埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、県内中小企業のロボット産業への参入を推進するため、社会課題解決に向けたロボット産業を牽引するロボットの開発経費に対し、予算の範囲内で令和7年度から令和8年度の2年間補助金を交付します。なお、令和8年度については、継続審査にて認められた補助事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
※令和8年度の補助金交付は、当該年度の予算措置が前提となります。
補助金の詳細については、下記の補助金交付要綱や募集要領をご覧ください。
■ チラシはこちらからご覧いただけます。
1.補助金の概要
補助金の詳細は補助金交付要綱、募集要領をご覧ください。
①「令和7年度メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金交付要綱」
②「令和7年度メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金募集要領」
(1)対象者
以下の全ての要件を満たす者とします。
① 埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※1であること。 |
② 本補助事業にて開発されたロボットをロボティクスセンターの開所式にて展示及びデモンストレーションの協力ができること(搬送費用のほかそれに係る経費は自己負担すること)。 |
③ 代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。 |
④ 法令順守上の問題を抱えていないこと。 |
⑤ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 |
※1:中小企業・・中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」をいう。
(2)対象事業
以下の全ての要件を満たす事業とします。
① 社会的課題解決に資するロボットの開発を行う事業であること。 |
② 連携企業等※2を二社以上含めた事業であること。 (なお、連携企業等は県内の所在が望ましい。) |
③ 令和9年2月末までに製品化が見込まれる事業であること。 (事業計画は、令和7年度~令和8年度を対象に作成ください。) |
④ 補助事業終了後、2年以内に事業化が見込まれる事業であること。 |
⑤ 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること。 |
⑥ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。 |
⑦ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。 |
⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。 |
⑨ 事業の推進に当たっては、公社コーディネーターと連携を図ること。 |
※2:連携企業等・・補助事業者と連携して本事業に関わる、開発企業、ユーザー企業、大学・研究機関、支援機関をいう。
(3)補助率・補助金額
補助率:補助対象経費の2分の1以内とします。
補助金額:年度ごとに上限500万円とし、継続審査にて認められた補助事業については、次年度においても予算の範囲内で補助を行います。
(4)補助対象経費
技術指導費、外注費、委託費、原材料費、運搬費、機械装置・工具器具備品など
※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
(5)事業期間
1年度目:交付決定日から令和8年2月末までとします。
※交付決定については、7月下旬頃を予定しております。
※申請数等により変更となる場合がございます。
2年度目:継続が決定された場合、2年目の交付決定日から令和9年2月末までとします。
※なお、2年度目の補助金交付は、当該年度の予算措置が前提となります。
(参考)事業スキームイメージ図
よくあるご質問 |
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<質 問> | <回 答> |
①:申請に必要な企業等の社数について。 | ①:申請者と連携企業等を2社以上含めていただいく事業が対象になりますので、申請には最低3社必要になります。 |
②:埼玉県産業振興公社は連携企業等の対象になりますか。 | ②:埼玉県産業振興公社は連携企業等に含むことができません。従いまして、当公社を除いて連携企業等が2社以上必要となります。 |
2.申請受付期間・採択件数
(1)受付期間
令和7年5月21日(水)から 令和7年6月25日(木)17 時まで<必着>
(2)採択件数
2件程度
3.申請方法
以下の提出書類を下記「(2)提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。
(1)提出書類
1.交付申請書(様式第1号・別紙1)
2.補助事業予算明細表(別紙2)
3.暴力団排除に関する誓約書
4.会社案内(例:カタログ、ホームページ等)
5.補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
※「1」、「2」、「3」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウンロードして作成してください。
(2)提出先
受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
■提出先 :埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
■電話:048-711-6870
■E-mail: robo@saitama-j.or.jp
■電子メールの件名:「(企業名) メイドin埼玉ロボット開発プロジェクト補助金の交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「問合せ先」に電話してください。
4. 審査
補助金交付の採択に当たっては補助金交付申請書等に記載された申請内容に基づいてプレゼン審査を行い、募集要領「(13)審査・選定」の審査基準に従い採択企業を決定します。また、必要に応じてヒアリングを行います。なお、応募者が多数の場合、事前に書類審査を実施する場合がございます。
※プレゼン審査の時期については、7月上旬から7月中旬を予定しております。
5. 問合せ先
(公財)埼玉県産業振興公社
新産業振興部 技術開発支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921
メール: robo@saitama-j.or.jp