【終了しました】令和５年度「埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金」（２次募集）について

（公財）埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。

補助金案内チラシ

１．令和５年度「埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金」（２次募集）の概要

（１）募集概要

公募期間

令和5年8月17日（木）～ 9月7日（木）17:00【必着】　※募集は終了しました

対象出願

産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の外国への出願
※原則、既に日本国特許庁に出願を行っている案件が対象です

対象経費

外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

対象者

埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ

（２）補助金の概要

補助額上限 複数出願を合算して最大３００万円まで
補助率 助成対象経費の１／２以内
補助額の上限
（１案件につき）		 特許 １５０万円
実用新案 ６０万円
意匠 ６０万円
商標 ６０万円
商標のうち、
冒認対策商標		 ３０万円

※冒認対策商標とは、第三者（他人）による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願のことです。

（３）公募要項・Q&A・記入例等

公募要項【本要項を必ずご確認のうえご申請ください】

実施要領

本補助金に関してよくある質問（Q＆A集）

よくある質問（Q＆A集）

記入例・様式

申請書/協力承諾書 記入例（特許）
申請書/協力承諾書 記入例（商標）
資金計画（記入例）
資金計画（様式）
（※賃上げ予定企業のみ)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書を提出ください。
別紙1－1（給与総額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－2（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－3（給与総額）常時使用する従業員がいない場合
別紙1－4（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合

 

２．様式の請求・申請

（１）様式の請求

はじめに、下記のフォームより交付申請書等をご請求ください。
様式等ご請求フォーム

（２）交付申請書等の提出先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部　産学・知財支援グループ　山極・川口 宛
〒338-0001　さいたま市中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL : 048-621-7050
E-MAIL : chizai@saitama-j.or.jp
提出書類を作成・用意のうえ、上記Eメールアドレスまで【電子データで提出】してください。
（2023年9月7日（木）17:00【必着】）　※募集は終了しました

＜書類の事前確認について＞

※本提出いただく前に申請書、添付書類の事前確認を行っております。（形式的な不備の確認で、採択の可能性について保証はいたしかねます。）
ご希望の場合は、8月31日（木）17:00までに電子データを上記アドレスに送信してください。

 

３．申請に関するご相談について

海外での事業展開を進めるためには、本事業を利用して外国出願を行う前に、海外進出の目的・進出形態に応じた知的財産面でのリスクや必要な対策、外国出願の要否やメリット・デメリット・中間応答等の外国での権利化に至るまでの手続、費用対効果等を正しく認識することが重要です。
本補助金の申請に関するご相談のほか、上述する事項等への理解を深めるため、下記の相談窓口に一度ご相談いただくことをお勧めします。

＜相談窓口（秘密厳守・相談無料）＞

INPIT埼玉県知財総合支援窓口（運営主体：（公財）埼玉県産業振興公社）
TEL：048-621-7050

知財総合支援窓口HPはこちら

＜相談内容の例＞

・海外展開における知財リスクや注意点
・出願（移行）国の選定
・外国出願の必要性や知財戦略
・本補助金の申請に関するQ&A
（例：申請対象となる申請者/出願か、助成対象経費となるか否か、国内代理人の探し方等）
・本補助金申請書の記載内容に対するコメント
※同窓口の支援はあくまでも「助言」であり、法的責任を負うものではありません。
最終的なご判断は相談者ご自身でお願いいたします。
※同窓口にご相談いただいた否か自体は審査には影響しません。
※申請書類の代理作成や、細かな添削・指導には応じられません。

 

４．その他・参考情報

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続

　また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業（中小企業海外侵害対策支援事業）も合わせて実施予定です。詳細はこちらをご参照ください。
【特許庁サイト】
・中小企業海外侵害対策支援事業

（参考）
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【経済産業省サイト】
・2023年版中小企業海外展開支援施策集（関東版）

【募集終了】令和５年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金の募集について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。

補助金案内チラシ

１．令和５年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞
補助金の募集概要

（１）募集概要

申請受付期間

令和５年５月１８日（木）～６月２７日（火）１７：００（必着）

対象出願

産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の外国への出願
※原則、既に日本国特許庁に出願を行っている案件が対象です

対象経費

外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

対象者

埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ

（２）補助金の概要

補助額上限 複数出願を合算して最大３００万円まで
補助率 助成対象経費の１／２以内
補助額の上限
（１案件につき）		 特許 １５０万円
実用新案 ６０万円
意匠 ６０万円
商標 ６０万円
商標のうち、
冒認対策商標		 ３０万円

※冒認対策商標とは、第三者（他人）による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願のことです。

（３）公募要項・記入例等

公募要項【本要項を確認のうえご申請ください】

実施要領

記入例・様式

申請書/協力承諾書 記入例（特許）
申請書/協力承諾書 記入例（商標）
資金計画（記入例）
資金計画（様式）
（賃上げ予定企業のみ)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
別紙1－1（給与総額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－2（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－3（給与総額）常時使用する従業員がいない場合
別紙1－4（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合

Q&A

よくある質問Q&A
※令和４年度のQ&A集となっております。今年度のものを入手次第差し替えいたします。

２．様式の入手・申請

（１）様式の入手

下記Webフォームよりお申込みください。
様式申請Webフォーム

（２）交付申請書等の提出先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部　産学・知財支援グループ　山極（やまぎわ）・川口
〒３３８－０００１　さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階
ＴＥＬ：０４８－６２１－７０５０
Ｅメール：chizai@saitama-j.or.jp
添付書類を作成・用意のうえ、上記Eメールアドレスまで【電子データ】にて提出してください。
（6月27日（火）17：00必着）

＜書類の事前確認＞

※本提出いただく前に申請書、添付書類の事前確認を行っております。（形式的な不備の確認で、採択の可能性について保証はいたしかねます。）
ご希望の場合は6月20日（火）17：00までに電子データを上記アドレスに送信してください。

３．申請に関するご相談

海外での事業展開を進めるためには、本事業を利用して外国出願を行う前に、海外進出の目的・進出形態に応じた知的財産面でのリスクや必要な対策、外国出願の要否やメリット・デメリット・中間応答等の外国での権利化に至るまでの手続、費用対効果等を正しく認識することが重要です。
本補助金の申請に関するご相談のほか、上述する事項等への理解を深めるため、下記相談窓口に一度ご相談いただくことをお勧めします。

＜相談窓口（秘密厳守・相談無料）＞

INPIT埼玉県知財総合支援窓口（運営主体：（公財）埼玉県産業振興公社）
TEL：048-621-7050

知財窓口ホームページへ

＜相談内容の例＞

・海外展開における知財リスクや注意点
・出願（移行）国の選定
・外国出願の必要性や知財戦略
・本補助金の申請に関するQ&A
（例：申請対象となる申請者/出願か、助成対象経費となるか否か、国内代理人の探し方等）
・本補助金申請書の記載内容に対するコメント
※同窓口の支援はあくまでも「助言」であり、法的責任を負うものではありません。
最終的なご判断は相談者ご自身でお願いいたします。
※同窓口にご相談いただいた否か自体は審査には影響しません。
※申請書類の代理作成や、細かな添削・指導には応じられません。

３．その他　参考情報

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続

　また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業（中小企業海外侵害対策支援事業）も合わせて実施予定です。詳細はこちらをご参照ください。
【特許庁サイト】
・中小企業海外侵害対策支援事業

（参考）
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【経済産業省サイト】
・2023年版中小企業海外展開支援施策集（関東版）

【募集終了】令和４年度 開放特許シーズ発表会【3/7(火)-16(木)】のご案内

～新商品・新事業開発のカギは開放特許にあり！！～

開放特許のメリットは、安価な投資で短期に事業展開できること。
今回は、大手企業６社から、おすすめの開放特許シーズをご紹介いただきます。
思いもよらない分野から、新たなビジネスのヒントが得られることも。
新製品・新事業開発のほか、既存製品・サービスの高付加価値化にお役立てください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

※開放特許…特許権者が他者に実施許諾（ライセンス）・譲渡のために一般開放している特許
（自由に（無償で）利用できるわけではなく、ライセンス契約が必要となります。）

募集チラシはこちら

開催概要

■開催日時

令和５年３月７日（火）～３月１６日（木）

■受講方法

WEBによる動画視聴（申込者に視聴用の限定公開URLを通知）
※ご興味のある開放特許シーズのみのご視聴が可能です。

■開放特許シーズ紹介企業

富士通株式会社
【3Dデジタイジング技術】
 レーザースキャンを用いて、短時間で空間の3Dモデルを作成。
【クーポン配信プログラム】
 店の繁忙状況に応じてクーポン割引率を変えることで、混んでいない時間帯に来客を誘導。
【ラメ模様の加飾技術】
 スプレーガンでは塗装できない大きな粒のラメ模様を加飾する製造方法。

中部電力株式会社
【菓子の味付け、乾燥装置等】
 乾燥時間の短縮，生産コスト削減。
【 IHによる加熱技術等】
 焼きムラがなく均一に加熱可能。厚焼き玉子、お好み焼き等の焼成や飴の煮炊き等に貢献。
【シリコーン樹脂コーティングスプレー装置】
 短時間に均一な塗布が可能。屋外設備の防錆対策、看板柱・柵等の防錆対策等。

株式会社野村総合研究所
【AI情報抽出システム】
 バラバラな様式の文書から、ホントに大事な必要事項を一発抽出。
【エリアマーケティングシステム】
 全国18万丁目を21のエリアタイプ分け。複数データの組み合わせで用途無限大。
【速読アプリ】
 自動スクロールで、文節ごとに読む。視線移動がないから読書速度40%アップ。

株式会社イトーキ
【フラットパック家具】
 工具レスで、板材の板厚だけで積み重ね梱包（フラットパッキング）可能な板材連結技術。
【ウォーターブロッカー】
 水害時に浸水を防止する起立式のウォーターブロッカー。ビル地下・地下駐車場出入口等。
【自動で体にフィットする椅子】
 着座動作をトリガーとして、腰を支える部分を前進動させることで、浅掛け姿勢でも腰を
 しっかりサポート（背骨のS字ラインをキープ）。

新電元工業株式会社
【リーファコンテナを利用した植物工場システム】
 温度調整、排気が可能なリーファーコンテナのコンテナ内に設けた植物栽培スペースに
 外部又は輸送手段（鉄道、トラック）の電源から電力供給。
【コネクタ】
 非接触給電（電源ケーブルの接続や金属電極の接触を行わずに電力伝送）に有用なコネクタ。
【雷サージシミュレータおよび制御方法】
 尖頭サージ電流特性の評価をはじめとする動作確認試験に適したシミュレータ。
 （雷サージ：雷によって電源線や通信線などに発生するパルス状の過電流・過電圧）

一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム
【定型文手話CG生成技術】
 気象情報や交通情報などの定型データをもとに、手話表現のひな形とモーションデータを組み
 合わせて、手話CG アニメーションを自動生成する技術。
【 3次元コンテンツのリアルタイムストリーミング技術】
 ３次元コンテンツをタブレットにリアルタイムにストリーミング伝送し、画面上に、AR
 （AugmentedReality）で現実空間に合成して表示する技術。
【白黒映像のカラー化技術】
 人工知能を活用して、白黒映像を自動的にカラー映像に変換する技術。

■対象

主として県内中小企業の経営者・開発部門・知財担当者等

■参加費

無料

 

お申し込み・お問い合せ

申込フォームはこちら

 

（公財）埼玉県産業振興公社

新産業振興部　産学・知財支援グループ 川口・高橋（智）

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-857-3901 FAX.048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

 

未来事業創造体験ワークショップを開催しました（開催日：５月１６日（月））

公社 知的財産総合支援センター埼玉では、R2年度より、知財経営（知的財産を価値創造の源泉として企業競争力を高める経営）促進を目的とし、企業が「自社のありたい姿」を描くための支援を行っています。
今回、県内中小企業経営者・管理者を対象に、本田技研工業株式会社ご協力のもと、同社の企業文化「ワイガヤ」を生かしたイノベーション創出プログラム「YG Innovation Facilitator」＊を活用した未来事業創造体験ワークショップを開催しました。
＊YG Innovation Facilitatorについての参考情報はこちら（BizZineホームページ）
※パイロット（試験的）実施のため、当事業の支援企業を中心に事前に参加者を決定して開催

ワークショップでは、あるモデル事業について、未来情報も含め様々な観点から対話を行うことで、【顧客に提供する価値】（＝事業の方向性、「北極星」）を検討しました。

受講者アンケートでは「他業界だと全く想定外の考えを知ることができると感じた。ぜひ自社をテーマにやって欲しい。」「全く違う事業からの意見を広く聞く事ができて、新しい発想を取り入れる事ができて、有意義でした。」「弱みと考えている事が強みにもなるということが体験できた」などといったご意見をいただきました。

開催概要

日時：令和４年５月１６日（月）９：３０～１６：３０
会場：新都心ビジネス交流プラザ会議室C
受講料：無料
受講者：１０名
ワークショップチラシはこちら

内容

カリキュラム

◆オリエンテーション
◆Hondaの新事業創出活動の紹介
◆ワーク
・未来年表の活用
・変化の仮説を立てる
・モデル事業の理解
・モデル事業において「未来に提供したい価値」の検討
・経営デザインシートへの落とし込み

講師

本田技研工業株式会社　知的財産・標準化統括部　標準化推進部
先進事業知財課　　仲山　修司 氏、鷹野 真　氏

当日の様子

チーム別でのワーク
ワーク後の発表

その他

本ワークショップについて、日刊工業新聞社の取材を受けました。
記事についてはこちら（日刊工業新聞社WEBサイト）
※記事の閲覧には日刊工業新聞社の会員登録が必要です

 

（公財）埼玉県産業振興公社

産学・知財支援グループ　川口・高橋（智）

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

（公募終了しました）令和４年度　埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金の募集について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。

補助金案内ちらし

１．令和４年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞
補助金の募集概要

（１）募集概要

申請受付期間

令和４年５月１２日（木）～６月１７日（金）１７：００（必着）

対象出願

産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の外国への出願
※原則、既に日本国特許庁に出願を行っている案件が対象です

対象経費

外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

対象者

埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ

（２）補助金の概要

補助額上限 複数出願を合算して最大３００万円まで
補助率 助成対象経費の１／２以内
補助額の上限
（１案件につき）		 特許 １５０万円
実用新案 ６０万円
意匠 ６０万円
商標 ６０万円
商標のうち、
冒認対策商標		 ３０万円

※冒認対策商標とは、第三者（他人）による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願のことです。

（３）要項・記入例等

要項等

公募要項【本要項を確認のうえご申請ください】

実施要領

記入例・様式

申請書/協力承諾書 記入例（特許）
申請書/協力承諾書 記入例（商標）
資金計画（記入例）
資金計画（様式）
（賃上げ予定企業のみ)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
別紙1－1（給与総額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－2（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－3（給与総額）常時使用する従業員がいない場合
別紙1－4（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合

Q&A

よくある質問Q&A

２．様式申請・提出・問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部　産学・知財支援グループ　高橋（智）
〒３３８－０００１　さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階
ＴＥＬ：０４８－６２１－７０５０
Ｅメール：takahashi.tomohiro@saitama-j.or.jp

Webフォームによる様式申請はこちら

＜申請手順＞

1.上記EメールまたはWebフォームに必要事項を入力
2.受付後、当方から交付申請書様式（Word）等を送付
3.様式に記入し、添付書類を作成・用意のうえ、上記宛先まで提出（6月17日（金）17：00必着）

＜書類の事前確認＞

※本提出いただく前に申請書、添付書類の事前確認を行っております。（形式的な不備の確認で、採択の可能性について保証はいたしかねます。）
ご希望の場合は6月10日（金）17：00までに電子データを上記アドレスに送信してください。

３．その他　参考情報

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続

　また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業（中小企業海外侵害対策支援事業）も合わせて実施予定です。詳細は以下の内容をご参照ください。
【特許庁サイト】
・中小企業海外侵害対策支援事業

（参考）
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【経済産業省サイト】
・2022年版中小企業海外展開支援施策集（関東版）

４．R４年度　採択企業一覧（１２件）

企業名 所在地 出願種別
河野製紙株式会社 蓮田市 特許
株式会社アクアデザイン さいたま市 特許
テクシアマシナリー株式会社 新座市 特許
株式会社オプトハブ さいたま市 特許
アール・ナノバイオ株式会社 和光市 特許
京葉ケミカル株式会社 狭山市 特許
KOTOBUKI Medical 株式会社 八潮市 特許
株式会社ICST さいたま市 特許
株式会社シバサキ 秩父市 特許
アート食品株式会社 さいたま市 特許
滝澤酒造株式会社 深谷市 商標
株式会社バリバス 入間市 商標
お問い合わせ

産学・知財支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3F

TEL. 048-621-7050FAX. 048-857-3921

問合せフォーム

受付時間: 9:00〜17:00(土日・祝祭日除く)

令和３年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金　採択企業について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助する事業を実施しています。
このたび、令和３年度の申請に対する審査を行い、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。

■採択企業一覧

企業名 所在地 出願種別
クアビット株式会社 川口市 特許
株式会社モーリス 入間市 特許・商標
株式会社オプトハブ さいたま市 特許
有限会社ヒューマンリンク 朝霞市 特許
株式会社モリタ東京製作所 北足立郡伊奈町 特許
株式会社カヤバオフィス 蕨市 特許
株式会社ピノーレ 幸手市 特許
京葉ケミカル株式会社 狭山市 特許・商標
DeepFlow株式会社 富士見市 特許
株式会社ライトニックス 草加市 特許
株式会社ま さいたま市 意匠・商標
株式会社アクアデザイン さいたま市 商標
株式会社エーチームデザイン さいたま市 商標

 

■埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金 概要

　詳細はこちら

お問い合わせ先

〒338-0001　埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 　新都心ビジネス交流プラザ3階
（公財）埼玉県産業振興公社　新産業振興部　産学・知財支援グループ　高橋

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

ＷＥＢセミナー「未来を予測し自社の経営力に」を開催しました（開催日：令和３年２月１５日（月））

企業の持続的成長には「変化への柔軟な対応」と「自社のありたい姿の追求（価値デザイン）」が不可欠となっている今、「未来の自社の姿を描くための情報がもっと欲しい」という多くの声を受け、未来予測といえばこの方、(株)アクアビット代表　田中 栄 氏をお招きし、メガトレンドを含む社会の変化について幅広く解説いただきました。
参加企業からは以下のご感想をいただくなど、好評のうちに終了しました。

【参加企業の感想】
・とても興味深いお話を伺えて、今後の事業戦略の参考になりました。
・なんとなく想像できていた話を言語化してもらった感じがした。
・目が覚めました。
・ポストコロナを考える中で立ち位置を確認する話が聞けたと思います。
・今後の未来を予測するのに、非常に勉強になった。
 

開催結果

■日時

令和３年２月１５日（月）１３：３０～１６：１５

■対象

県内中小企業の経営者・管理者・県内中小企業支援機関

■会場

オンライン形式（Zoomウェビナー利用）

■参加人数

５２名

■主催・後援

主催　公益財団法人　埼玉県産業振興公社　知的財産総合支援センター埼玉
後援　一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA協会）

■参加費

無料

■概要

【第１部】「新たな価値社会と経営戦略」（２０分）
・・・・埼玉県産業振興公社　産学連携ネットワークマネージャー　兼
・・・・知財経営コーディネーター　　西村　孝司

【第２部】「未来予測」
＜前半＞クラウドロニクス　（４５分）
＜後半＞サスティナビリティ・ライフイノベーション（１時間）
・・・・株式会社アクアビット　代表取締役
・・・・チーフ・ビジネスプロデューサー　田中　栄　氏

【講師メッセージ】

私たちはいま、「江戸→明治」に匹敵するような時代の大転換点にいます。
新型コロナは“黒船”と同じ。新しい時代への移行を強制するきっかけに過ぎません。
いくら辛抱して待っていても、“コロナ前“のような生活には戻ることはもうありません。
この新しい現実(ニューノーマル)を見据えて、これからの時代をどう生きるか。今はしっかり考えるべき時期です。
今回のセミナーが、埼玉県の事業者様がそれを考える一歩になることを期待しています。

 
※セミナーに関する詳細はこちら
※見逃し配信をご希望の方は、お手数ですが下記まで別途ご相談ください。

（公財）埼玉県産業振興公社

知的財産総合支援センター埼玉　産学・知財支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

【終了しました】WEBセミナー「未来を予測し自社の経営力に」を開催します（2月15日（月））

　生活様式・社会構造…あらゆることが加速度的に変化する今、企業の持続的成長には「変化への柔軟な対応」と「自社のありたい姿の追求（価値デザイン）」が不可欠です。
「未来の自社の姿を描くための情報がもっと欲しい」という多くの声を受け、未来予測といえばこの方、(株)アクアビット代表　田中 栄 氏をお招きし、メガトレンドを含む社会の変化について幅広く解説いただきます。
事業環境の今後の変化を見通し「自社の未来像を描くヒント」を是非掴んでください。
皆様のご参加を心よりお待ちしています。

本セミナーは、昨年開催のWEBセミナー「コロナの先の価値デザイン」の続編として企画しました。本セミナー単独でもご受講可能ですが、ぜひこちらも併せてご覧ください。
WEBセミナー「コロナの先の価値デザイン」（YouTube配信中）へ

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＷＥＢセミナー形式で開催します。

セミナーリーフレットはこちら

開催概要

■日時

令和３年２月１５日（月）１３：３０～１６：１５

■会場

ＷＥＢセミナー
※Zoomを使用予定ですが、状況により他の配信手段（YouTube等）に変更する場合があります。
※申込後、開催当日の午前中までにメールにてセミナーＵＲＬをご案内します。インターネット環境があれば、ＵＲＬをクリックするだけでパソコンやスマートフォン等からご視聴いただけます。
(※Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります。)

■セミナータイトル

第２回知財経営力向上セミナー２０２０
「未来を予測し自社の経営力に」（コロナの先の価値デザイン 続編）

■スケジュール

◆主催者挨拶・諸連絡　１３：３０～１３：３５

◆【第１部】「新たな価値社会と経営戦略」１３：３５～１３：５５（２０分）

・・・・埼玉県産業振興公社　産学連携ネットワークマネージャー　兼
・・・・知財経営コーディネーター　　西村　孝司

 

◆【第２部】「未来予測」
・＜前半＞クラウドロニクス　１３：５５～１４：４０（４５分）
　　　　　　　　　（休憩10分）
・＜後半＞ｻｽﾃｨﾅﾋﾞﾘﾃｨ・ﾗｲﾌｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ　１４：５０～１５：５０（１時間）

・・・・株式会社アクアビット　代表取締役
・・・・・・チーフ・ビジネスプロデューサー　田中　栄　氏
＜講師略歴＞
早稲田大学政治経済学部卒業。CSKグループ会長・故・大川功氏の下で事業計画の策定、業績評価など、実践的な経営管理を学ぶ。マイクロソフト(株)入社後は、WordおよびOfficeのマーケティング戦略の担当を経て、日本法人の事業計画立案を統括。さらにXboxの創業メンバーとして、ビジネスの全体設計を担う。
同社を退社後、2003年2月(株)アクアビットを設立し、代表取締役に就任（現職）。幅広い分野の企業で中長期戦略立案を支援。シリーズ累計1600社以上導入の法人向けレポート『未来予測レポート』シリーズを刊行。
2015年5月～2019年4月、あずさ監査法人KPMGジャパン 総合研究所 顧問。

◆公社からのご案内　１５：５０～１５：５５（５分）

◆質疑応答（第１部・第２部とも）　１５：５５～１６：１５（２０分）

【講師メッセージ】

私たちはいま、「江戸→明治」に匹敵するような時代の大転換点にいます。
新型コロナは“黒船”と同じ。新しい時代への移行を強制するきっかけに過ぎません。
いくら辛抱して待っていても、“コロナ前“のような生活には戻ることはもうありません。
この新しい現実(ニューノーマル)を見据えて、これからの時代をどう生きるか。今はしっかり考えるべき時期です。
今回のセミナーが、埼玉県の事業者様がそれを考える一歩になることを期待しています。

■対象

県内中小企業の経営者・管理者・県内中小企業支援機関

■定員

８０名

■参加費

無料

■後援

一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA協会）

【Zoomの注意事項について】
本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用予定です。
開始時刻近くになりましたら開催前日までにメールでご案内したURLをクリックし、
ご参加ください。開始１５分前から接続いただくことが可能です。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL]　https://zoom.us/test
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

◆その他
カラーホイールを含むSDGsロゴと17のSDGsアイコン•使用ガイドライン

（公財）埼玉県産業振興公社

知的財産総合支援センター埼玉　産学・知財支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

【Youtube配信中】「WEBセミナー コロナの先の価値デザイン【7月10日（金）】」

本セミナーでは、ポストコロナ社会において、市場や社会はどのように変化し、どのように対応すべきかを解説し、その上で、自社の現状・将来像・移行戦略の見える化に役立つ「経営デザインシート」の活用メリットや事例を紹介しました。
参加者からは「自社の取り残されている状況を改めて認識できた」「経営デザインシートについて初めて腹落ちしました」などの感想をいただきました。


※経営デザインシートとは

内閣府知的財産戦略推進本部が公表。
企業の持続的成長のため、自社の存在意義を意識した上で「これまで」を把握し、長期的な視点で「これから」のありたい姿と、それに向けての戦略を練るためのシート。
知的財産は企業のビジネスモデルと結び付いてこそ価値を生むという認識から、企業のビジネスモデル変革を促すツールとなっている。

ー経営をデザインするー　　（首相官邸ページ）

リーフレットはこちらをご覧ください。→リーフレット

セミナー後日配信について

本セミナーはyoutubeにて配信中です。動画はこちら

資料の入手について

本セミナーで使用した資料（講師資料・経営デザインシートひな形）について提供を希望される方は、下記フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/ggcsFkNsShVuwZ5ZA

なお、上記フォームにはセミナーのアンケート・ワークショップの参加希望に関する項目も設けております（任意回答）。

開催概要

■日時

令和２年７月１０日（金）１３：３０～１５：３０

■会場

ＷＥＢセミナー
※Zoom社のWEBミーティングシステムを使用したWEB配信によるセミナーです。

■対象

・県内中小企業の経営者・管理者・県内中小企業支援機関

■参加者

・73名　

■参加費

・無料

■後援

・一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA協会）

■当日の様子

↑講演１では、コロナ禍によって市場・社会・経営資源の価値や活用法がどのように変化するかを整理しました。
↑講演２では、経営デザインシートとは何か・経営デザインシート作成の意義について解説しました。
↑講演３では、経営デザインシート（簡易版）の事例紹介や、実際に作成して体験するワークを行いました。

■スケジュール

◆１３：３０～１３：３５　主催者挨拶・諸連絡

◆１３：３５～１３：５５（２０分）
・【講演１】「新型コロナがもたらす新たな社会と知的資産」
　　　　　　　公社　産学連携ネットワークマネージャー　兼
・・・・・・・知財経営コーディネーター　　西村　孝司

＜講師メッセージ＞
これからの企業経営には、市場ニーズに対応する新たな価値を創造し、共感を得ることが欠かせません。講演ではコロナ禍によって、市場・社会・経営資源の価値や活用法がどのように変化するかを整理します。来るべき価値デザイン社会への備えとして、価値デザインや知的資産経営の考え方を導入し、強い埼玉企業を目指しましょう。

◆１３：５５～１４：３５（４０分）
・【講演２】「企業と顧客の未来を描く経営デザインシート（KDS）の活用」
　　　　　前内閣府知的財産戦略本務事務局長（経営デザインシート発案者）
　　　　　　　現住友商事顧問　住田 孝之　氏
＜講師メッセージ＞
価値デザイン社会は、個性と個性が共感で繋がる社会です。経営デザインシートは、大量生産品ではない、地域性や提供者の個性をどう社会に伝えていくか、視線を高くして構想してもらうためのツールです。ビックピクチャーを描き、そこから、知財の役割や自社の資源、オープンイノベーションなどを考えていきましょう。

◆１４：３５～１４：４０（５分）　休憩

◆１４：４０～１５：２０（４０分）
・【講演３】「中小企業のKDS活用事例と価値デザインのための簡易ワーク」
　　　　　　　（一社）IAbM総研理事、特許事務所ケイバリュエーション 所長
　　　　　　　弁理士・経営コンサルタント　鈴木 健治　氏

＜講師メッセージ＞
経営デザインシートの作成で難しいところが、将来提供する価値を考え、現在の自社にどんな資産があるかを抽出するところです。その考え方のコツを、異業種の事例で体感していただきます。経営デザインシートを使って関係者や見込み客様、就活者様と会話をしていただきたいですが、知財や新聞記事のデータベース活用も有用です。

◆１５：２０～１５：３０　ご案内（経営デザインシート作成ワークショップについて等）

（公財）埼玉県産業振興公社

新産業振興部　産学・知財支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

令和２年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金　採択企業について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助する事業を実施しています。
このたび、令和２年度の申請に対する審査を行い、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。

■採択企業一覧

企業名 所在地 出願種別
株式会社モーリス 入間市 特許・商標
株式会社プリケン ふじみ野市 特許
株式会社Ion Chat Research 和光市 特許
シルックス株式会社 川口市 特許
旭化学合成株式会社 戸田市 特許
株式会社マスダック 所沢市 特許
首都圏アグリファーム株式会社 入間市 商標
増幸産業株式会社 川口市 商標
株式会社モンテール 八潮市 商標
株式会社イングコーポレーション 鴻巣市 冒認対策商標

 

■埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金 概要

　詳細はこちら

お問い合わせ先

〒338-0001　埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 　新都心ビジネス交流プラザ3階
（公財）埼玉県産業振興公社　新産業振興部　産学・知財支援グループ　高橋

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

【YouTube配信期間を延長します】「WEBセミナー コロナの先の価値デザイン」について

先日（7月10日（金））に開催しました標記セミナーは、
おかげをもちまして
【満員御礼・キャンセル待ち】での開催となりました。

　セミナーに関するご案内はこちら

そのため、多くの皆様にご覧いただけるよう、
YouTubeにて動画配信を行います。
この機会にぜひ、ご覧ください。

　YouTube動画はこちら
（2020/08/23までの期間限定配信予定でしたが、ご好評につき、配信を延長します。）

※資料の入手は申込フォームよりお申し込みください。

 

（公財）埼玉県産業振興公社

新産業振興部　産学・知財支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

【終了しました】「WEBセミナー コロナの先の価値デザイン【7月10日（金）】」を開催します

新型コロナウイルスは、これまでの生活を一変させ、経済に甚大な影響を与えただけでなく、人々の意識・価値観にも大きな変化をもたらしました。生活様式・社会構造等が急速に転換する中、企業には、変化する市場ニーズに柔軟に対応し、SDGsへの取り組みを含めた新たな企業経営が求められています。本セミナーでは、ポストコロナ社会において、市場や社会はどのように変化し、どのように対応すべきかを解説します。その上で、自社の現状・将来像・移行戦略の見える化に役立つ「経営デザインシート」の活用メリットや事例を紹介します。

後日、自社の経営デザインシートを実際に作成するワークショップを開催予定です。

コロナ禍を経営変革のチャンスと捉え、自社のさらなる成長を目指す企業の皆様、ご参加を心よりお待ちしています。

※経営デザインシートとは

内閣府知的財産戦略推進本部が公表。
企業の持続的成長のため、自社の存在意義を意識した上で「これまで」を把握し、長期的な視点で「これから」のありたい姿と、それに向けての戦略を練るためのシート。
知的財産は企業のビジネスモデルと結び付いてこそ価値を生むという認識から、企業のビジネスモデル変革を促すツールとなっている。

ー経営をデザインするー　　（首相官邸ページ）

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＷＥＢセミナー形式で開催します。

リーフレットはこちらをご覧ください。→リーフレット

セミナー後日配信について

本セミナーはyoutubeにて配信中です。動画はこちら

資料の入手について

本セミナーで使用した資料（講師資料・経営デザインシートひな形）について提供を希望される方は、下記フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/ggcsFkNsShVuwZ5ZA

なお、上記フォームにはセミナーのアンケート・ワークショップの参加希望に関する項目も設けております（任意回答）。

開催概要

■日時

令和２年７月１０日（金）１３：３０～１５：３０

■会場

ＷＥＢセミナー
※Zoom社のWEBミーティングシステムを使用したWEB配信によるセミナーです。
※申込後、開催日前日までにメールでセミナーのＵＲＬをご案内します。インターネット環境があれば、ＵＲＬをクリックするだけで、パソコンやスマートフォン等から参加（視聴）いただけます。
(※Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金は参加者負担となります。)

■セミナータイトル

「コロナの先の価値デザイン」（知財経営力向上セミナー２０２０）

■スケジュール

◆１３：３０～１３：３５　主催者挨拶・諸連絡

◆１３：３５～１３：５５（２０分）
・【講演１】「新型コロナがもたらす新たな社会と知的資産」
　　　　　　　公社　産学連携ネットワークマネージャー　兼
・・・・・・・知財経営コーディネーター　　西村　孝司

＜講師メッセージ＞
これからの企業経営には、市場ニーズに対応する新たな価値を創造し、共感を得ることが欠かせません。講演ではコロナ禍によって、市場・社会・経営資源の価値や活用法がどのように変化するかを整理します。来るべき価値デザイン社会への備えとして、価値デザインや知的資産経営の考え方を導入し、強い埼玉企業を目指しましょう。

◆１３：５５～１４：３５（４０分）
・【講演２】「企業と顧客の未来を描く経営デザインシート（KDS）の活用」
　　　　　前内閣府知的財産戦略本務事務局長（経営デザインシート発案者）
　　　　　　　現住友商事顧問　住田 孝之　氏
＜講師メッセージ＞
価値デザイン社会は、個性と個性が共感で繋がる社会です。経営デザインシートは、大量生産品ではない、地域性や提供者の個性をどう社会に伝えていくか、視線を高くして構想してもらうためのツールです。ビックピクチャーを描き、そこから、知財の役割や自社の資源、オープンイノベーションなどを考えていきましょう。

◆１４：３５～１４：４０（５分）　休憩

◆１４：４０～１５：２０（４０分）
・【講演３】「中小企業のKDS活用事例と価値デザインのための簡易ワーク」
　　　　　　　（一社）IAbM総研理事、特許事務所ケイバリュエーション 所長
　　　　　　　弁理士・経営コンサルタント　鈴木 健治　氏

＜講師メッセージ＞
経営デザインシートの作成で難しいところが、将来提供する価値を考え、現在の自社にどんな資産があるかを抽出するところです。その考え方のコツを、異業種の事例で体感していただきます。経営デザインシートを使って関係者や見込み客様、就活者様と会話をしていただきたいですが、知財や新聞記事のデータベース活用も有用です。

◆１５：２０～１５：３０　ご案内（経営デザインシート作成ワークショップについて等）

■対象

・県内中小企業の経営者・管理者・県内中小企業支援機関

■定員

・１００名　※定員に達しました。

■参加費

・無料

■後援

・一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA協会）

【Zoomの注意事項について】
・・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
////開会時刻近くになりましたら開催前日までにメールでご案内したURLをクリックし、
ご参加ください。開会１５分前から接続いただくことが可能です。
・・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
・・[接続テスト用URL]　https://zoom.us/test
・・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

◆その他
カラーホイールを含むSDGsロゴと17のSDGsアイコン•使用ガイドライン

（公財）埼玉県産業振興公社

新産業振興部　産学・知財支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市　中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

【募集終了しました】令和２年度　埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金の募集について〔締切：6月19日（金）〕

公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。
制度利用を検討される中小企業者等の皆様は、下記の募集概要等をご確認のうえ、ご応募ください。
※ジェトロと当事業における同一案件の併願（重複）申請はできません。
なお、公社で不採択となった案件についてはジェトロの受付期間内に再応募することが可能です。

補助金案内チラシ

１．令和２年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞
補助金の募集概要

（１）募集概要

公募要項【必ずご一読ください】

応募様式

応募様式の記入見本（特許・実用新案・意匠及び商標）

公募要項に記載の実施要領はこちらをご覧ください。

実施要領（主に申請者と公社の間で使用）

（２）主なスケジュール

公募期間　　　　　　　　令和２年　５月１４日（木）～６月１９日（金）まで【郵送必着】
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、持参による提出はご遠慮願います。
書類審査　　　　　　　　令和２年　７月　中旬（予定）
交付決定　　　　　　　　令和２年　７月　下旬（予定）
外国出願締切　　　　　　令和２年１２月　末日まで
実績報告提出　　　　　　令和３年　１月　末日まで
補助金の額の確定　　　　令和３年　３月　中旬まで
補助金の支払　　　　　　令和３年　３月　末日まで

※補助金の交付を受ける中小企業者等については、その名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額について公表させていただきます。

２．埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金の概要

（１）補助対象

補助対象者 埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
 ※地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も対象とします。
補助対象
 出願種別		 特許 ○
実用新案 ○
意匠 ○
商標 ○
商標のうち、冒認対策商標 ○
補助対象経費 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

※交付決定日以降に発生した費用が対象です。
補助対象範囲 複数出願及び複数国が可能
出願完了期限 令和２年１２月末

 

（２）補助率及び補助額の上限

補助率 助成対象経費の１／２以内
補助額上限 下記１出願に対する各補助額の上限内で
複数出願を合算して最大３００万円まで
１出願に対する補助対象出願種別ごとの補助額の上限 特許 １５０万円
実用新案 ６０万円
意匠 ６０万円
商標 ６０万円
商標のうち、
冒認対策商標		 ３０万円

 

３．問い合わせ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部　産学・知財支援グループ　高橋、関根
〒３３８－０００１　さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階
ＴＥＬ：０４８－６２１－７０５０
Ｅメール：chizai@saitama-j.or.jp

 

４．その他

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
・国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（2019年4月1日以降に国際出願をする場合）
・国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（2019年3月31日以前に国際出願をした場合）

　また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業（中小企業海外侵害対策支援事業）も合わせて実施予定です。詳細は以下の内容をご参照ください。
【特許庁サイト】
・中小企業海外侵害対策支援事業

（参考）
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【中小企業庁サイト】
・中小企業海外展開支援施策集

 

平成31年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金　採択企業について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助する事業を実施しています。
このたび、平成３１年度の申請に対する審査を行い、下記の企業を補助対象者として採択しましたので、お知らせいたします。

■採択企業一覧

企業名 所在地 出願種別
個人事業主 川越市 特許
株式会社　Ion Chat Research 和光市 特許
サイデン化学株式会社 さいたま市 特許
日本電業工作株式会社 坂戸市 特許
株式会社マスダック 所沢市 特許
有限会社アイ電気 狭山市 特許
株式会社モーリス 入間市 商標
有限会社清香園 さいたま市 商標
有限会社清香園 さいたま市 商標
株式会社Rora 所沢市 商標

 

■埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞補助金 概要

　詳細はこちら

お問い合わせ先

〒338-0001　埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 　新都心ビジネス交流プラザ3階
（公財）埼玉県産業振興公社　新産業振興部　産学・知財支援グループ　川口

TEL. 048-621-7050　FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp