埼玉県産業振興公社では、「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」主催の研究会会員を対象に、県内企業連携等によるサーキュラーデザイン（※）への転換に向けた試作品開発等の経費を補助します。
　応募の際に、研究会の新規加入も可能です。ぜひ、ご応募ください。

※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

１．募集概要

補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

「サーキュラーデザイン転換支援　実施要綱」

「令和７年度サーキュラーデザイン転換支援補助金　募集要領」

（１）対象事業者

　サーキュラーデザイン研究会へ参加する県内中小企業で、その他の企業、自治体、大学、研究機関等と連携して対象事業に取り組む者

　※研究会の構成員１者以上と連携（共同で補助事業を実施）する必要があります。
　　研究会への新規申込は随時受付しています。申込についてはこちらをご覧ください。

（２）対象事業

　次の事業であって、募集要領に記載のその他の条件を全て満たす事業
　・共同実施体がサーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するために取り組む試作品
　　開発等の事業
　・補助事業の完了後３年以内に製品化することを目指す事業　　等

　　＜サーキュラーデザインの例＞
　　①解体の容易化
　　・これまで製品の回収後、構造上解体が困難であったため廃棄されていた部品等を分解／再利用
　　　しやすい設計に見直す。
　　・これまで生産・販売していた製品をシェアリングやサブスクリプションサービスとして提供
　　　するために、修理しやすい製品設計に見直す。
　　②単一素材化
　　・これまで複数の素材から構成されている製品等（パッケージや梱包材等を含む。）を
　　　単一の素材に見直す。
　　③素材の転換
　　・これまでバージン材により製造していた製品等について、再生材を活用する。
　　・これまで石油由来の材料から製造していた製品等について、バイオ素材を活用する。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の１０分の１０
　補助金額：上限１００万円

（４）補助対象経費

　事業経費（原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）、
　固定資産（機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権）

　※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　交付決定日から令和８年２月２８日まで

　※交付決定については、９月上旬頃を予定しています。

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年８月２６日（火）１７時まで［必着］

（２）採択件数

　最大４件程度

３．申請方法

　（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

　※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．様式第１号（交付申請書）・別紙（事業計画書）　　　　　  　ダウンロード
　　※様式第１号別紙（事業計画書）のうち、「４　予算明細書」に限りましては、
　　　エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。　　ダウンロード
　２．会社案内（代表事業者以外の分も含む）
　３．暴力団排除に関する誓約事項（代表事業者以外の分も含む）　ダウンロード
　４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

　※提出書類１・３については、様式を当ページからダウンロードしてください。
　※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

（２）提出先

　■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
　■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
　■ 電子メールの件名：
　　「（企業名）交付申請：令和７年度サーキュラーデザイン転換支援補助金」

※受信トラブル回避のため、応募書類を提出後、「６．問合せ先」に電話にてご一報ください。

４. 審査

　審査は、原則書面審査により行い、必要に応じてプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします（プレゼンテーション審査：９月２日（火）午後（予定））。

５. その他

　本事業に関する募集概要のご案内や事業計画等申請書類作成のご支援につきましては、当公社サーキュラーエコノミー推進センター埼玉のコーディネーターが随時無料で承っています。
　電話（048-711-9906）やメール（ junkan@saitama-j.or.jp）にて、相談日時や相談方法（オンライン・Ｚｏｏｍ相談　または　当センターでの対面相談）等を調整の上、ご予約いただき、ご利用ください。

６. 問合せ先

　埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミーの推進のため、県内中小企業を含めた複数の企業等が連携して実施する試作品開発等を支援し、その取組に係る経費を補助します。
　補助金の採択者である中小企業と連携先をメンバーとする研究会を立ち上げ、サーキュラーエコノミーの推進に資する新たな事業等の創出を伴走支援します。

※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

１．募集概要

補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

「サーキュラーエコノミー事業化支援　実施要綱」

「令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援　募集要領」

（１）対象事業者

　　県内に事業所を有する中小企業を１者以上含み、その他の企業、自治体、大学、
　研究機関等複数者で構成された研究会（共同体）により、サーキュラーエコノミー
　への転換に資する試作品開発等の取組を実施するもの

　※本事業は、申請者単独では申請できず、県内中小企業者を代表事業者とした
　　研究会（共同体）を構成して申請する必要があります。

（２）対象事業

　次の事業であって、募集要領に記載のその他の要件を全て満たす事業
　・食品、衣料品、プラスチック、金属などに関連したサーキュラーエコノミー
　　への転換に資する取組等（※１）であって、研究会が新規に行う（※２）事業
　・研究会の構成員及び公社間で事業計画に基づき事業化に向けた意見交換や
　　課題整理、進捗確認等を協議する会議を年３回以上計画的に開催する事業
　・補助事業の完了後３年以内に県内で事業化することを目指す事業　等

　　※１【サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等】について
　　・サーキュラーエコノミーとは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を
　 　図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のことです。
　　・一度きりで今後実施する予定のないイベントや、リサイクルができてもコストが非常に高く継続性が
　　　見込めない事業は対象外になります。
　　・資源のリサイクルに限らず資源循環に資する取組が広く対象となります。
　　（例）事業で発生する残さを研究会の構成企業間で回収しリサイクル/アップサイクルする事業
　　　　　未利用資源を活用した商品開発事業
　　　　　地元内で資源をシェア/効果的に活用する仕組みを構築する事業

　　※２【研究会（共同体）が新規に取り組む】について
　　・研究会での取組に新規性が必要となります。よって、既に確立されているビジネスを単に販路拡大
　　　する事業は対象とはなりません。
　　・新規の取組には、例えば、既に研究会の構成企業で実施している事業のリサイクル率をさらに向上させる
　　　ために、設備投資やシステム導入等を通して一部改良する実証事業やリサイクル量を増やすために
　　　一部改良する実証事業等も含みます。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の１０分の１０
　補助金額：上限１００万円

（４）補助対象経費

　事業経費（原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）、
　固定資産（機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権）

　※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　交付決定日から令和８年２月２８日まで

　※交付決定については、９月上旬頃を予定しています。

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年８月２６日（火）１７時まで［必着］

（２）採択件数

　最大４件程度

３．申請方法

　（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

　※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．様式第１号（交付申請書）及び別紙（事業計画書）　　　　　ダウンロード
　　※様式第１号別紙（事業計画書）のうち、「４　予算明細書」に限りましては、
　　　エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。　　ダウンロード
　２．会社案内（代表事業者以外の分も含む）
　３．暴力団排除に関する誓約事項（代表事業者以外の分も含む）　ダウンロード
　４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

　※提出書類１・３については、様式を当ページからダウンロードしてください。
　※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

（２）提出先

　■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
　■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
　■ 電子メールの件名：
　　「（企業名）交付申請：令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金」

　※受信トラブル回避のため、応募書類を送信後、「６．問合せ先」に電話にてご一報ください。

４. 審査

　審査は、書面審査及びプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。
　プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします。
　（プレゼンテーション審査：９月２日（火）午後予定）

５. その他

　本事業に関する募集概要のご案内や事業計画等申請書類作成のご支援につきましては、当公社サーキュラーエコノミー推進センター埼玉のコーディネーターが随時無料で承っています。
　電話（048-711-9906）やメール（ junkan@saitama-j.or.jp）にて、相談日時や相談方法（オンライン・Ｚｏｏｍ相談　または　当センターでの対面相談）等を調整の上、ご予約いただき、ご利用ください。

６. 問合せ先

　埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉が主催する研究会において、県内中小企業と複数の企業等が連携して取り組む試作品開発等を支援し、その経費を補助します。
　県内中小企業等が連携して実施する「サーキュラーデザイン」（※）への転換に向けた取組を伴走支援します。

※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

１．募集概要

補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

「サーキュラーデザイン転換支援　実施要綱」

「令和７年度サーキュラーデザイン転換支援補助金　募集要領」

（１）対象事業者

　サーキュラーデザイン研究会へ参加する県内中小企業で、その他の企業、自治体、大学、研究機関等と連携して対象事業に取り組む者

　※研究会の構成員１者以上と連携（共同で補助事業を実施）する必要があります。
　　研究会への新規申込は随時受付しています。申込についてはこちらをご覧ください。

（２）対象事業

　次の事業であって、募集要領に記載のその他の条件を全て満たす事業
　・共同実施体がサーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するために取り組む試作品
　　開発等の事業
　・補助事業の完了後３年以内に製品化することを目指す事業　　等

　　＜サーキュラーデザインの例＞
　　①解体の容易化
　　・これまで製品の回収後、構造上解体が困難であったため廃棄されていた部品等を分解／再利用
　　　しやすい設計に見直す。
　　・これまで生産・販売していた製品をシェアリングやサブスクリプションサービスとして提供
　　　するために、修理しやすい製品設計に見直す。
　　②単一素材化
　　・これまで複数の素材から構成されている製品等（パッケージや梱包材等を含む。）を
　　　単一の素材に見直す。
　　③素材の転換
　　・これまでバージン材により製造していた製品等について、再生材を活用する。
　　・これまで石油由来の材料から製造していた製品等について、バイオ素材を活用する。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の１０分の１０
　補助金額：上限１００万円

（４）補助対象経費

　事業経費（原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）、
　固定資産（機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権）

　※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　交付決定日から令和８年２月２８日まで

　※交付決定については、７月下旬頃を予定しています。

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年７月２日（水）１７時まで［必着］

（２）採択件数

　４件程度

３．申請方法

　（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

　※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．様式第１号（交付申請書）・別紙（事業計画書）　　　　　　　ダウンロード
　　※様式第１号別紙（事業計画書）のうち、「４　予算明細書」に限りましては、
　　　エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。　　  ダウンロード
　２．会社案内（代表事業者以外の分も含む）
　３．暴力団排除に関する誓約事項（代表事業者以外の分も含む）　ダウンロード
　４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料さい。

　※提出書類１・３については、様式を当ページからダウンロードしてください。
　※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

（２）提出先

　■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
　■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
　■ 電子メールの件名：
　　「（企業名）交付申請：令和７年度サーキュラーデザイン転換支援補助金」

※受信トラブル回避のため、応募書類を提出後、「５．問合せ先」に電話にてご一報ください。

４. 審査

　審査は、原則書面審査により行い、必要に応じてプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします（プレゼンテーション審査：７月１１日（金）午後（予定））。

５. 問合せ先

　埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミーの推進のため、県内中小企業を含めた複数の企業等が連携して実施する試作品開発等を支援し、その取組に係る経費を補助します。
　補助金の採択者である中小企業と連携先をメンバーとする研究会を立ち上げ、サーキュラーエコノミーの推進に資する新たな事業等の創出を伴走支援します。

※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧いただけます。

１．募集概要

補助金の詳細は実施要綱、募集要領をご覧ください。

「サーキュラーエコノミー事業化支援　実施要綱」

「令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援　募集要領」

（１）対象事業者

　　県内に事業所を有する中小企業を１者以上含み、その他の企業、自治体、大学、
　研究機関等複数者で構成された研究会（共同体）により、サーキュラーエコノミー
　への転換に資する試作品開発等の取組を実施するもの

　※本事業は、単独では申請できず、県内中小企業者を代表事業者とした
　　研究会（共同体）を構成して申請する必要があります。

（２）対象事業

　次の事業であって、募集要領に記載のその他の要件を全て満たす事業
　・食品、衣料品、プラスチック、金属などに関連したサーキュラーエコノミー
　　への転換に資する取組等（※１）であって、研究会が新規に行う（※２）事業
　・研究会の構成員及び公社間で事業計画に基づき事業化に向けた意見交換や
　　課題整理、進捗確認等を協議する会議を年３回以上計画的に開催する事業
　・補助事業の完了後３年以内に県内で事業化することを目指す事業　等

　　※１【サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等】について
　　・サーキュラーエコノミーとは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を
　 　図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のことです。
　　・一度きりで今後実施する予定のないイベントや、リサイクルができてもコストが非常に高く継続性が
　　　見込めない事業は対象外になります。
　　・資源のリサイクルに限らず資源循環に資する取組が広く対象となります。
　　（例）事業で発生する残さを研究会の構成企業間で回収しリサイクル/アップサイクルする事業
　　　　　未利用資源を活用した商品開発事業
　　　　　地元内で資源をシェア/効果的に活用する仕組みを構築する事業

　　※２【研究会（共同体）が新規に取り組む】について
　　・研究会での取組に新規性が必要となります。よって、既に確立されているビジネスを単に販路拡大
　　　する事業は対象とはなりません。
　　・新規の取組には、例えば、既に研究会の構成企業で実施している事業のリサイクル率をさらに向上させる
　　　ために、設備投資やシステム導入等を通して一部改良する実証事業やリサイクル量を増やすために
　　　一部改良する実証事業等も含みます。

（３）補助率・補助金額

　補助率：補助対象経費の１０分の１０
　補助金額：上限１００万円

（４）補助対象経費

　事業経費（原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）、
　固定資産（機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権）

　※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　交付決定日から令和８年２月２８日まで

　※交付決定については、７月上旬頃を予定しています。

２．申請受付期間・採択件数

（１）受付期間

　令和７年６月２３日（月）１７時まで［必着］

（２）採択件数

　４件程度

３．申請方法

　（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。

　※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　１．様式第１号（交付申請書）及び別紙（事業計画書）　　　　　ダウンロード
　　※様式第１号別紙（事業計画書）のうち、「４　予算明細書」に限りましては、
　　　エクセルファイルにて作成していただくことも可能です。　　ダウンロード
　２．会社案内（代表事業者以外の分も含む）
　３．暴力団排除に関する誓約事項（代表事業者以外の分も含む）　ダウンロード
　４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

　※提出書類１・３については、様式を当ページからダウンロードしてください。
　※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

（２）提出先

　■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
　■ E-mail: junkan@saitama-j.or.jp
　■ 電子メールの件名：
　　「（企業名）交付申請：令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金」

　※受信トラブル回避のため、応募書類を送信後、「５．問合せ先」に電話にてご一報ください。

４. 審査

　審査は、書面審査及びプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。
　プレゼンテーション審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします。
　（プレゼンテーション審査：７月１日（火）午後予定）

５. 問合せ先