し、経営として対応が求められています。本セミナーでは、気候変動に関連して転換期を迎える自動車産業の動向について解説しながら、CFP（カーボンフットプリント）に取組む自動車部品サプライヤーの事例を紹介します
プロフィール	日刊工業新聞社に26年間在籍後、2016年にぶぎん地域経済研究所に入社。埼玉県内の地域経済、地域産業調査を幅広く手掛ける一方、製造業全般に対する取材経験が豊富。特に中小製造業やデジタル技術の動向に詳しい。 1990年　日刊工業新聞社入社 2015年　日刊工業グローバルビジネスサポート取締役 2016年　日刊工業新聞社退職、同年、ぶぎん地域経済研究所入社 2024年　取締役　調査事業部長兼上席研究員

■定員

先着２００名

■参加費

無料

■申込期限

１０月２９日（水）１６：００まで

■お申込み

参加をご希望される方は、下記の申込入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。

※募集終了

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なＺｏｏｍアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。

■Zoomの注意事項

・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なＺｏｏｍアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
Ｅ－ＭＡＩＬへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL]　https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

ダイキン工業 技術・調達ニーズ説明会開催のご案内

埼玉県産業振興公社ではＥＶ化等の技術的変化や関税等のグローバル環境変化に対応する自動車関連企業の業態転換を支援するためダイキン工業（株）向け展示商談会の開催を予定しております。 それに先立ちダイキン工業（株）が必要としている技術・調達ニーズ説明会を開催します。
ダイキン工業（株）は、約１７０の国に事業展開する空調機器、化学製品の世界的トップメーカー。 家庭用から業務用の大型エアコンといった空調機器や自動車向けを含むフッ素化学製品など様々な事業展開をされています。
※ご案内パンフレットはこちら

参加申込方法

参加をご希望される方は、下記の入力フォームに必要事項を記入の上、お申込みください。 お問い合わせ先

自動車業界におけるカーボンニュートラルの取組

2050年カーボンニュートラル実現に向け、自動車業界ではＥＶ化など製品使用段階でのＣＯ２排出量削減だけでなく、あらゆる事業活動におけるＣＯ２排出量削減に取り組んでいます。　対象範囲はＯＥＭ内に限らずサプライチェーン全体や原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体となっています。
本セミナーでは国内外での環境に関する動向、　日本自動車部品工業会のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに関する取組や、埼玉県の省エネ診断事業について紹介します。

※ご案内チラシ

開催概要

■開催日時

令和７年７月３０日（水）　

１５：００～１７：３０

■開催場所・方式

Web会議ツールZoomを用いてWeb配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加（視聴）いただけます。
・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLを開催前日までにご案内させていただきます。

■講演内容

講演１
テーマ	環境に関する動向と日本自動車部品工業会の取組
講師	一般社団法人　日本自動車部品工業会　業務部　部長　内野　剛士氏
概要	日欧を中心に環境に関する動向(規制や制度 等)を説明した上で、日本自動車部品工業会(部工会)のカーボンニュートラル(CN)やサーキュラーエコノミー(CE)の取組・検討状況を紹介します。
プロフィール	＜プロフィール＞ 1996年に株式会社デンソーに入社。営業の管理部門である営業総括部に配属された後、顧客向け営業である中部営業部・トヨタ部を経験。その後2021年9月より、一般社団法人 日本自動車部品工業会に出向した後にそのまま転籍し現在に至る。
講演２
テーマ	埼玉県省エネ診断事業の御案内
講師	埼玉県　環境部　温暖化対策課　宮田　朋佳氏
概要	埼玉県では、企業の省エネルギー対策を支援するため、専門家による省エネ診断を実施しています。埼玉県内の工場や店舗など事業所を訪問し、エネルギーの使用状況を調査・分析します。無理のない省エネ対策を提案し、コスト削減と環境負荷の低減をお手伝いします。
御案内
テーマ	気候変動対応への流れ、およびコンサルサービスの御案内
講師	りそな総合研究所　コンサルティング部　プリンシパル ナレッジ創発室長　浅津　裕一氏

■定員

先着２００名

■参加費

無料

■申込期限

７月２８日（月）１７：００まで

■お申込み

参加をご希望される方は、下記の申込入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。
※りそなホールディングスお申込みフォームにリンクします。

※募集終了しました

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なＺｏｏｍアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。

■Zoomの注意事項

・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なＺｏｏｍアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
Ｅ－ＭＡＩＬへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL]　https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

新技術新工法展示商談会 in Astemo、出展企業募集のご案内

Astemo(株)は社名に込められている「先進的かつ持続可能な社会に貢献する技術を通じて、安全・快適で持続可能なモビリティライフを提供する（Advanced Sustainable Technologies for Mobility）」との意思の元、サステナブルモビリティ社会に向けた環境・安全技術開発に取り組んでいます。この度、Astemo(株)様から、県内企業を対象として、新技術・新工法、新製品を提案する機会をいただきました。Astemo(株)様からの新規受注獲得の大きなチャンスです。是非、この展示商談会にご出展いただき、みなさまのものづくり技術をご提案ください。なお、本展示商談会は、（公財）栃木県産業振興センター、（公財）群馬県産業支援機構、（公財）長野県産業振興機構（公財）埼玉県産業振興公社、と合同で実施し、各機関ごとに出展企業を募集します。　栃木県、群馬県、埼玉県、長野県のうち、複数の地域に拠点を有する企業については、各機関の募集条件をよくご確認いただいた上で、いずれか１つの機関を通じて申し込みを行ってください。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

※パンフレット

参考：昨年度開催の展示商談会の様子

参加申込方法

参加申込にはgoogleフォームによる申込とメールによる提案書の提出が必要となります。

１.下記参加申込をクリックしgoogleフォームからお申込みください。
２.提案書（ＥＸＣＥＬ）をクリック-ダウンロードして必要事項を記入のうえ、必ずExcel形式のデータでメールに添付してお送りください。作成にあたっては作成要領、表現上の注意をよく読み作成してください。なお、申込内容及び「提案シート」は、Astemo㈱にも提供します。
・提案シートは、１社１提案のみ提出可能です。従来製品・技術等と比較できるものを「様式１」を用いて作成してください。

・提案シートは、来場者配布用のガイドブックに掲載するほか、Ａ１サイズに出力したものを各企業の展示ブースに掲示します。

※募集終了しました

※提案書（EXCEL)

提案書送信先：　jidosha@saitama-j.or.jp 

件名：「新技術新工法展示商談会in Astemo提案書」

お問い合わせ先

埼玉県産業振興公社では、県内企業等の社会的課題解決に資するロボットの開発及び社会実装を支援しています。
この度、埼玉ロボネット研究会を立ち上げ、研究分野として「農林水産」分野と「建設・点検・保守」分野の研究会を設置します。

【募集チラシ→】埼玉ロボネット研究会

＜次のような企業のご参加をぜひお待ちしております！＞

〇 今後、サービスロボット産業への参入を検討している方

〇 既存部品の提供から、サービスロボット関連の部品提供にも事業を広げたいとお考えの方

〇 サービスロボットの開発や技術力向上を目指したい方

募集概要

募集分野

①「農林水産」分野
②「建設・点検・保守」分野
※参加費は無料です。
※重複して参加申込みいただくことができます。
※各分野、年３回の活動とともに、公社コーディネーターによる伴走支援を行います。

対象者

下記（１）に該当し、（２）～（６）に掲げるいずれかの要件に該当する者。
（１）埼玉県ロボティクスネットワークの会員
（２）ロボット開発の実績及び技術力を有している企業
（３）埼玉県内の製造業の企業
（４）埼玉県内で農林水産や建設・点検・保守分野のロボット導入に興味、関心のある事業者
（５）前各号の企業の支援を行う研究機関、金融機関、業界団体及び自治体
（６）その他、会長が指定する者

※埼玉県ロボティクスネットワークの詳細・入会については、こちらをクリックしてください。（埼玉県庁のHPに繋がります、無料でご登録いただけます。）

募集人数

各分野１０名程度

初回募集受付期間

令和７年５月１５日（木）～６月１２日（木）
※第１回目の研究会「農林水産」は８月頃、「建設・点検・保守」は９月頃開催予定です。具体的な日時・場所は参加者に別途お知らせします。

応募方法

研究会設置要綱をご確認いただき、以下の提出書類に必要事項をご記入の上、メールにてお申し込みください。
※申請書に基づき入会審査を実施します。入会審査を通過した場合ご参加いただけますので、予めご了承ください。参加可否については、６月下旬頃にお知らせいたします。
＜埼玉ロボネット研究会設置要項はこちらからご確認ください。＞
①　埼玉ロボネット研究会入会申請書（様式１）
②　その他、会社案内等補足資料（任意）

提出期限：令和７年６月１２日（木）　午後５時まで
メールアドレス：robo@saitama-j.or.jp
メールタイトル：「埼玉ロボネット研究会参加申請」とし、送信してください。

参加者には様々なメリットが期待できます！

１ ロボット開発・ロボット産業への参入を公社が効果的に支援

年３回の活動及び公社コーディネーターによる伴走支援により、サービスロボットに関連する最新情報の入手や開発に必要な企業等との適切なマッチングをサポートします。農林水産分野や建設・点検・保守分野のサービスロボット開発を効果的に取り組むことができます。

２ 参加者同士のネットワーク構築が図れます

多様な参加者と情報交換を行うことができますので、相互啓発や人的ネットワークづくりに貢献します。将来的には、参加者間の連携によるサービスロボットの開発を目指します。

３ 現場の声（開発ニーズ）を直接聞けるチャンス

参加者の要望に応じ、講師を招いてのワーク以外にも、現場視察やロボット開発に取り組まれている先進企業等の視察も行う予定です。ユーザー目線や開発現場の声をロボット開発に活かすことができます。

＜お問合せ先＞

技術開発支援グループ　荒井、佐々木
〒338-0001　埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階
TEL　048-711-6870
E-mail　robo@saitama-j.or.jp

米国自動車関税措置に関する情報セミナーのご案内

トランプ関税が引き金となり、自由貿易の分断が加速。グローバルサプライチェーンは崩壊の危機に直面しています。変わる市場勢力図、進まぬ電動化、激変する環境下でどこに注目すべきかを市場調査会社の視点でお話しします。

※ご案内パンフレットはこちら

参加申込方法

参加をご希望される方は、下記の申込フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。

※募集終了しました

お問い合わせ先