創業・経営相談をする



創業・経営相談、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、
とことん相談に応じます。
また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施しています。

起業・経営相談をする

創業前、創時、創業後と皆様のステージに合わせ、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野に経験豊富な民間の専門家が、とことん相談に応じます。

各士業協会等の協力を得て、無料相談会を開催しています。 受付日時 各士業協会等で異なります。下記をご確認ください。 費用 無料 申込み ご相談は事前予約...

埼玉県中小企業制度融資の申請受付

埼玉県中小企業制度融資のうち、起業家育成資金や女性経営者支援資金の申請を受け付けております。
申請に必要な事業計画書のブラッシュアップもサポートしています。
埼玉県の中小企業向け制度融資のページ(埼玉県金融課)

特定創業支援事業による支援を受けるとメリットがあります

当センターの相談・セミナーはさいたま市の創業支援事業計画に基づく「特定創業支援事業」です。

特定創業支援事業による支援(相談やセミナー)を受けて、回数、期間、内容などの要件(1ヶ月以上かつ4回以上の継続的な支援であり、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」4分野の事業経営に必要な知識の習得)を満たした創業者(予定者含む)には、市への申請により認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書が交付されます。
この証明書を提示することにより、創業に関する各制度において、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の優遇措置を受けることができます。

[登録免許税の軽減措置の内容]

 創業前の者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際に、登記にかかる登録免許税が軽減されます。ただし、さいたま市以外の市区町村で創業する場合、さいたま市が交付する証明書では軽減措置を受けることができません。

 株式会社:資本金の0.7%→0.35%(最低税額 15万円→7.5万円)
 合同会社:資本金の0.7%→0.35%(最低税額 6万円→3万円)
 合名・合資会社:1件につき6万円→3万円

さいたま市のページ(さいたま市 経済局/商工観光部/経済政策課 経済企画係)

創業のご相談は、「創業・ベンチャー支援センター埼玉」
『アドバイザーによる創業・経営相談』へ

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