公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙産業への人材育成を促進していくため、研修会等の経費の一部を補助します。

 

【募集期間】

令和元年１０月２５日（金）～令和２年２月２８日（金）

※予算がなくなり次第、終了いたします。

【申請書類】【申請書類一式】

①埼玉県産業振興公社航空・宇宙産業参入支援事業にかかる人材育成補助金交付申請書

②埼玉県産業振興公社航空・宇宙産業参入支援事業にかかる人材育成補助金研修会等計画書

③会社案内

④研修会等の案内書類

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

必要書類を郵送又は直接、公社まで持参してください。

【補助金交付要綱】

ダウンロードして、事前にご確認ください。　　　　　【交付要綱】

【詳細情報】

■補助対象者
埼玉県内に本社又は事業所・工場がある中小企業

■補助対象経費
・航空・宇宙産業に関する人材育成を目的とする研修の費用（受講料、参加料、テキスト代、講師の出張料等）で、請求書・領収書等により支払った事実及び金額 が確認できるもの
・対象となる研修会等は当該年度中の開始及び終了が証拠書類により、確認できるもの

■補助額
研修会等に参加した人数や研修会数にかかわらず、対象となる経費の２分の１以内とし、５０万円（消費税を含む）を上限とする

■対象となる研修会等
①非破壊検査研修Level２までの基礎応用編（超音波・磁粉探傷・浸透探傷）
②CAD研修（CATIA　V5等）
③航空・宇宙産業の生産技術・生産管理・品質管理に関する研修
④その他航空・宇宙産業の人材育成に資する研修で、公社理事長が認めるもの

■対象となる研修会等の期間
平成３１年４月１日（月）～令和２年３月３１日（火）

【問い合わせ先】

 

公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」)では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療イノベーション事業を推進しています。 この度、医療機関・医療機器メーカー・医療機器製造業者が連携し、医療機器の開発を行う「医療機器三者連携モデル構築事業」として試作開発費の一部を助成します。
対象となる開発を検討されている企業様は、下記の募集要領及び申請書を確認のうえ、ご応募ください。

１．募集概要

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【募集要領】（PDFファイル）
②医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【交付要領】（PDFファイル)

２．対象となる事業者

次のいずれかに該当する企業を申請の対象とする。
医療機器三者連携開発構築モデル事業として医療機器開発プロジェクトに取り組んでいる企業

・推進している医療機器開発プロジェクトにおいて地方公共団体等から補助金を受けていないこと。

３．事業スケジュール

募集	令和元年10月16日（水）～10月25日（金）
審査	令和元年10月下旬
交付決定	令和元年11月上旬
実績報告書	プロトタイプ製作終了後、1ヶ月以内に提出する。
経費書類の提出	プロトタイプ製作終了後、１ヶ月以内に提出する。
補助金の交付	実績報告書及び経費書類の提出が確認できた後、1ヶ月以内に交付するものとする。（精算払い）

 

４．対象経費

医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費に係る経費のうち25万円を 試作開発費の限度額とする。

５．採択予定件数

1社25万円（限度額）×6企業＝150万円（税込み）

６．事業期間

交付決定日～令和２年２月２９日（土）

７．申請書類

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費補助金交付申請書(WORDファイル)
②見積書
③会社案内

８．受付期間

令和元年１０月１6 日（水）～令和元年１０月２５日（金）17時（必着）まで

９．応募方法

受付期間内に申請者が必要書類を郵送するか、または直接、公社先端産業振興グループへ持参する。

10．審査

医療機器三者連携開発モデル構築事業　試作開発費事業計画書にて書類審査を行い結果は令和元年11月上旬に通知する。選考においては、医療機器等の実用性が高く、医療機関における波及効果があると見込まれるものを優先する。

11．試作開発費の支払

試作開発費の支払は精算払とする。

12．事業実施に当たっての留意点等

以下のいずれかに該当した場合は、試作開発費の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。交付決定を取り消した場合において、すでに企業に試作開発費が交付されているときは期限を定め試作開発費を返還するものとする。
【１】不正な手段により試作開発費の交付を受けた、又は受けようとしたとき
【２】試作開発費を他の用途に使用したとき、又は受けようとしたとき
【３】その他試作開発費の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは試作開発費交付決定に基づく命令に違反したとき

13.問合せ先および書類の提出先

必要書類を公益財団法人埼玉県産業振興公社　新産業振興部　先端産業振興グループに持参もしくは郵送。

 

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙関連産業への新規参入や事業拡大を図るため、航空・宇宙産業に関連する海外・国内の展示会の出展経費の一部を補助します。

【ご案内】

【募集期間】

令和元年9月26日（木）～10月3日（木）

【申請書類】

①令和元年度航空・宇宙産業参入支援展示会等補助金交付申請書【申請書類一式】

②展示会等の出展にかかる経費見積書・計画書

③会社案内

④決算書1期分（最新）

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

事前連絡のうえ、郵送または直接窓口へご持参ください。【申請書】

【補助金交付要領】

ダウンロードして、事前にご確認ください。【交付要領】

【詳細情報】

■予定件数
海外・国内の展示会あわせて１件

■対象事業者
次の２項に該当する企業を補助対象とする。
①埼玉県内に本社または事業者・工場がある企業。
②埼玉航空機産業参入研究会に登録されており、優れた技術・製品を展示できる企業。
※同一展示会では、国または地方公共団体等から出展補助金を受けていないことを条件とする。

■【対象経費】
航空・宇宙産業に関連する展示会等の費用
・出展負担料
・展示会等出展にかかる装飾等の支援事業者への委託料
・展示会等出展にかかるマッチング支援のコンサルタント委託料
・通訳費　　・翻訳費　　・輸送費

■補助対象経費
補助額は次のとおりとする。消費税含む）
①出展の際の経費（出展負担料・装飾等の支援事業者への委託料・マッチング支援のコンサルタント委託料・通訳費・翻訳費・輸送費）の総額の２分の１までを補助する。（消費税含む）
②前項にかかわらず、1展示会につき、海外は1社あたり150万円、国内は50万円を補助限度額とする。（消費税含む）

【問い合わせ先】

一貫生産体制構築支援事業に係る経費を助成します

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙関連産業への新規参入や当該分野での事業拡大を図るため、航空・宇宙産業における一貫生産体制構築を支援する助成金の交付希望企業を募集します。

【募集期間】

令和元年8月9日（金）～令和元年8月22日（木）

※助成予算枠に達し次第、受付を終了いたします。

【申請書類】

①交付申請書　【申請書類一式はこちら】

②決算報告書（直近1期分）

③会社案内（1部）

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

事前連絡のうえ、郵送または直接窓口へご持参ください。

【助成金交付要綱】

ダウンロードして、事前にご確認ください。　【交付要綱】

（詳細情報）

対象事業者	埼玉県内に事業所を有し、2者以上で一貫生産体制構築を目指す中小企業者 （既に構築を開始しているものも含む）
対象経費	●原材料費 ●機械装置・治具費・消耗工具器具費 ●外注費 ※消費税は対象外
助成金額	１件あたり、上限500万円（補助率10/10） ※助成対象経費千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります
助成金の支払い	一貫生産体制構築後に精算払い
募集企業数（中核企業）	助成予算枠1,000万円の範囲内であれば募集企業数（中核企業）は限定しない。

（協力のお願い）

助成金交付決定を受けた皆様には、埼玉県及び当公社が実施する航空・宇宙産業参入支援事業（埼玉航空機産業参入研究会へのご参加）の実施に関して、可能な限りご協力いただきますよう、お願いいたします。

【問い合わせ先】

先端産業創造プロジェクトの新エネルギー分野において事業化促進を図るため、企業が自社及び大学・研究機関等と共同で開発した製品の改良にかかるカスタマイズやテストマーケティングに要する経費の一部について補助金を交付します。

１　募集概要

募集要領

事業計画書

２　募集内容

（１）募集対象企業

先端産業創造プロジェクトの新エネルギー分野において新技術・製品化開発費補助金又は産学連携研究開発プロジェクトに採択を受けた企業でテーマ採択事業の期間終了後に製品改良に取り組む企業。

（２）事業スケジュール

募集	令和元年7月29日（月）～8月6日（火）
審査	令和元年8月中旬
交付決定	令和元年8月下旬
実績報告書及び経費書類の提出	事業実施期間終了後、1ヶ月以内
補助金の交付	実績報告書及び経費書類の提出が確認できた後、1ヶ月以内（精算払い）

（３）補助対象経費

開発製品のカスタマイズ及びテストマーケティングに係る経費とし、別表のとおりとする。

別表

（４）採択予定件数

３件

（５）補助率等

補助率（２／３）以内とする。
ただし、補助上限額は１件当たり３００万円とする。

（６）事業期間

交付決定日から令和２年２月末日まで

（７）申請に必要な書類

①事業計画書
②埼玉県内の事業所等に係る事業税の納税証明書（直近１期分）
③決算書（貸借対照表、損益計算書（直近３期分）
④商業登記簿謄本（３か月以内）の写し
⑤会社案内

（８）受付期間

令和元年7月29日（月）～令和元年8月6日（火）17時（必着）まで

（９）応募方法

受付期間内に申請者が必要書類を郵送又は直接､公社(先端産業振興グループ)に持参する。

■申込み・問合せ先

〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－２ 新都心ビジネス交流プラザ ３階
公益財団法人　埼玉県産業振興公社　先端産業振興グループ　担当：高橋
TEL 　　048-711-6870 　 FAX　 048-857-3921
E-MAIL　 noriyuki@saitama-j.or.jp

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、航空・宇宙産業に参入を目指す埼玉県内の中小企業者を支援するため、航空機部品に係る国際品質マネジメントシステム規格「JISQ9100」及び国際特殊工程認証システム「Nadcap」の認証取得に要した費用の一部について助成を行います。申請の受付は、助成予算の上限に達し次第終了となりますので、お早めにお手続きください。

認証制度	ＪＩＳＱ９１００	Ｎａｄｃａｐ
対象事業者	埼玉県内にＪＩＳＱ９１００又はＮａｄｃａｐの認証を取得しようとする事業所を有し、令和２年２月末日までに認証取得及び実績報告の完了が見込まれる中小企業者（すでに認証取得に取り組まれている場合であっても、認証に係る最終審査日の３０日前までに申請を提出する場合は対象となります）
対象経費 ▼ 認証取得に要する 経費	○申請料（申込料） ○審査料（書類審査、予備審査、本審査の各審査費用） ○認証料（初回登録料） ○コンサルティング費（専門家に対して支払う謝金）
	・内部監査員養成研修費	・翻訳料 ・通訳料
	○認証を取得できない場合は、助成金を交付することができません。 ○消費税及び最終審査日より２年以上前の取組に要した経費は助成対象外となります。 ○当公社のマネジメントシステム導入支援事業に要した経費は助成対象外とします。
採択予定件数	５件程度 審査会を経て助成金交付候補としての指定の可否を決定します。
助成率及び限度額	対象経費総額の２分の１以内で上限１５０万円
助成金の支払い	認証取得後の清算払い

＜受付期間＞

令和元年７月１０日（水）～令和２年１月３１日（金）

ただし、助成予算の上限に達し次第、受付終了となりますので、その旨予めご了承ください。

＜申請方法＞

１　まずは、電話で事務局宛ご一報ください。

２　事務局との日程等調整後、申請書類一式を事務局まで郵送または、ご持参ください。

※交付要綱はこちら

＜申請書類＞

・助成金交付指定申請書
・認証取得計画・実施状況
・決算報告書（直近１期分）
・会社案内

※申請書類関係はこちら

※ご提出いただいた申請書類は、助成金交付候補指定に係る結果（可否）にかかわらず返却いたしませんので、予めご了承ください。

公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」）では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療イノベーション事業を推進しています。
この度、医療機器製販企業・医療機器製造企業等が、医療機器等専門の展示会に製品を展示され、医療従事者との医療機器の開発や医療機関への販売ルートを確立できると判断される展示会に対し出展料の一部を補助します。
制度利用を検討される企業様は、下記の公募要領及び展示会補助金交付申請書を確認のうえ、ご応募ください。

１　募集概要

公募要領（ＰＤＦ）
応募様式(Ｗｏｒｄファイル)

２　募集内容

（１）対象事業者

次のいずれかに該当する企業を補助対象とする。
【１】埼玉県内に本社又は事業所・工場がある企業。
【２】医療イノベーション埼玉ネットワークに登録されており、医療機関ニーズマッチング・研究会等で開発したプロトタイプ又は医療機器等を展示できる企業。
※同一学会では、国又地方公共団体等から出展補助金を受けていないこと。

（２）事業スケジュール

募集	令和元年６月１８日（火）～６月２８ 日（金）
審査	令和元年７月中旬
結果	令和元年７月下旬
交付決定	令和元年７月下旬
展示会実績報告書	展示会終了後、1ヶ月以内に提出する。
経費書類の提出	展示会終了後、2ヶ月以内に提出する。
補助金の交付	実績報告書及び経費書類の提出が確認できた後、2ヶ月以内に交付するものとする。（精算払い）

 

（３）補助対象　経費

展示会出展料、展示装飾費に係る経費のうち1社に20万円を補助限度額とする。
（ただし、国内で開催する展示会に限定する）

（４）補助対象経費

採択予定件数　 1社20万円（限度額）×5展示会＝100万円
（ただし、申請できる企業者は、年間1展示会を限度とする）
対象となる展示会の期間　　令和元年8月1日（木）～令和2年2月29日（土）

（５）申請に必要な書類

①令和元年度展示会補助金交付申請書
②展示会の出展に関する企業展示マニュアル
③展示会の出展に係る経費見積書
④会社案内

（６）受付期間

令和元年6月18日（火）～令和元年6月28日（金）17時（必着）まで

（７）応募方法

受付期間に申請書の必要書類を郵送するか、または公社（先端産業振興グループ）へ持参する。

３ 申込み・問合せ先