【終了しました】『知財ビジネスマッチングinさいたま2019 』を開催します【開催日:令和元年12月4日(水)】

~新商品・新事業開発のカギは開放特許にあり!!~

開放特許活用のメリットは、安価な投資で短期に事業展開できること。
その活用には主役である中小企業の「意思」が必要不可欠です。

第1部では、知財マッチングの先駆け「川崎モデル」の川崎市をお招きし、マッチング概要と開放特許活用のポイントや注意点、中小企業の導入事例を、導入企業との対話形式で紹介します。
第2部では、大手メーカー4社による開放特許シーズの紹介・個別面談を実施します。

「開放特許の活用と言われても、ピンとこない。」
「自社に必要な技術/ニーズがいまいち明確にならない。」
そんな企業様も、ぜひお越しください。

思いもよらない分野から、新たなビジネスのヒントが得られることも。
新製品・新事業開発のほか、既存製品・サービスの高付加価値化にお役立ていただけるシーズを紹介します。

特定の技術についてご興味のある方は、ぜひ個別面談もご予約ください。
面談には担当職員も同席し、その後も伴走支援を行います。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

チラシはこちら

開催概要

■開催日時

2019年12月4日(水)13:30~17:00(13:00開場)

■内容

第1部: 川崎市の知財マッチングについて【13:40~14:40】

川崎市知財マッチングの概要・ポイント、中小企業の導入事例(パネルディスカッション)
<講師>
川崎市産業振興財団 知的財産コーディネータ 西谷 亨 氏
(株)データープロセスサービス 齋藤  寛 氏 (開放特許導入企業)

2部: 開放特許シーズ紹介(各社20分+休憩5分)【14:50~16:50】

● 富士通(株)              シーズ集 企業サイト
●(株)リコー             シーズ集 企業サイト
●(一財)NHKエンジニアリングシステム シーズ集 企業サイト(技術カタログ)
●(株)野村総合研究所         シーズ集

個別面談 【14:50~16:50】 会議室Cにて同時開催

■定員

50

■参加費

無料

■会場

新都心ビジネス交流プラザ4階会議室B ※個別面談は 会議室C
(埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2)

 

申込方法

1.WEB申込:申込フォームからお申し込みください。

2.メール申込:chizai@saitama-j.or.jp に、
・企業名
・参加者情報(氏名、部署、役職)
・連絡先(電話番号、メールアドレス)
・興味のある開放特許(テーマ番号)
・個別面談を希望される場合には、面談希望企業名・開放特許のテーマ番号
をご記入の上、
「件名」を【知財ビジネスマッチングinさいたま2019申込】としてお送りください。

3.FAX申込: チラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上ご送付ください。

チラシはこちら

 

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 産学・知財支援グループ
(知的財産総合支援センター埼玉)

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050   FAX.048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金 採択企業について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助する事業を実施しています。
このたび、平成31年度の申請に対する審査を行い、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。

■採択企業一覧

企業名 所在地 出願種別
個人事業主 川越市 特許
株式会社 Ion Chat Research 和光市 特許
サイデン化学株式会社 さいたま市 特許
日本電業工作株式会社 坂戸市 特許
株式会社マスダック 所沢市 特許
有限会社アイ電気 狭山市 特許
株式会社モーリス 入間市 商標
有限会社清香園 さいたま市 商標
有限会社清香園 さいたま市 商標
株式会社Rora 所沢市 商標

 

■埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金 概要

 詳細こちら

お問い合わせ先

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
(公財)埼玉県産業振興公社 新産業振興部 産学・知財支援グループ 川口

TEL. 048-621-7050 FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

(募集終了しました)平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集について(締切:6月20日(木))

 公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。

 制度利用を検討される中小企業者等の皆様は、下記の募集概要等をご確認のうえ、ご応募ください。
 ※ジェトロと当事業における同一案件の併願(重複)申請はできません。
  なお、不採択となった案件については、内容をブラッシュアップして再応募することが可能です。

1.平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集概要
(1)募集概要
   公募要項     PDFファイル
   応募様式     PDFファイル

  ※申請書(word版)の入手については、公募要項に記載のとおり、下記Eメールアドレスに
   以下の事項をご記入の上、お申し込みください。
   折り返し返信メール(添付ファイル)にて申請書類一式のデータをお送りいたします。

   件名:平成31年度外国出願補助金申請書類希望
   1)企業名
   2)担当者(部署名、氏名)
   3)住所
   4)電話番号
   5)外国出願の種類(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)

   公募要項に記載の実施要領・交付要綱はこちらをご覧ください。
   中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
   実施要領     PDFファイル
   交付要綱     PDFファイル

(2)主なスケジュール
   公募期間             令和元年 6月20日(木)17時 まで【必着】
   交付決定(審査会による選考後)  令和元年 7月 下旬(予定)
             ※補助金の交付を受ける中小企業者等は、その名称、
             所在地、交付の決定を受けた出願種別について公表
             され、交付決定金額や採択件数についても経済産業
             省からの指示に基づき、公表される場合があります。
   外国出願締切           令和元年12月 末日まで
   実績報告提出           令和2年 1月 末日まで
   補助金の額の確定         令和2年 3月 中旬まで
   補助金の支払           令和2年 3月 末日まで

 

2.埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の概要
(1)補助対象

補助対象者 埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
※地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人(特定非営利活動法人)も対象とします。
補助対象
出願種別
特許
実用新案
意匠
商標
商標のうち、         冒認対策商標
補助対象範囲 複数出願及び複数国が可能
出願完了期限 令和元年12月末

 

(2)補助率及び補助額の上限

補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額上限 下記1出願に対する各補助額の上限内で
複数出願を合算して最大300万円まで
1出願に対する
補助対象出願
種別ごとの
補助額の上限
特許 150万円
実用新案 60万円
意匠 60万円
商標 60万円
商標のうち、
冒認対策商標
30万円

 

3.申込み・問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 川口、関根
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL:048-621-7050
Eメール:chizai@saitama-j.or.jp

 

4.その他

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年4月1日以降に国際出願をする場合)
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年3月31日以前に国際出願をした場合)

 また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業(中小企業海外侵害対策支援事業)も合わせて実施予定です。詳細は以下の内容をご参照ください。
【特許庁サイト】
中小企業海外侵害対策支援事業

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【中小企業庁サイト】
中小企業海外展開支援施策集