コロナ禍で海外への渡航制限が続いていますが、県内企業の海外展開ニーズは高く、また、世界のEC(※)市場は急成長し続けています。
埼玉県産業振興公社では、新たに海外ECサイトを活用しグローバル市場で販路開拓を目指す県内中小企業の皆様を支援するため、シンガポールのECサイト「Shopee(ショッピー)」に「埼玉県特設ショップ」を開設し、出品企業を募集します。
海外の消費者にテストマーケティングを行いたい、オンラインで海外の売り上げを伸ばしたい方に、商品の出品から現地消費者へのプロモーションまでサポートします。シンガポールでビジネス拡大に挑戦する県内中小企業の皆様の応募をお待ちしてます。
「埼玉県特設ショップ」とは
Shopeeのシンガポール消費者向けのサイトに、埼玉県産品(食品、工品等)を集めた「埼玉県特設サイト」を約5か月間掲載し、埼玉県のPRと一体となったプロモーションを行うものです。
Shopeeは東南アジア最大規模のECプラットフォームであり、海外の消費者にテストマーケティングを行いたい、オンラインで海外の売り上げを伸ばしたい方に、商品の出品から現地消費者へのプロモーションまでサポートします。
プロモーションの具体的な内容としては、シンガポールの現地または在日インフルエンサーと連携し、SNS(Facebook、ツイッターなど)を活用した出品商品の情報発信・マーケティングなど、複数の広告を組み合わせた販売促進を展開いたします。
より多くの品目を出品することで埼玉県の多彩さをアピールできますので、シンガポールでビジネス拡大に挑戦する県内中小企業の皆様の応募をお待ちしてます。
「EC」とは
Electronic Commerce(エレクトロニック・コマース)の略称で、「電子商取引」を指します。
「ECサイト」とは
電子商取引のサービスを提供するWebサイトの通称です。
「埼玉県特設ショップ(Shopeeシンガポール)」募集チラシ
「埼玉県特設ショップ(Shopeeシンガポール)」Q&A
募
集
概
要 |
対象国 |
:
|
シンガポール |
開設サイト |
:
|
Shopee Singapore
※ShopeeについてはShopee JapanのHP参照 |
対象企業
|
:
|
下記要件を全て満たす中小企業等
①県内に登記上の本店又は主たる事業所を有すること
②出品する商品を製造企画し、自社製品として販売できること
③「埼玉県特設ショップ」で取り扱いできる自社商品を有していること
(製造のみ外部委託も可)
|
商品数
|
:
|
1社につき5SKU(5商品)以内(※1)
※1 SKU(商品数)について
色やサイズのバリエーションがある商品は、商品ごとに1SKUとしてカウントする。
|
商品カテゴリー
(※2)
|
:
|
・常温食品(お茶、紅茶、健康茶、麺類、醤油、味噌等)(注)賞味期限が6ヵ月未満のもの、冷凍品・冷蔵品は出品不可)
・工芸品、日用雑貨品・美容、セルフケア(スキンケア商品、コスメ商品等)
・ファッション(衣服、靴、アクセサリ、服飾小物等)
・ライフスタイル(文房具、小物類、スポーツ商品等)など
(注)審査確定後、モール側の判断により、出品ができなくなる場合あり。
※2 郵送できないもの
・食品で賞味期限が6ヵ月未満のもの、冷凍品・冷蔵品
・郵送できないもの、禁制品等について制限あり。詳細については下記HP等を参照。
(a)日本郵便HP「郵送禁止物品」
(b)日本郵便HP「シンガポールの禁制品」
(c)その他、特許権、意匠権、商標権などを侵害する物、あるいはそのおそれがあるもの、公社が不適切と判断した商品
|
販売形式・販売期間
|
:
|
在庫委託販売
令和4年10月1日~令和5年2月28日(予定)
※応募状況や運営準備等により、変更の可能性あり。
|
出品費用
|
:
|
無料(但し、国内の所定物流倉庫までの配送費、在庫返送費は自己負担)
|
|
応
募
方
法
|
提出書類 |
|
■中小企業海外販路開拓支援事業「埼玉県特設ショップ」出品申込書・出品エントリーシート(複数の場合は商品ごとに作成) 1部(Shopeeシンガポール申込書EXCELファイル)
■会社概要(会社パンフレットまたはHPの写しでも可) 1部
■各商品のパンフレットや参考資料となるもの(商品の概要が分かるものであれば可) 各1部
|
提出方法
|
:
|
出品申込書、出品エントリーシートに必要事項を入力し、会社概要及び各出品商品のパンフレットや資料データとともにメールに添付して提出。
会社概要及び各出品商品のパンフレットや資料については郵送も可。
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書類提出先
|
:
|
〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階
(公財)埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ宛て
電話:048-647-4086 FAX:048-645-3286
Eメール:sbsc@saitama-j.or.jp
|
受付期間
|
:
|
令和4年6月1日(水)~令和4年6月30日(木)
※提出書類必着とする。
※応募者が募集定数に達しない場合など、応募状況等に応じて追加募集(第2次募集)を行う場合がある。
|
|
全
体
ス
ケ
ジ
ュ
|
ル
|
(1)出品企業募集(6月1日~6月30日)
申込書類の確認、応募企業へのヒアリング等実施
(2)出品企業の選定・結果通知(7月下旬~8月上旬)
提出書類をもとに商品の出品可否について確認をするとともに、出品企業を選定する。
選定結果について、8月上旬までに申込企業へ書面にて通知する。
(3)埼玉県特設ショップ運営委託業者によるオンラインセミナーを開催、出品商品に関する詳細情報の入力・画像提供(9月上旬~)
出品が確定した企業は、埼玉県特設ショップ運営委託業者との利用規約への同意と遵守のうえ、商品情報入力フォームへ出品商品の情報の入力及び画像を提供する。
価格表示については、商品価格(単価)を基に、販売手数料、国際配送料等を加味して設定する。
なお、出品企業を対象にしたオンラインセミナー(「Shopee」の紹介、レギュレーションやタイトルの注意事項等出品に関する情報提供のポイント)を実施する。
「利用規約」、「オンラインセミナー」の詳細については、選定結果の通知後、出品企業へ別途通知する。
(4)国内物流倉庫への出品商品保管開始(9月26~)(予定)
商品情報入力フォームへの入力及び画像提供完了後、埼玉県特設ショップ運営委託業者の指定する国内倉庫へ商品を発送する。
発送商品数は1SKU(1商品)あたり5個までとする。
(5)出品商品の埼玉県特設ショップへの掲載(10月1日~)(予定)
国内倉庫への出品商品の到着後、「埼玉県特設ショップ」への掲載手続きを実施する。注文受付完了後、シンガポールへの輸送並びに現地消費者へ配送する。
在庫の状況により、埼玉県特設ショップ運営委託業者より在庫の補充依頼があった場合には、速やかに出品商品の補充を行う。
(6)出品商品の所定倉庫からの返送
販売期間終了後、同倉庫から出品企業への在庫返送に係る費用は、出品企業の負担とする。 |
応
募
に
当たっての留意事項
|
・提出された応募書類等は返却しない。
・提出された応募書類は、採否に係る選定評価の目的のみ利用し、その他の目的に利用しない。
・提出書類に不備がある場合、疑義がある場合など、再提出・追加提出を求めることがある。
・応募申込書の個人情報は、(公財)埼玉県産業振興公社からの連絡調整と本事業の円滑な遂行及び改善のための分析等にのみ利用する。収集した情報は、法令に基づく開示要求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別な理由のある場合を除き、第三者には提供しない。
・応募内容確認等のため、(公財)埼玉県産業振興公社から電話等のヒアリングを依頼する場合がある。
・出品に当たっては、Shopee及び埼玉県特設ショップ運営委託業者が定める利用規約へ同意し、遵守するものとする。 |
<申込・問合せ先>
公益財団法人埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援G
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
電話:048-647-4086(直通) FAX:048-645-3286
sbsc@saitama-j.or.jp
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コロナ禍で海外への渡航制限が続いていますが、県内企業の海外展開ニーズは高く、また、世界のEC(※)市場は急成長し続けています。
埼玉県産業振興公社では、新たに海外ECサイトを活用しグローバル市場で販路開拓を目指す県内中小企業の皆様を支援するため、台湾のECサイト「Shopee(ショッピー)」に「埼玉県特設ショップ」を開設し、出品企業を募集します。
海外の消費者にテストマーケティングを行いたい、オンラインで海外の売り上げを伸ばしたい方に、商品の出品から現地消費者へのプロモーションまでサポートします。台湾でビジネス拡大に挑戦する県内中小企業の皆様の応募をお待ちしてます。
「埼玉県特設ショップ」とは
Shopeeの台湾消費者向けのサイトに、埼玉県産品(食品、工品等)を集めた「埼玉県特設サイト」を約5か月間掲載し、埼玉県のPRと一体となったプロモーションを行うものです。
Shopeeは東南アジア最大規模のECプラットフォームであり、海外の消費者にテストマーケティングを行いたい、オンラインで海外の売り上げを伸ばしたい方に、商品の出品から現地消費者へのプロモーションまでサポートします。
プロモーションの具体的な内容としては、台湾の現地または在日インフルエンサーと連携し、SNS(Facebook、ツイッターなど)を活用した出品商品の情報発信・マーケティングなど、複数の広告を組み合わせた販売促進を展開いたします。
より多くの品目を出品することで埼玉県の多彩さをアピールできますので、台湾でビジネス拡大に挑戦する県内中小企業の皆様の応募をお待ちしてます。
「EC」とは
Electronic Commerce(エレクトロニック・コマース)の略称で、「電子商取引」を指します。
「ECサイト」とは
電子商取引のサービスを提供するWebサイトの通称です。
「埼玉県特設ショップ(Shopee台湾)」募集チラシ
「埼玉県特設ショップ(Shopee台湾)」Q&A
募
集
概
要 |
対象国 |
:
|
台湾 |
開設サイト |
:
|
Shopee .tw
※ShopeeについてはShopee JapanのHP参照 |
対象企業
|
:
|
下記要件を全て満たす中小企業等
①県内に登記上の本店又は主たる事業所を有すること
②出品する商品を製造企画し、自社製品として販売できること
③「埼玉県特設ショップ」で取り扱いできる自社商品を有していること
(製造のみ外部委託も可)
|
商品数
|
:
|
1社につき5SKU(5商品)以内(※1)
※1 SKU(商品数)について
色やサイズのバリエーションがある商品は、商品ごとに1SKUとしてカウントする。
|
商品カテゴリー
(※2)
|
:
|
・常温食品のうち、下記出品不可商品を除く
・工芸品、日用雑貨品・美容、セルフケア(スキンケア商品、コスメ商品等)
・ファッション(衣服、靴、アクセサリ、服飾小物等)
・ライフスタイル(文房具、小物類、スポーツ商品等)など
(注)審査確定後、モール側の判断により、出品ができなくなる場合あり。
※2 出品不可商品
・出品可能な食品のうち賞味期限が6ヵ月未満の商品、冷凍品・冷蔵の商品
・緑茶、紅茶、健康茶など、お茶全般商品で茶葉・ティーパック・粉末状の商品
・醤油、味噌、出汁、米、パスタ、豆、ナッツ、その他カツオ成分が含まれている商品
・郵送できないもの、禁制品等について制限あり。詳細については下記HP等を参照。
(a)日本郵便HP「郵送禁止物品」
(b)日本郵便HP「台湾の禁制品」
(c)その他、特許権、意匠権、商標権などを侵害する物、あるいはそのおそれがあるもの、公社が不適切と判断した商品
|
販売形式・販売期間
|
:
|
在庫委託販売
令和4年10月1日~令和5年2月28日(予定)
※応募状況や運営準備等により、変更の可能性あり。
|
出品費用
|
:
|
無料(但し、国内の所定物流倉庫までの配送費、在庫返送費は自己負担)
|
|
応
募
方
法
|
提出書類 |
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■中小企業海外販路開拓支援事業「埼玉県特設ショップ」出品申込書・出品エントリーシート(複数の場合は商品ごとに作成) 1部(Shopee台湾申込書EXCELファイル)
■会社概要(会社パンフレットまたはHPの写しでも可) 1部
■各商品のパンフレットや参考資料となるもの(商品の概要が分かるものであれば可) 各1部
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提出方法
|
:
|
出品申込書、出品エントリーシートに必要事項を入力し、会社概要及び各出品商品のパンフレットや資料データとともにメールに添付して提出。
会社概要及び各出品商品のパンフレットや資料については郵送も可。
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書類提出先
|
:
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〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階
(公財)埼玉県産業振興公社 創業・取引支援部 取引支援グループ宛て
電話:048-647-4086 FAX:048-645-3286
Eメール:sbsc@saitama-j.or.jp
|
受付期間
|
:
|
令和4年6月1日(水)~令和4年6月30日(木)
※提出書類必着とする。
※応募者が募集定数に達しない場合など、応募状況等に応じて追加募集(第2次募集)を行う場合がある。
|
|
全
体
ス
ケ
ジ
ュ
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ル
|
(1)出品企業募集(6月1日~6月30日)
申込書類の確認、応募企業へのヒアリング等実施
(2)出品企業の選定・結果通知(7月下旬~8月上旬)
提出書類をもとに商品の出品可否について確認をするとともに、出品企業を選定する。
選定結果について、8月上旬までに申込企業へ書面にて通知する。
(3)埼玉県特設ショップ運営委託業者によるオンラインセミナーを開催、出品商品に関する詳細情報の入力・画像提供(9月上旬~)
出品が確定した企業は、埼玉県特設ショップ運営委託業者との利用規約への同意と遵守のうえ、商品情報入力フォームへ出品商品の情報の入力及び画像を提供する。
価格表示については、商品価格(単価)を基に、販売手数料、国際配送料等を加味して設定する。
なお、出品企業を対象にしたオンラインセミナー(「Shopee」の紹介、レギュレーションやタイトルの注意事項等出品に関する情報提供のポイント)を実施する。
「利用規約」、「オンラインセミナー」の詳細については、選定結果の通知後、出品企業へ別途通知する。
(4)国内物流倉庫への出品商品保管開始(9月26~)(予定)
商品情報入力フォームへの入力及び画像提供完了後、埼玉県特設ショップ運営委託業者の指定する国内倉庫へ商品を発送する。
発送商品数は1SKU(1商品)あたり5個までとする。
(5)出品商品の埼玉県特設ショップへの掲載(10月1日~)(予定)
国内倉庫への出品商品の到着後、「埼玉県特設ショップ」への掲載手続きを実施する。注文受付完了後、台湾への輸送並びに現地消費者へ配送する。
在庫の状況により、埼玉県特設ショップ運営委託業者より在庫の補充依頼があった場合には、速やかに出品商品の補充を行う。
(6)出品商品の所定倉庫からの返送
販売期間終了後、同倉庫から出品企業への在庫返送に係る費用は、出品企業の負担とする。 |
応
募
に
当たっての留意事項
|
・提出された応募書類等は返却しない。
・提出された応募書類は、採否に係る選定評価の目的のみ利用し、その他の目的に利用しない。
・提出書類に不備がある場合、疑義がある場合など、再提出・追加提出を求めることがある。
・応募申込書の個人情報は、(公財)埼玉県産業振興公社からの連絡調整と本事業の円滑な遂行及び改善のための分析等にのみ利用する。収集した情報は、法令に基づく開示要求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別な理由のある場合を除き、第三者には提供しない。
・応募内容確認等のため、(公財)埼玉県産業振興公社から電話等のヒアリングを依頼する場合がある。
・出品に当たっては、Shopee及び埼玉県特設ショップ運営委託業者が定める利用規約へ同意し、遵守するものとする。 |
<申込・問合せ先>
公益財団法人埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援G
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
電話:048-647-4086(直通) FAX:048-645-3286
sbsc@saitama-j.or.jp
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コロナの影響が未だ続いていますが、県内企業の海外展開ニーズは高く、また、世界の越境EC市場は急成長し続けています。
そこで、公益財団法人埼玉県産業振興公社は、海外ECサイトを活用した販路開拓の取組を支援するため「海外EC活用支援事業補助金」の募集を開始します。
積極的に海外ビジネス拡大を目指す県内中小企業の皆様の応募をお待ちしております。
※「EC」とは、Electronic Commerce(エレクトロニック・コマース)の略称で、「電子商取引」を指します。「ECサイト」とは、電子商取引のサービスを提供するWebサイトの通称です。
1.申請受付期間
※募集は終了いたしました
令和4年4月26日(火)~令和4年6月3日(金)17時 申請必要書類必着(郵送又はメール)
(審査会 6月中旬(予定))
2.募集概要
申請に当たっては、下記「募集要領」等資料をご確認ください。
対象者 |
埼玉県内に登記簿上の本店又は主要な事業所を有する中小企業者及び小規模企業者、又は団体(企業組合等) |
対象事業 |
海外の消費者への新たな販路開拓のため、海外ECサイトに出店し、販売促進に向けた新たな取組を行うこと
(取組の例:販売に適した商品・サービスの開発・改善、販売方法の工夫・改善、市場調査や助言の活用など) |
対象経費 |
海外ECサイトへの出店に当たり新たに必要となる費用
(1) コンサルティング費
(2) 海外ECのために行う商品改良費
(3) 外国語版ホームページ作成費
(4) 海外ECサイト出店経費
(5) マーケティング・広報費
(6) その他事業の実施に必要と認められる経費(事前に対象経費に該当するか
を公社に確認すること)
※「(5)マーケティング・広報費」は、(1)~(4)のいずれかと併せて実施するものであること
※対象経費は補助対象期間に発生したものに限る
※国又は埼玉県の他の補助制度の交付対象と重なる経費、消費税等は対象経費外とする |
対象期間 |
交付決定日から令和5年2月28日まで |
補助率及び上限額 |
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 |
補助金の支払い |
事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い |
3.申請必要書類
(1) 補助金交付申請書(交付要綱第6条様式第1号) (押印省略)
補助金交付申請書等【様式一式】 (Wordファイル)
※募集は終了いたしました
(2) 決算書の写し(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書、
株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書を含む)(直近1期分)
個人の場合は確定申告書等(直近1期分)
(3) 補助事業に要する経費の積算根拠資料(見積書、料金表、パンフレット等)
(4) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、個人の場合は住民票)(3か月以内のもの)
(5) 会社案内
(6) 必要に応じて補助事業計画を説明する補足資料
*提出いただいた書類は返却しません。
*補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要と
なります。詳細は申請要領をご確認ください。
4.申請方法
申請受付期間内に申請者が直接、申請必要書類を下記【申請先】に郵送又は電子メールで提出すること。
郵送で提出する場合は、交付申請書(申請必要書類(1))については、電子データを別途、Eメールでも提出すること。また商業登記簿謄本(申請必要書類(4))の書類を除き、各5部送付してください。
5. 申請・問合せ先
(公財)埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5大宮ソニックシティビル10階
TEL:048-647-4086 FAX:048-645-3286
Email:sbsc@saitama-j.or.jp
埼玉県と(公財)埼玉県産業振興公社は、県内中小企業の海外販路を開拓するため、越境ECを活用した支援に力を入れています。
このたび、埼玉県産品を集めて越境ECモールに出店することとしました。
シンガポールのECモール「Shopee(ショッピー)」に、
埼玉県特設ショップ「Saitama Japan Premium Shop」を11月5日開設します。
販売期間は約5か月間、狭山茶や有機醤油などの食料品や、桐製品などの雑貨、海外消費者を意識した足袋などの衣料品等を掲載します。
SNS等を通じて現地消費者への魅力を発信し、埼玉県産品の海外認知度向上と売上拡大を目指します。
【越境ECとは】
・日本から海外の消費者にインターネットを通じて商品を販売すること
【Shopee(ショッピー)とは】
・訪問者数、ダウンロード数が東南アジア1位の越境ECモール
(シンガポールShopee訪問者・・・年間4,200万以上〔2020年〕)
12月9日 知財セミナー 「越境ECを進める上での知的財産保護」のご案内(ジェトロ埼玉)
インターネット通販サイトを通じた国際的な電子取引(越境EC)の市場規模が拡大する中、越境ECビジネス上での知的財産保護がますます重要になっています。本セミナーでは、海外ビジネス展開に伴う知財リスクと対策、ブランドや商標などを含むオンラインビジネスにおける知的財産の重要なポイント、模倣品対策などについて、失敗事例を交えながら分かりやすく解説します。また併せて、オンラインによる個別相談会も実施します。この機会にぜひご参加ください。
詳細・お申し込みはこちら(日本貿易振興機構サイト)
パンフレット
お問合せ先
(公財)埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援グループ 荒井・藤井
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
ソニックシティビル10階
TEL. 048-647-4086FAX. 048-645-3286
メール:sbsc@saitama-j.or.jp

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、コロナ禍においても海外ビジネス拡大を目指す県内中小企業者等の皆様を応援するため、海外ECサイト(オンラインショップ)を通じた販路開拓の取組に対し、その経費の一部を補助します。
下記をご確認のうえ、ぜひご応募ください。
1.申請受付期間
令和3年4月15日(木)~令和3年5月21日(金)17時 申請必要書類必着 【募集終了】
(審査会 6月上旬(予定))
2.募集概要
申請に当たっては、下記「募集要領」等資料をご確認ください。
対象者 |
埼玉県内に登記簿上の本店又は主要な事業所を有する中小企業者及び小規模企業者、又は団体(企業組合等) |
対象事業 |
海外の消費者への新たな販路開拓のため、海外ECサイトに出店し、販売促進に向けた新たな取組を行うこと
(取組の例:販売に適した商品・サービスの開発・改善、販売方法の工夫・改善、市場調査や助言の活用など) |
対象経費 |
海外ECサイトへの出店に当たり新たに必要となる費用
(1) コンサルティング費
(2) 商品改良費
(3) 外国語版ホームページ作成費
(4) 海外ECサイト出店経費
(5) マーケティング・広報費
(6) その他事業の実施に必要と認められる経費(事前に対象経費に該当するか
を公社に確認すること)
※「(5)マーケティング・広報費」は、(1)~(4)のいずれかと併せて実施するものであること
※対象経費は補助対象期間に発生したものに限る
※国又は埼玉県の他の補助制度の交付対象と重なる経費、消費税等は対象経費外とする |
対象期間 |
交付決定日から令和4年2月28日まで |
補助率及び上限額 |
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 |
補助金の支払い |
事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い |
3.申請必要書類
(1) 補助金交付申請書(交付要綱第6条様式第1号) (原本1部、写し4部)
(2) 決算書(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書、
株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書を含む)(5部・直近1期分)
個人の場合は確定申告書等(5部・直近1期分)
(3) 定款又はこれに準ずるもの(商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、個人の場合は
住民票))(1部・3か月以内のもの)
(4) 会社案内(5部)
(5) 必要に応じて補助事業計画を説明する補足資料(5部)
*提出いただいた書類は返却しません。
*補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要と
なります。
4.申請方法
申請受付期間内に申請者が直接、申請必要書類を下記【申請先】に郵送すること。
また、交付申請書(申請必要書類(1))については、電子データを別途、Eメールでも提出すること。
5. 申請・問合せ先
(公財)埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5大宮ソニックシティビル10階
TEL:048-647-4086 FAX:048-645-3286
Email:sbsc@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、中小企業の皆様の販路開拓や情報収集のためのビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ」を、本年度はオンラインで開催します(https://bizmatch.saitama-j.or.jp/)。
公社海外ビジネス支援グループでは、この「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」の一角に、
英語コンテンツを集約した「Global Biz」ページを設置します。
「Global Biz」では、国内外へ向けて埼玉県の産業等を紹介するとともに、
「彩の国ビジネスアリーナ」出展者向けの追加支援として、県内中小企業の皆様の企業情報を
無料で英訳・掲載いたします。
【皆様のご利用をお待ちしています】
〇この機会に自社PRに利用できる英語コンテンツを持ちたい
〇Global Bizへの掲載をきっかけに、海外ビジネスに取り組んでみたい
〇既に海外ビジネスを進めているが、公社等の公的支援サービスに関心がある
〇「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」での露出を増やしたい など
■募集期間 *定数に達したため、募集を終了しました
◆令和2年12月3日(木)まで
お申込受付後、英訳用の原稿記入フォームをメールでお送りします。
※ 翻訳用原稿締切り:12月4日(金)17時まで
「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」会期:
令和3年1月8日(金)10:00~令和3年2月8日(月)15:00
■募集対象
◆次の①②を両方満たす企業
①埼玉県内に本社または主要な事業所を有する中小企業
②「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」に出展する企業
■費用
◆英訳費用、「Global Biz」ページ掲載費用とも無料(企業負担無し)
■募集定数 *定数に達したため、募集を終了しました
◆10社
■申込方法 *定数に達したため、募集を終了しました
①Web申込 こちらからお申込ください ※募集を終了しました
②E-mail 下記申込書を(sbsc@saitama-j.or.jp)までご送付ください。
お申込受付後、英訳用の原稿記入フォームをメールでお送りします。
※ 翻訳用原稿締切り:12月4日(金)17時まで
★オンライン彩の国ビジネスアリーナ【英訳支援】申込書
お問い合せ
(公財)埼玉県産業振興公社 海外ビジネス支援グループ
担当:井ノ上(いのうえ)・嶌田(しまだ)
〒338-0001 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156 FAX.048-645-3286
メール:sbsc@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向け先転換等に取り組む県内食品企業に対して、海外での販路開拓やプロモーション等を促進する支援を行います。
1 概 要
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、フランス・パリ日本文化会館内ショップスペース“タクミ・フレーバーズ”(https://ejcrossing.com/projects/takumi-flavours)に埼玉県産食品のアンテナショップを期間限定でオープンします。
そこで、アンテナショップへの出品を希望する商品を募集します。
パリを中心とした欧州食品市場へのテストマーケティングの場として、バイヤーへのショールームとして、ぜひご活用ください。
1) 場所
パリ日本文化会館 1 階, 101bis, quai Branly 75015 Paris, France タクミ・フレーバーズ内アンテナショップゾーン(約20㎡)
2) 期間
令和2年11月~令和3年2月の4か月間
3) 参加費
無料(商品代、国内輸送費、サンプル配布・試食用を除く商品の海外輸送費は出品事業者の負担となります。)
4) 支援内容
①商品のフランスおよび欧州への輸出可否の調査商品の荷受・設置
②通関必要書類のアドバイス
③国内指定倉庫から店舗への輸送(サンプル配布・試食用は輸送費もこちらで負担します)
④商品説明文のフランス語訳
⑤商品の店舗での販売、来店者への説明
⑥現地バイヤー、卸業者、小売店、メディア等へのアプローチ
⑦卸販売のショールーム(バイヤーからの問い合わせがあった場合は、おつなぎします。)
⑧月2回の試食・試飲の実施
⑨アンケートの実施
⑩売上金の送金
⑪納税代行
⑫販売リポートの送付
2 募集内容
1) 対象事業者
埼玉県内に本社または主要な事業所を有する、食品を製造・販売する中小企業者
2) 募集商品
対象事業者の製造・販売する食品 50商品程度(1社あたり5商品まで)
※応募者多数の場合は審査を行います。
※賞味期限4か月以上の商品に限ります。
3) 募集期間
令和2年8月6日(木)~令和2年8月26日(水)
4) 応募方法
申込書に必要事項を記載の上、sbsc@saitama-j.or.jp あてにメールでお送りください。
5) その他
アンテナショップ出品事業者様には、当公社で実施する「日本の食文化と観光の見本市セボン・ル・ジャポン出展事業」(令和3年2月20日・21日パリ市内開催)への参加を別途ご案内させていただきます。
3 問い合わせ先
(公財)埼玉県産業振興公社 取引振興部海外ビジネス支援グループ 嶌田・村岡
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5大宮ソニックシティビル10階
TEL:048-647-4156 FAX:048-645-3286
E-mail:sbsc@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、ベトナムものづくり市場に参入しようとする埼玉県企業、及びベトナム市場を活用して輸出促進等を進めようとする埼玉県企業を支援するため、
下記のとおり、ベトナム商談会に出展する中小企業者に対し、出展料を補助します。
下記の募集要領及び申請書を確認のうえ、御応募ください。
◇本事業は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。
1.募集概要
1 ベトナム商談会出展支援補助金【募集パンフレット】(PDFファイル)
2-1 ベトナム商談会出展支援補助金交付要綱(PDFファイル)
2-2 ベトナム商談会出展支援補助金交付要綱【様式一式】(Wordファイル)
対象事業者 |
下記ベトナム商談会に出展しようとする埼玉県内に事業所を有する中小企業者。
出展主体が海外子会社等である場合には、本補助金の申請主体はその日本国内事務所とし、当該海外子会社について、会社案内等により日本国内事務所との関係性を明示できることを条件とする。 |
募集定数 |
5社程度 |
対象事業(ベトナム商談会) |
「FBCハノイ2020ものづくり商談会」(NC Network Group / Factory Network Asia Group主催)への出展
(会期:令和2年11月12日-13日 開催場所:ハノイ) |
対象経費 |
出展料
(標準ブース1コマ分。追加展示備品・装飾費等は含まない。)
※国や国の関係機関の他の補助制度の交付対象となる経費、消費税は対象経費外です。 |
補助率及び限度額 |
上記の対象経費の10分の10以内、上限250,000円 |
補助金の支払い |
事業終了後に予算の範囲内で精算払い |
補助対象期間 |
ベトナム商談会の募集開始から出展完了までの期間に発生した対象経費 |
2.募集期間
令和2年7月28日(火)~令和2年8月28日(金) 審査会 9月上旬(予定)
3.申請書類
2-2 ベトナム商談会出展支援補助金交付要綱【様式一式】(Wordファイル)
(1)補助金交付候補指定申請書(様式第1号)
(2)最新の決算書(写し)
(3)会社案内
(4)「出展主体が海外子会社等である場合」については、本補助金交付の申請主体である日本国内事務所との関係性を明示する書類等
(5)その他 必要に応じて当公社から指示するもの
*提出した書類は、返却いたしません。
*補助金の支払いには、対象経費の銀行振込証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要となります。
4.申請方法
申請の際には、事前に下記まで御連絡ください。
5.備考
本補助金の諸条件は、「埼玉県産業振興公社ベトナム商談会出展支援補助金交付要綱」によります。
6.問合せ先
(公財)埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5大宮ソニックシティビル10階
TEL:048-647-4086 FAX:048-645-3286
Email:sbsc@saitama-j.or.jp
(公財)埼玉県産業振興公社では、「輸出」をテーマとして海外の販路拡大を目指す企業を対象としたグローバルビジネス研究会「輸出塾」を6回にわたり開催しました。座学だけでなく、ディスカッションも取り入れながら、海外で市場開拓するための知識を習得していただきました。
参加者からは、「海外輸出の全体像のイメージがつかめました」「為替ヘッジの必要性や考え方について、今まで分からなかった部分を解説いただき参考になりました」「FOBやCIFなど、よく聞く用語の意味が分かりました」「しっかりと市場調査し、自社の立ち位置を知ることが大切なことを学びました」「公的支援について今回の講座でよく分かりました」といったお声をいただきました。
開催日時等
日時:第1回10月17日(木)13:30~16:00、第2回11月14日(木)14:30~16:00
第3回11月27日(水)13:30~16:30、第4回 1月21日(火)10:00~12:00
第5回 1月21日(火)13:00~16:00、第6回 2月19日(水)14:00~16:00
会場:公社研修室(第2回のみビジネスプラザさいたま)
セミナー&講師
第1回「中小企業が知っておきたい世界市場」
講師:愛知淑徳大学 教授 真田幸光 氏
第2回「輸出取引に対するリスクヘッジ策~為替リスク、代金回収リスクを中心に」
講師:埼玉りそな銀行 石井喜弘 氏、古橋浩人 氏
第3回「輸出貿易実務の基礎」
講師:貿易投資アドバイザー 前田直明 氏
第4回、第5回「グローバルマーケティング1・2」
講師:(株)クレスタント 代表取締役 村上隆 氏
第6回「海外進出事例と公的支援策」
講師:公社 海外支援アドバイザー 村岡 滋
参加人数:延べ63名
参加費:公社会員13,200円(税込)、一般26,400円(税込)
当日の様子






お問い合わせ先
海外ビジネス支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
このたび予定しておりました「中国事情情報交換会(孫氏を囲む会)」について、新型コロナウィルス感染拡大の防止の観点から中止とさせていただきます。
皆様には、多大なご迷惑をおかけしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
埼玉県産業振興公社では、県内企業の皆様を対象として、中国の最新事情及び今後の動きを知るための情報交換会を平成23年11月から実施しています。同会は、中国ビジネスコンサルティングの第一線でご活躍されている桜葉コンサルティング株式会社(旧社名㈱チャイナワーク)会長(元代表取締役社長)孫光氏を囲む会として運営しています。刻々と変わる中国の状況を踏まえて、企業の皆様のご関心の高い中国最新情報を提供します。
開催日時
2020年3月10日(火)14時30分~16時30分
会場
大宮ソニックシティビル10階 埼玉県産業振興公社研修室A
(JR大宮西口から徒歩5分)さいたま市大宮区桜木町1-7-5
テーマ
『中国最新情報』~新型コロナウイルス問題 国・地方・企業の対応と経済への影響、米中貿易戦争の現在 第1段階の貿易合意内容・第2段階の見通し~
講 師:桜葉コンサルティング株式会社【旧社名㈱チャイナワーク】
会長 孫光 氏(元代表取締役社長)
定員
50名(先着順)
会費
無料
お問い合わせ先
・埼玉県産業振興公社 海外ビジネス支援グループ ℡048-647-4156 担当:田瀬/井原
(公財)埼玉県産業振興公社では、ジェトロ埼玉との共催で、県内企業の海外ビジネス展開に欠かせない最新情報を提供する各種セミナーを開催しています。
1月22日(水)に開催した「初めての酒類・食品輸出セミナー」では、ジェトロの相川廣一郎 氏を講師に迎え、海外バイヤーとの商談準備から、商談に際しての留意事項、商談後のフォローアップに至るまで解説いただきました。
また、セミナー終了後には個別相談会も開催しました。
参加者からは、「これから海外市場へどう参入しようか考えていたので良い情報を得られました。海外と仕事をする上で気を付ける点を知っていたつもりでしたが、知らないこともたくさんあり役に立ちました。」といったお声をいただきました。
開催日時等
日時:2020年1月22日(水)13:30~16:00
会場:公社研修室
セミナー :(13:30~14:30)
「初めての酒類・食品輸出セミナー・個別相談会~海外バイヤーとの商談ノウハウ解説~」
講師 ジェトロ農林水産・食品輸出相談窓口アドバイザー 相川 廣一郎 氏
個別相談会:(14:30~16:00)
参加人数:52 名
参加費:無料
当日の様子

お問い合わせ先
海外ビジネス支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
(公財)埼玉県産業振興公社では、ジェトロ埼玉との共催で、県内企業の海外ビジネス展開に欠かせない最新情報を提供する各種セミナーを開催しています。
1月15日(水)に開催した「海外EC活用セミナー」では、ジェトロの栗原 環 氏と高山 博 氏を講師に迎え、今注目されているインターネット通販サイトを通じて自社商品を販売する国際的な電子商取引(electronic commerce)の活用について質疑応答も交えながら解説いただきました。
参加者からは、「越境ECの基本的な知識や動向を把握できた。ECに関するビジネスとしての知見を得られた。具体的な事例があり、参考になった」といった感想をいただきました。
開催日時等
日時:2020年1月15日(水)14:00~16:00
会場:公社研修室
テーマ:「世界のEC市場及びJapan Mall事業について」
講師 ジェトロデジタル貿易・新産業部 EC流通ビジネス課 課長代理 栗原 環 氏
「中国のEC市場」
講師 ジェトロデジタル貿易・新産業部 EC流通ビジネス課 課員 高山 博 氏
参加人数:28名
参加費:無料
当日の様子


栗原 環 氏 高山 博 氏

お問い合わせ先
海外ビジネス支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
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(公財)埼玉県産業振興公社では、ジェトロ埼玉との共催で、県内企業の海外ビジネス展開に欠かせない最新情報を提供する各種セミナーを開催しています。
国際ビジネスを行う企業にとって、海外における様々な不測の事態を想定し、駐在員や出張者の安全確保が重要な課題となっています。そこで、12月18日(水)に開催した「海外ビジネスにおける安全対策実践セミナー」では、外務省職員や海外安全対策の専門家を講師に迎え、最新の世界のリスク・事例の説明をはじめ、事前の予防措置、有事の際の対処方法について、実演を交えながら解説いただきました。
参加者からは、「たびレジを活用したい」「テロや犯罪について動画や実演を交えて幅広くかつ具体的に事例を紹介いただいたので、大変分かりやすかった」といった声をいただきました。
開催日時等
日時:2019年12月18日(水)14:00~16:00
会場:公社研修室
内容:テーマ1(14:00~14:20)
「海外での安全確保~昨今の海外テロ情報と外務省の最近の取組~」
講師:外務省領事局海外邦人安全課 邦人援護官 松前 了 氏
テーマ2(14:20~15:50)
・海外におけるリスク・事例の説明(テロ・自然災害・紛争・強盗・病気等)
・各種対策の紹介(テロ・強盗を想定した実務訓練等)
講師:ジェトロ海外安全対策エキスパート
(NPO法人海外安全・危機管理の会所属)
菅原 出 氏、長谷川 善郎 氏、荒川 伸次 氏、棚橋 悟 氏
質疑応答(15:50~16:00)
参加人数:23名
参加費:無料
当日の様子


松前 了 氏 菅原 出 氏


セミナー風景 強盗実演風景
お問い合わせ先
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〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
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(公財)埼玉県産業振興公社では、ジェトロ埼玉との共催で、県内企業の海外ビジネス展開に欠かせない最新情報を提供する各種セミナーを開催しています。
12月5日(木)に開催した「新興市場開拓セミナー~中東市場を狙え!~」では、ジェトロ 海外地域戦略主幹 中東担当 西浦克氏と、ジェトロ 農林水産・食品部 農林水産・食品課 課長代理 籠瀬明佳 氏を講師に迎え、中東市場について質疑応答も交えながら解説いただきました。
参加者からは、現地情報を充実した資料でわかりやすく説明いただき、全体像を把握することができましたとのお声をいただきました。
開催日時等
日時:2019年12月5日(木)14:00~15:45
会場:公社研修室
テーマ:「中東全般の経済概況・ビジネストレンド」
講師 ジェトロ 海外地域戦略主幹 中東担当 西浦 克 氏
「ハラール食品等の中東向け輸出可能性・インバウンド対応」
講師 ジェトロ 農林水産・食品部 農林水産・食品課 課長代理 籠瀬明佳 氏
参加人数:31名
参加費:無料
当日の様子


西浦 克 氏 籠瀬明佳 氏

お問い合わせ先
海外ビジネス支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
埼玉県産業振興公社では、中小企業の皆様を対象として、中国の最新事情及び今後の動きを知るための情報交換会を平成23年11月から実施しております。
このたび、第28回情報交換会を下記のとおり開催しました。今回はNEV自動車(新エネルギー車)市場の現状と発展、米中貿易戦争に影響された半導体市場の激変など、企業の皆様のご関心の高い中国最新情報を中国ビジネスコンサルティングの代表者として第一線でご活躍されている桜葉コンサルティング(株)(旧㈱チャイナワーク)元代表取締役社長の孫光氏からお話いただきました。
参加者から大変好評で、「中国のEV市場の動向がよく判りました」や「ホットでタイムリーな情報が満載でした」などのコメントをいただきました。
開催日時等
日時:2019年10月8日(火)14:30~16:30
会場:新都心ビジネス交流プラザ4階 A会議室
テーマ:中国最新情報~NEV自動車市場を中心に~
参加人数:29名
参加費:無料
当日の様子
 |
お問い合わせ先
海外ビジネス支援グループ(埼玉国際ビジネスサポートセンター)
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
埼玉県産業振興公社では、中小企業の皆様を対象として、中国の最新事情及び今後の動きを知るための情報交換会を平成23年11月から実施しております。
このたび、第27回情報交換会を下記のとおり開催しました。今回は米中貿易戦争の現状・中国経済の変化・日中関係の進展など企業の皆様の関心が高い中国最新情報を、中国ビジネスコンサルティングの第一線でご活躍されている桜葉コンサルティング(株)(旧(株)チャイナワーク)元代表取締役社長(現相談役)の孫光氏からお話いただきました。
参加者から大変好評で、「活きがよく公では知られていない情報」、「日中、米中間の問題の本質を新聞、ニュースでは理解できない視点で説明いただき、中国ビジネスに関わる者として大変参考になった」などのコメントをいただきました。
開催日時等
日時:2019年7月4日(木)14:30~16:30
会場:大宮ソニックシティビル10階 公社研修室B(さいたま市大宮区桜木町1-7-5)
テーマ:中国最新情報~米中貿易戦争の現状・中国経済の変化・日中関係進展など~
参加人数:28名
参加費:無料
当日の様子
 |
お問い合わせ先
海外ビジネス支援グループ(埼玉国際ビジネスサポートセンター)
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
(公財)埼玉県産業振興公社では、県内企業の海外ビジネス展開に欠かせない最新情報を提供する各種セミナーを開催しています。
6月6日(木)に開催した「マレーシア最新動向セミナー」では、ジェトロの現地アドバイザー一時帰国に伴い、マレーシアの「今」について、生の情報をご提供いただきました。またセミナー終了後には3社の個別相談を行いました。
参加者からは、総合的にマレーシアを状況把握でき、現地在住者ならではの話や充実した資料等、大変有意義であったとのお声を多くいただきました。
開催日時等
日 時:2019年6月6日(木)13:00~14:20
会 場:新都心ビジネス交流プラザ4階 会議室A(さいたま市中央区上落合2-3-2)
参加人数:36 名
参 加 費:無料
内容
講演『マレーシアビジネスの魅力と課題』
講師 菅原 等 氏(ジェトロ・クアラルンプール事務所 経済連携促進アドバイザー)
質疑応答
個別相談(事前予約制)
当日の様子
 |
 |
ジェトロ・クアラルンプール事務所
経済連携促進アドバイザー
菅原 等(すがわら ひとし)氏 |
(公財)埼玉県産業振興公社
取引振興部 海外ビジネス支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市 大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10階
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、医療機器分野に参入しようとする埼玉県内の中小企業者を支援するため海外取引に必要となる認証等の取得に関する経費の一部を補助します。
現在、認証取得に取組み中の企業も、申請書の提出が当該認証取得にかかる最終審査日の30日前までであれば、対象となりますのでご相談ください。
海外認証等取得補助制度の概要
対象事業者 |
令和2年3月15日までに医療分野に関する認証を取得する県内中小企業(既に構築を開始しているものも含む) |
対象認証制度 |
ISO13485 |
CE・UL・FDA・CFDA |
対象経費 |
・内部監査員養成研修費 |
・翻訳料
・通訳料 |
・申請料(申込料)
※FDA,CFDAは除きます。
・審査料(書類審査、予備審査、本審査の各審査費用)
※CFDAは除きます。
・認証料(初回登録料)
・コンサルティング費(専門家に対して支払う謝金)
*認証取得ができなかった場合は、補助金は交付されません。
*消費税及び当該認証取得にかかる最終審査日より2年以上前の取組に要した経費は、補助対象外とします。 |
補助率及び限度額 |
上記の対象経費総額の2分の1以内で上限150万円 |
補助金の支払い |
認証取得後に精算払い |
補助対象期間 |
認証取得日(当該認証取得にかかる最終審査日)から遡って2年以内から令和2年3月15日までに執行した事業の経費 |
補助対象とする認証制度
①「ISO13485」 (医療機器の品質保証のための国際標準規格)
②「CEマーク」 (EU加盟国の基準を満たす製品に付けられるマーク)
③「ULマーク」 (米国保険業者安全試験所(UL)が発行する安全認証マーク)
④「FDA認証」 (米国食品医薬品局による米国の医療機器登録証)
⑤「CFDA認証」 (国家食品薬品監督管理総局による中国の医療機器登録証)
募集期間
令和元年6月14日(金)~令和元年7月12日(金)
審査会 7月下旬(予定)
申請書類
・補助金交付候補指定申請書(様式第1号)
・決算報告書(直近2期分)
・会社案内(1部)
・商業登記簿謄本(1部)
*提出した書類は、交付決定結果の可否にかかわらずお返ししません。
申請方法
郵送による受付は行いません。直接、ご持参ください。
申請の際には、事前に電話連絡をくださるようお願いします。
資料
・交付要綱
・補助金交付候補指定申請書(様式第1号)
・募集案内パンフレット
備考
本補助金の諸条件は、埼玉県医療機器産業海外認証等取得補助金交付要綱によります。
お問い合わせ先
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 海外ビジネス支援グループ
(埼玉国際ビジネスサポートセンター)
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
(公財)埼玉県産業振興公社では、県内企業の海外ビジネス展開に欠かせない最新情報を提供する各種セミナーを開催しています。
6月6日(木)に開催した「ミャンマー最新動向セミナー」では、ジェトロの現地アドバイザー一時帰国に伴い、ミャンマーの「今」について、生の情報をご提供いただきました。
参加者からは、机上では得られない情報が入手でき、大変有意義であった等コメントをいただきました。
またセミナー終了後には2社の個別相談を行いました。
開催日時等
日 時:2019年6月6日(木)14:30~15:50
会 場:新都心ビジネス交流プラザ4階 会議室B(さいたま市中央区上落合2-3-2)
参加人数:41 名
参 加 費:無料
内容
講演『ミャンマービジネスの魅力と課題』
講師 田原 隆秀 氏(ジェトロ・ヤンゴン事務所 海外投資アドバイザー)
質疑応答
個別相談(事前予約制)
当日の様子
 |
 |
ジェトロ・ヤンゴン務所 海外投資アドバイザー
田原 隆秀(たはら たかひで)氏 |
(公財)埼玉県産業振興公社
取引振興部 海外ビジネス支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市 大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10階
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の海外販路開拓を支援する支援機関等または複数で海外販路開拓に取り組む県内中小企業者に、その経費の一部を補助します。
海外販路開拓支援補助制度の概要
対象事業者
①または②に該当すること |
①県内に事業所を有する中小企業者の海外販路開拓を支援する県内の商工会議所、商工会、市町村、及び組合、業界団体
②2者以上で海外販路開拓に取り組む県内中小企業の代表企業 |
対象事業 |
対象事業者が県内中小企業の海外販路開拓を目的に、海外で実施する海外展示会出展事業 |
対象事業者が県内中小企業の海外販路開拓を目的に、海外で実施する海外商談会開催事業 |
対象経費 |
・出展料
・展示備品・装飾費
・展示関係物品輸送
|
・会場借上費
・企業マッチング経費
・商談会関係物品輸送費 |
・企業の資料翻訳・印刷費
・現地通訳費
・コンサルティング費
・支援機関職員渡航費・移動費
※交付決定以前の取組に要した経費及び、国又は埼玉県の他の補助制度の交付対象となる経費、消費税は対象経費外です。 |
補助率及び限度額 |
上記の対象経費総額の3分の2以内で上限100万円 |
補助金の支払い |
事業終了後に精算払い |
補助対象期間 |
補助金交付決定日から令和2年2月28日(金)まで執行した事業の経費 |
募集期間
令和元年5月20日(月)~令和元年6月3日(月)
審査会 6月上旬(予定)
申請書類
・補助金交付申請書(様式第1号)
・参加予定企業の会社案内
・事業実施主体の定款、規約、決算報告書、名簿等
・要綱第2条第5項に基づき、その要件を満たすことを証明する書類
(組合・業界団体のみ)
*提出した書類は、交付決定結果の可否にかかわらずお返ししません。
申請方法
申請の際には、事前に下記問合せ先に電話連絡をくださるようお願いします。
資料
・交付要綱
・補助金交付申請書(様式第1号)
・募集案内パンフレット
備考
本補助金の諸条件は、埼玉県産業振興公社商工団体等・企業連携海外販路開拓支援事業補助金交付要綱によります。
お問い合わせ先
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 海外ビジネス支援グループ
(埼玉国際ビジネスサポートセンター)
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4156FAX. 048-645-3286
メール: sbsc@saitama-j.or.jp