募集中知的財産支援

平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集について(締切:6月20日(木))

 公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。

 制度利用を検討される中小企業者等の皆様は、下記の募集概要等をご確認のうえ、ご応募ください。
 ※ジェトロと当事業における同一案件の併願(重複)申請はできません。
  なお、不採択となった案件については、内容をブラッシュアップして再応募することが可能です。

1.平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集概要
(1)募集概要
   公募要項     PDFファイル
   応募様式     PDFファイル

  ※申請書(word版)の入手については、公募要項に記載のとおり、下記Eメールアドレスに
   以下の事項をご記入の上、お申し込みください。
   折り返し返信メール(添付ファイル)にて申請書類一式のデータをお送りいたします。

   件名:平成31年度外国出願補助金申請書類希望
   1)企業名
   2)担当者(部署名、氏名)
   3)住所
   4)電話番号
   5)外国出願の種類(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)

   公募要項に記載の実施要領・交付要綱はこちらをご覧ください。
   中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
   実施要領     PDFファイル
   交付要綱     PDFファイル

(2)主なスケジュール
   公募期間             令和元年 6月20日(木)17時 まで【必着】
   交付決定(審査会による選考後)  令和元年 7月 下旬(予定)
             ※補助金の交付を受ける中小企業者等は、その名称、
             所在地、交付の決定を受けた出願種別について公表
             され、交付決定金額や採択件数についても経済産業
             省からの指示に基づき、公表される場合があります。
   外国出願締切           令和元年12月 末日まで
   実績報告提出           令和2年 1月 末日まで
   補助金の額の確定         令和2年 3月 中旬まで
   補助金の支払           令和2年 3月 末日まで

 

2.埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の概要
(1)補助対象

補助対象者 埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
※地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人(特定非営利活動法人)も対象とします。
補助対象
出願種別
特許
実用新案
意匠
商標
商標のうち、         冒認対策商標
補助対象範囲 複数出願及び複数国が可能
出願完了期限 令和元年12月末

 

(2)補助率及び補助額の上限

補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額上限 下記1出願に対する各補助額の上限内で
複数出願を合算して最大300万円まで
1出願に対する
補助対象出願
種別ごとの
補助額の上限
特許 150万円
実用新案 60万円
意匠 60万円
商標 60万円
商標のうち、
冒認対策商標
30万円

 

3.申込み・問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 川口、関根
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL:048-621-7050
Eメール:chizai@saitama-j.or.jp

 

4.その他

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年4月1日以降に国際出願をする場合)
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年3月31日以前に国際出願をした場合)

 また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業(中小企業海外侵害対策支援事業)も合わせて実施予定です。詳細は以下の内容をご参照ください。
【特許庁サイト】
中小企業海外侵害対策支援事業

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【中小企業庁サイト】
中小企業海外展開支援施策集