募集終了知的財産支援

【募集終了しました】令和5年度 埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金の募集について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。

補助金案内ちらし

1.令和5年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>
補助金の募集概要

(1)募集概要

申請受付期間

令和5年5月18日(木)~6月27日(火)17:00(必着)

対象出願

産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の外国への出願
※原則、既に日本国特許庁に出願を行っている案件が対象です

対象経費

外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用

対象者

埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ

(2)補助金の概要

補助額上限 複数出願を合算して最大300万円まで
補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額の上限
(1案件につき)
特許 150万円
実用新案 60万円
意匠 60万円
商標 60万円
商標のうち、
冒認対策商標
30万円

※冒認対策商標とは、第三者(他人)による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願のことです。

(3)公募要項・記入例等

公募要項【本要項を確認のうえご申請ください】

実施要領

記入例・様式

申請書/協力承諾書 記入例(特許)
申請書/協力承諾書 記入例(商標)
資金計画(記入例)
資金計画(様式)
(賃上げ予定企業のみ)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
別紙1-1(給与総額)常時使用する従業員がいる場合
別紙1-2(平均受給額)常時使用する従業員がいる場合
別紙1-3(給与総額)常時使用する従業員がいない場合
別紙1-4(平均受給額)常時使用する従業員がいない場合

Q&A

よくある質問Q&A
※令和4年度のQ&A集となっております。今年度のものを入手次第差し替えいたします。

2.様式の入手・申請

(1)様式の入手

下記Webフォームよりお申込みください。
様式申請Webフォーム

(2)交付申請書等の提出先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 山極(やまぎわ)・川口
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL:048-621-7050
Eメール:chizai@saitama-j.or.jp
添付書類を作成・用意のうえ、上記Eメールアドレスまで【電子データ】にて提出してください。
(6月27日(火)17:00必着)

<書類の事前確認>

※本提出いただく前に申請書、添付書類の事前確認を行っております。(形式的な不備の確認で、採択の可能性について保証はいたしかねます。)
ご希望の場合は6月20日(火)17:00までに電子データを上記アドレスに送信してください。

3.申請に関するご相談

海外での事業展開を進めるためには、本事業を利用して外国出願を行う前に、海外進出の目的・進出形態に応じた知的財産面でのリスクや必要な対策、外国出願の要否やメリット・デメリット・中間応答等の外国での権利化に至るまでの手続、費用対効果等を正しく認識することが重要です。
本補助金の申請に関するご相談のほか、上述する事項等への理解を深めるため、下記相談窓口に一度ご相談いただくことをお勧めします。

<相談窓口(秘密厳守・相談無料)>

INPIT埼玉県知財総合支援窓口(運営主体:(公財)埼玉県産業振興公社)
TEL:048-621-7050

知財窓口ホームページへ

<相談内容の例>

・海外展開における知財リスクや注意点
・出願(移行)国の選定
・外国出願の必要性や知財戦略
・本補助金の申請に関するQ&A
(例:申請対象となる申請者/出願か、助成対象経費となるか否か、国内代理人の探し方等)
・本補助金申請書の記載内容に対するコメント
※同窓口の支援はあくまでも「助言」であり、法的責任を負うものではありません。
最終的なご判断は相談者ご自身でお願いいたします。
※同窓口にご相談いただいた否か自体は審査には影響しません。
※申請書類の代理作成や、細かな添削・指導には応じられません。

3.その他 参考情報

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願促進交付金の交付申請手続

特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。

【特許庁サイト】
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続

 また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業(中小企業海外侵害対策支援事業)も合わせて実施予定です。詳細はこちらをご参照ください。
【特許庁サイト】
中小企業海外侵害対策支援事業

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【経済産業省サイト】
2023年版中小企業海外展開支援施策集(関東版)