会員優待セミナー「情報セキュリティ対策セミナー ~事例からリスクとセキュリティ対策の必要性を学ぶ~」を開催しました(開催日:3月14日(火))

経営者、経営幹部、情報システム担当者を対象に、「情報セキュリティ対策セミナー ~事例からリスクとセキュリティ対策の必要性を学ぶ~」を開催しました。

株式会社テックキューブ 代表取締役 浅井 治 氏を講師に迎え、実際にあった事故を事例に情報セキュリティの目的と中小企業が行うべき対策について分かりやすく学びました。

受講者アンケートでは「非常にわかりやすく、資料を各部署に回覧してもらいたいほどでした。」「自社セキュリティーについて改めて考える時間になりました。」などの意見をいただき、大変好評でした。

開催日概要

日時:令和5年3月14日(火)13:30~16:30
会場:Webセミナー
受講料:公社会員 無料  一般 2,100円
受講者:36名

内容

カリキュラム

1.講座の目的とゴール
2.情報セキュリティ10大事故(事例紹介)
3.何故、情報セキュリティなのか?
4.情報セキュリティ対策
5.情報セキュリティはリスク駆動型
6.情報セキュリティ認証(ISMS)の勧め
7.Q&A

講師

株式会社テックキューブ 代表取締役 浅井 治 氏

(公財)埼玉県産業振興公社

総務企画部 研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4087FAX. 048-645-3286

メール: kensyu@saitama-j.or.jp

第4回SDGsセミナーを開催しました【開催日:令和5年2月21日(火)】

本セミナーでは、ペリージョンソンホールディング株式会社 取締役 営業統括本部長
マーケティング&戦略室室長 新谷 雅年 様から「SDGsウォッシュと揶揄されない
ためのサステナビリティ対応と評価」と題し、SDGsの基本知識、サステナビリティ
経営の基礎、導入ポイントなどを解説していただきました。

受講者からは、
大変理解しやすく質の高いセミナーで、ポイントを押さえた進め方が理解しやすかった」
「詳しく的確に話していただき、面白く、興味深く拝聴させていただきました」といった
ご意見
をいただきました。

概要

【日 時】令和5年2月21日(火)14:00~16:00
【形 式】オンライン(Zoomウエビナー)
【参加者】38名
【参加費】無料

公益財団法人埼玉県産業振興公社 人材・ICT支援グループ
メール: ict@saitama-j.or.jp

第3回SDGsセミナー SDGsで強くなる【開催日:令和5年1月26日(木)】を開催しました。

本セミナーは2部構成で開催しました。

第1部では
株式会社日本総合研究所 創発戦略センターシニアマネジャー 橋爪 麻紀子 様から
「SDGsをビジネスに活かす」~折り返し地点を迎えるSDGs:行動と実践のヒント~
と題し、社会環境の変化やSDGsをビジネスに活かす方法を事例を交えて講演して
いただきました。

第2部では
株式会社きぬのいえ 代表取締役 吉田 昌弘 様から
「わが社のSDGs」~新しい価値観に適応した新事業を開拓~と題し、お気に入りの服を
捨ててしまう前に「染め直す」という職人技を活かしたサービスを開始し新たな事業の柱
となった実体験を紹介していただきました。第2部は彩の国ビジネスアリーナ(2/1~2/15)
にてオンデマンド配信も実施しました。

受講者からは、
「理論と実践学びのある質の高いセミナーでした

「社会課題と自社経営に取組み、消費者・地域など課題解決事業に感銘を受けました」と
いったご意見
をいただきました。

概要

【日 時】令和5年1月26日(木)13:3015:40
【形 式】オンライン(Zoomウエビナー)
【参加者】107名(オンデマンド配信含む)
【参加費】無料

公益財団法人埼玉県産業振興公社 人材・ICT支援グループ
メール: ict@saitama-j.or.jp

第2回SDGsセミナー 持続的な未来に向けたSDGs【開催日:令和5年1月16日(月)】を開催しました。

(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 中小機構アドバイザー 日景 聡 様から、
「持続的な未来に向けたSDGs~カードゲームで考えるありたい姿/体感して
ビジネスに活かす~」と題し、SDGsの理念や本質をカードゲームで楽しみながら
体感していただきました。

受講者からは、
「ゲーム形式で行うことでまったく知識のない人でも腹落ちする内容でした

「目標を達成する難しさを感じることができました」といった
ご意見をいただきました。

概要

【日 時】令和5年1月16日(月)14:00~16:30
【会 場】大宮ソニックシティビル6階601会議室(さいたま市大宮区桜木町1-7-5)
【参加者】20名
【参加費】無料

SDGsウォッシュと揶揄されないための第4回SDGsセミナー(2月21日)も
募集開始していますので、皆様のご参加をお待ちしています。


公益財団法人埼玉県産業振興公社 人材・ICT支援グループ
メール: ict@saitama-j.or.jp

第1回SDGsセミナーいまさら聞けないSDGs【開催日:令和4年12月12日(月)】を開催しました。

(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 中小機構アドバイザー 日景 聡 様から、
「中小企業だからこそSDGs〜活⽤メリットと取り組み⽅〜」と題し、中小企業における
SDGs活用メリットや導入上のポイント、そして経営に役立つ最新情報を解説いただき
ました。

受講者からは、「中小企業がSDGsに取り組むメリットが理解できた
「取材経験が豊富な講師のため、事例が大変参考になりました」といった
ご意見をいただきました。

また、セミナー後に相談会を実施し、
「個別相談があったことで具体的なことに対して理解することができた」
といった感想もいただきました。

カードゲームで体感する第2回SDGsセミナー(1月16日)も募集開始して
いますので、皆様のご参加をお待ちしています。

概要

【日 時】令和4年12月12日(月)14001630

【会 場】公社北与野事務所(さいたま市中央区上落合2-3-2)
新都心ビジネス交流プラザ4階

【参加者】21名

【参加費】無料

公益財団法人埼玉県産業振興公社 人材・ICT支援グループ
メール: ict@saitama-j.or.jp

会員優待セミナー「ダイバーシティ時代の人材育成マネジメントセミナー」を開催しました(開催日:12月8日(木))

管理職の方、経営企画室の方、人事担当者などを対象に、「ダイバーシティ時代の人材育成マネジメントセミナー」を開催しました。

前半のセミナーでは、リコージャパン株式会社 埼玉支社 事業戦略部 プロモーションG シニアアドバイザーの高橋圭二氏を講師に迎え、『時代に合ったマネージャーとは何か。また、企業として社員をどうサポートしていくのか』などを含め、様々な企業様の取組事例を交えながら解説いただきました。
後半は、実際にリコージャパン株式会社様の社員の皆様が通常業務を行っている社内の様子をご案内いただく、社内ツアー(バーチャルツアー)を実施しました。

受講者アンケートでは、
「リコーさんのバーチャルツアー大変参考になりました」「第1部の内容では、気付きがいくつもあり、持ち帰って意識していこうと思いました。第2部の内容については、弊社はテレワークの従業員が多いため、取り入れる要素はなかなか難しいところが多かったですが、他社の環境作りやその取り組み方自体についてとても勉強になりました」などといった意見をいただき、大変好評でした。

開催日概要

日時:令和4年12月8日(木)14:00~16:00
会場:Webセミナー
受講料:公社会員 無料  一般 2,100円
受講者:21名

内容

カリキュラム

 1.部下がなかなか育たないという前に ~人材育成マネジメント~
   ・部下育成で苦労していませんか
   ・人を育てる「熱意?」「根性?」「技術?」
   ・世の中の動きと働き方改革

 2.イクボスを目指す
   ・イクボスとは
   ・イクボスになるためにやるべきこと
   ・こんな時どうする

 3.リコージャパン㈱様の社内紹介(実践オンラインリモートツアー)
   ~ダイバーシティ時代の働きやすい環境とは~

講師

リコージャパン株式会社 埼玉支社
事業戦略部 プロモーションG シニアアドバイザー 高橋 圭二 氏

(公財)埼玉県産業振興公社

総務企画部 研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4087FAX. 048-645-3286

会員優待セミナー『中小企業のための今すぐできる「業務カイゼン」セミナー デジタル技術で現場が変わる!』を開催しました(開催日:9月22日(木))

経営者、経営幹部、管理職、実務担当者を対象に『中小企業のための今すぐできる「業務カイゼン」セミナー デジタル技術で現場が変わる!』を開催しました。

株式会社日本能率協会コンサルティング コンサルタント 山名 智子 氏を講師に迎え、受講者の皆様への質問コーナーを交えながら自社の取り組むべき業務カイゼンについて分かりやすく学びました。

受講者アンケートでは「社内で推進中のDXについて今回学んだことを参考にスピードアップさせたい」「講師の経験談が面白かった」「対話型のセミナーであったので良かった」等の回答があり、大変好評でした。

開催日概要

日時:令和4年9月22日(木)13:30~16:30
会場:Webセミナー
受講料:公社会員 無料  一般 2,100円
受講者:36名

内容

カリキュラム

1.コロナ禍による世の中の流れ
  ・デジタル化・DX推進、SDGsに取り残される企業、進む企業との違い
2.デジタル技術(IT/IoT)によって変わること、変わらないこと
  ・従業員の働き方、製造部門の生産性、物流、営業、事務作業など
3.成功事例、失敗事例の紹介
  ・生産部門・営業部門・事務部門
4.この先を見据えた「カイゼン」の在り方
  ・中小企業の業務カイゼン、業務効率化の進め方

講師

株式会社日本能率協会コンサルティング コンサルタント 山名 智子 氏

(公財)埼玉県産業振興公社

総務企画部 研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4087FAX. 048-645-3286

メール: kensyu@saitama-j.or.jp

会員優待セミナー「DX活用セミナー ~顧客へのアプローチを最適化する カスタマージャーニーを学ぶ!~」を開催しました(開催日:10月7日(金))

経営者、経営幹部、実務担当者を対象に、「DX活用セミナー ~顧客へのアプローチを最適化するカスタマージャーニーを学ぶ!~」を開催しました。

ソフィアブレイン 代表 小宮山 真吾 氏を講師に迎え、デジタル経営、DX 化、IT 化を進めるために必要な基礎知識とDX 化に向けた取組み(売上・利益に結びつけるWeb マーケティング)について学びました。また、基礎知識だけでなく実践形式「カスタマージャーニーマップ」を作成し、その手法について分かりやすく学びました。

受講者アンケートでは「身近な事例を入れつつ、わかりやすいカスタマージャーニーの流れを説明してもらえたので今後に活かせる内容だった。」「具体例や情報量が多くて良かったです。続編があれば参加したいです。」などといった意見をいただき、大変好評でした。

開催日概要

日時:令和4年10月7日(金)13:30~15:30
会場:Webセミナー
受講料:公社会員 無料  一般 2,100円
受講者:23名

内容

カリキュラム

1 .デジタル経営とデジタル化へのプロセス
2 .DX化、IT化を進めるために必要となる視点と考え方
3 .カスタマージャーニーとは
4 .カスタマージャーニーマップの目的とメリット
5 .カスタマージャーニーマップ成功のコツ
6 .カスタマージャーニーマップの作成方法
7 .Q&A

講師

ソフィアブレイン 代表 小宮山 真吾 氏

(公財)埼玉県産業振興公社

総務企画部 研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4087FAX. 048-645-3286

メール: kensyu@saitama-j.or.jp

【募集終了しました】マッチングコーディネーターの募集について(応募締切10月19日)

(公財)埼玉県産業振興公社では、製品開発・販路開拓支援等、県内企業を伴走支援するマッチングコーディネーターを募集します。

募集職種

マッチングコーディネーター(ロボット分野) 1名

応募期間

令和4年10月11日(火)~19日(水)まで
※19日(水)17時必着で、提出書類を郵送もしくは電子メールにて送付してください。

募集要領等

こちらをご覧ください。

応募・お問い合わせ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 先端産業振興グループ 宮崎
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-711-6870
E-mail miyazaki.yuya@saitama-j.or.jp

知財マネジメントセミナー「リアルな最新事例で学ぶ!強い経営・次の一手」のご案内(開催日:9/26)<独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)>

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、企業の事業戦略の立案と知財マネジメントについて実践的な理解を深めるために、中小企業やスタートアップの事例から自社に活用できるアイデアや指針を学ぶことができるケーススタディ研修教材を制作しました。
企業に起こり得るビジネス課題の対策や課題解決に活用できるよう全国8カ所で、本教材を用いたセミナーを開催いたします。さいたま市においては、以下のとおり開催いたしますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

日 時:9月26日(月)13:30~16:40
場 所:TKP大宮ビジネスセンター 2階 ホール1
定 員:50名
参加費:無料

詳細、申込みはこちら

【募集終了】埼玉県よろず支援拠点コーディネーターの募集について(応募締切:7月11日(月))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(埼玉県よろず支援拠点)の実施に当たり、県内中小企業、小規模事業者を支援するコーディネーターを募集します。熱意を持って中小企業の支援に取り組んでいただける方のお申し込みをお待ちしております。

募集職種

埼玉県よろず支援拠点 コーディネーター 1名程度

業務内容・応募資格・契約条件等

詳細は「公募要領」(PDF)をご覧ください。

申込方法・受付期間

●申込方法
下記応募書類(様式1~様式3)を郵送または持参してください。
公募要領
(様式1)応募申請書
(様式2)履歴書
(様式3)暴力団排除に関する誓約書
●受付期間
令和4年6月27日(月)~令和4年7月11日(月)(13時必着)

応募・お問い合わせ先

埼玉県よろず支援拠点
公益財団法人埼玉県産業振興公社
〒338-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
担当:大松 吉野 大谷
電話 0120-973-248(048-783ー3926)

デジタル・技術支援グループ非常勤事務員の募集について(応募締切:7月8日(金))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内企業のDXを推進するための「地域DX促進活動支援事業」に係る事務補助のための非常勤事務員を募集します。

業務内容

経済産業省事業「地域DX促進活動支援事業」に係る経理書類の取りまとめ・整理、担当コーディネータの勤怠管理、セミナー開催支援等の事務補助を担っていただきます。(詳細は、「募集案内」をご覧ください。)

募集案内

業務内容や応募要件、勤務条件等の詳細については、募集案内(PDF)をご覧ください。

募集人員

1名

任用期間

令和4年7月26日以降(採用決定後調整)~令和5年3月31日

勤務場所

公益財団法人埼玉県産業振興公社 北与野事務所
さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
※北与野事務所への交通・アクセスについては、リンク先のページをご覧ください。

応募書類

履歴書(指定様式)を下記「募集期間」内にご提出ください。
また、履歴書提出前に、下記「応募・問合せ先」にお電話ください。

募集期間

令和4年6月22日(水)~7月8日(金)17時必着

応募・問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 デジタル・技術支援グループ 岸、倉崎
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-621-7051

価格転嫁に係る業種分析報告書について<中小企業庁及び公正取引委員会>

中小企業庁及び公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況等に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を取りまとめました。

詳細はこちら

未来事業創造体験ワークショップを開催しました(開催日:5月16日(月))

公社 知的財産総合支援センター埼玉では、R2年度より、知財経営(知的財産を価値創造の源泉として企業競争力を高める経営)促進を目的とし、企業が「自社のありたい姿」を描くための支援を行っています。
今回、県内中小企業経営者・管理者を対象に、本田技研工業株式会社ご協力のもと、同社の企業文化「ワイガヤ」を生かしたイノベーション創出プログラム「YG Innovation Facilitator」*を活用した未来事業創造体験ワークショップを開催しました。
*YG Innovation Facilitatorについての参考情報はこちら(BizZineホームページ)
※パイロット(試験的)実施のため、当事業の支援企業を中心に事前に参加者を決定して開催

ワークショップでは、あるモデル事業について、未来情報も含め様々な観点から対話を行うことで、【顧客に提供する価値】(=事業の方向性、「北極星」)を検討しました。

受講者アンケートでは「他業界だと全く想定外の考えを知ることができると感じた。ぜひ自社をテーマにやって欲しい。」「全く違う事業からの意見を広く聞く事ができて、新しい発想を取り入れる事ができて、有意義でした。」「弱みと考えている事が強みにもなるということが体験できた」などといったご意見をいただきました。

開催概要

日時:令和4年5月16日(月)9:30~16:30
会場:新都心ビジネス交流プラザ会議室C
受講料:無料
受講者:10名
ワークショップチラシはこちら

内容

カリキュラム

◆オリエンテーション
◆Hondaの新事業創出活動の紹介
◆ワーク
・未来年表の活用
・変化の仮説を立てる
・モデル事業の理解
・モデル事業において「未来に提供したい価値」の検討
・経営デザインシートへの落とし込み

講師

本田技研工業株式会社 知的財産・標準化統括部 標準化推進部
先進事業知財課  仲山 修司 氏、鷹野 真 氏

当日の様子

チーム別でのワーク
ワーク後の発表

その他

本ワークショップについて、日刊工業新聞社の取材を受けました。
記事についてはこちら(日刊工業新聞社WEBサイト)
※記事の閲覧には日刊工業新聞社の会員登録が必要です

 

(公財)埼玉県産業振興公社

産学・知財支援グループ 川口・高橋(智)

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-621-7050FAX. 048-857-3921

メール: chizai@saitama-j.or.jp

会員優待セミナー「DX入門セミナー 本質を理解し事業の成長戦略を描く!」を開催しました(開催日:5月20日(金))

経営者、経営幹部を対象に、「DX入門セミナー 本質を理解し事業の成長戦略を描く!」を開催しました。

株式会社アイコンテンツ 代表取締役 吉野 太佳子 氏を講師に迎え、経営者がDXの本質を理解することで、事業の成長に向けた取り組みにつなげ、ITやデジタル化との違いなど、DXを分かりやすく学びました。

受講者アンケートでは「ITとDXの違いについての説明が分かりやすかった」「価値ある有益なセミナーでした」「中小企業の取り組み事例は、今後の検討事項として参考になりました」などといった意見をいただき、大変好評でした。

開催日概要

日時:令和4年5月20日(金)14:00~16:00
会場:Webセミナー
受講料:公社会員 無料  一般 2,100円
受講者:29名

内容

カリキュラム

1.DXとは(本質を理解する)
2.DXが難しく感じる理由
3.DXに必要な顧客視点
4.中小企業こそDX
5.DX事例から学ぶ

講師

株式会社アイコンテンツ 代表取締役 吉野 太佳子 氏

(公財)埼玉県産業振興公社

総務企画部 研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4087FAX. 048-645-3286

メール: kensyu@saitama-j.or.jp

【募集終了】DXコンシェルジュの募集について(応募締切:5月31日(火))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内企業のDXを推進するため、デジタル化を活用して企業活動の高度化を目指す企業からの相談やマッチング等に関して、適時・適切な助言及び支援を行う「DXコンシェルジュ」を募集します。

業務内容

県内企業のDX推進に係る支援のため、相談対応やマッチング支援、セミナーの企画・運営に対する助言等の業務に従事していただきます。(詳細は、「募集要領」をご覧ください。)

募集要領

業務内容や応募要件、勤務条件等の詳細については、募集要領(PDF)をご覧ください。

募集人員

2名

委嘱期間

令和4年6月20日以降(採用決定後調整)~令和5年3月31日
(予算成立状況、及び実績評価の結果に応じ、令和5年4月以降の継続委嘱の場合あり。ただし、当公社理事長が不適格と認めた場合には、任期途中でも委嘱を取り消す場合あり。)

勤務場所

公益財団法人埼玉県産業振興公社 北与野事務所
さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
※北与野事務所への交通・アクセスについては、リンク先のページをご覧ください。

応募書類

以下の書類(いずれも様式自由)を下記「公募期間」内にご提出ください。
また、応募書類提出前に、下記「応募・問合せ先」にお電話ください。
・履歴書
・職務経歴書
・自己PR文

公募期間

令和4年5月11日(水)~5月31日(火)17時必着

応募・問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 デジタル・技術支援グループ 岡本、倉崎
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-621-7051

【募集終了】企業DX伴走支援コーディネータの募集について(応募締切:5月31日(火))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内企業のDXを推進するため、DX化に向けた経営課題整理や、DX化戦略策定・実現支援等を行う「企業DX伴走支援コーディネータ」を募集します。

業務内容

経済産業省事業「地域DX促進活動支援事業(以下、「プロジェクト」という。)に係る県内企業DX推進支援を実施するため、支援対象企業の伴走支援及びDX機運醸成に向けた実務を担っていただきます。(詳細は、「募集要領」をご覧ください。)

募集要領

業務内容や応募要件、勤務条件等の詳細については、募集要領(PDF)をご覧ください。

募集人員

2名

委嘱期間

令和4年6月20日以降(採用決定後調整)~令和5年3月31日
(予算成立状況、及び実績評価の結果に応じ、令和5年4月以降の継続委嘱の場合あり。ただし、当公社理事長が不適格と認めた場合には、任期途中でも委嘱を取り消す場合あり。)

勤務場所

公益財団法人埼玉県産業振興公社 北与野事務所
さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
※北与野事務所への交通・アクセスについては、リンク先のページをご覧ください。

応募書類

以下の書類(いずれも様式自由)を下記「公募期間」内にご提出ください。
また、応募書類提出前に、下記「応募・問合せ先」にお電話ください。
・履歴書
・職務経歴書
・自己PR文

公募期間

令和4年5月11日(水)~5月31日(火)17時必着

応募・問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 デジタル・技術支援グループ 岸、倉崎
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-621-7051

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について<経済産業省>

経済産業省では、現在の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇について適切な
価格転嫁等がされるよう下請事業者等への配慮を要請しています。
関係企業の皆様におかれましては、以下の内容をご参考のうえ、ご配慮と取り組みへのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

経済産業省からの案内

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。

日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。

こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています。

こうした中、令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)(参考1参照)に基づき、政府を挙げて、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。

◇要請事項

1.公正取引委員会は、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反
映しない取引が、下請代金法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の
濫用」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止
法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)の改正
や独占禁止法Q&Aの公表を行っている(参考2、3参照)。また、下請中小企業
振興法に基づく「振興基準」においては、「原材料費、市価の動向等の要素を考慮
した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、下請事業者及
び親事業者が協議して決定するもの」とされている。これらを踏まえ、下請事業者
から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギ
ーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、取引対価を決定するなど、
適切な価格決定を行っていただきたい。
特に直近で急激に価格が上昇している原材料等を使用して製品等を製造してい
る下請事業者に対しては、当該原材料等の価格上昇分を取引価格に反映するため、
通常の価格改定の時期を待たずに積極的に協議を行っていただきたい。

2.中小企業庁は、今年の3月に設定した「価格交渉促進月間」のフォローアップと
して、中小企業15万社へのアンケート調査や、中小企業2千社への下請Gメンヒ
アリングを実施する(参考4、5参照)。その結果は業種別に集計し、公表すると
ともに、当該調査結果を踏まえ、価格転嫁への取組状況が悪い個別事業者に対し、
下請中小企業振興法第4条に基づく指導・助言を実施する(参考6、7参照)。本
件調査は、取引先との関係で日頃なかなか言い出せない実情を国にお伝えいただく
貴重な機会であるため、GW明けにアンケート票が届いた中小企業におかれては、
是非積極的に御回答いただきたい。

3.公正取引委員会は、「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、労務費、原材料費、
エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれ
る業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施す
ることとしており、令和4年2月、「優越的地位濫用未然防止対策調査室」を設置
し、同年3月、発注者側・受注者側の両面の立場があることを整理し、サプライチ
ェーンのつながりに基づき、緊急調査の中心となる対象業種として22の業種の選
定を行った(参考8参照)。また、サプライチェーン・バリューチェーンのつながり
を踏まえ、22の業種以外でも、川上・川下の関連業種について必要な範囲で調査
を行うこととしている。今後、速やかに10万社程度の書面調査を開始し、その結
果を踏まえ、転嫁拒否が疑われる事案について立入調査を実施するとともに、具体
的な懸念事項を明示した文書を送付していく。関係事業者におかれては、積極的な
調査協力をお願いしたい。

4.中小企業庁では、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける
中小企業・小規模事業者を支援するため、全国約1,000箇所に「ウクライナ情
勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」(参考9参照)を設置している。また、
中小企業庁では、企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談など
で対応する「下請かけこみ寺」(参考10参照)を全国48カ所に設置し、各種の相
談対応を行っている。さらに、公正取引委員会では、「買いたたき」を含む下請法の
解釈に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し、
フリーダイヤル(0120-060-110)経由で相談対応を行うとともに、「令和4年中小事
業者等取引公正化推進アクションプラン」(参考11参照)を策定し、取引の公正化
の更なる推進を図っている。公正取引委員会は、関係省庁と緊密に連携しつつ、中
小事業者等から寄せられる情報も活用し、体制強化を行いつつ、執行強化の取組を
進め、独占禁止法及び下請代金法違反行為に対して厳正に対処していくこととして
いる。これらの取組についての周知をお願いしたい。

5.公正取引委員会及び中小企業庁は、下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違
反行為を行っている親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォー
ム」(参考12参照)を通じて、広範囲に情報を受け付けているため、積極的な情報
提供をお願いしたい。

6.公正取引委員会及び中小企業庁は、令和3年度末までに把握した情報に基づき、
令和4年6月までに、業種別の下請代金法の遵守状況等についての報告書を取りま
とめ、公表することとしている。法違反が多く認められる業種については、公正取
引委員会及び中小企業庁と事業所管省庁が連名で、事業者団体に対して、傘下企業
において法遵守の自主点検を行うよう要請を行うこととしている。また、公正取引
委員会、中小企業庁は、これらの情報に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコ
ストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種につい
て、重点立入業種として、毎年3業種ずつ対象を定めて、立入調査を行うこととし
ている。これらの取組についての周知をお願いしたい。

7.新型コロナウイルス感染症の発生以降、部品等について世界的な供給不足が発生
する中、過度な買い占めや、それに伴う受発注拒否等が懸念されるところ、取引先
との間で、在庫の状況や、将来的な生産・調達見通し等について十分に情報共有を
行う等により、サプライチェーン全体で生産活動が円滑に行われるよう取り組んで
いただきたい。

8.部品等の供給が遅延していることに伴い、納期が長期化せざるを得ない取引にお
いては、納品後の一括払い以外にも、工程や段階に応じた支払いとするなど、下請
事業者の資金繰りにも特段の配慮をしていただきたい。

〔参考1:「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日)〕
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf

〔参考2:「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)
の改正に関するプレスリリース(令和4年1月26日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

〔参考3:独占禁止法Q&Aに関するプレスリリース(令和4年2月16日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220216_1_YuuetutekitiiranyoumizenboushitaisakuchousashituNo.html

〔参考4:「取引適正化に向けた5つの取組」(令和4年2月10日 第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議)〕
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html

〔参考5:昨年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果について〕
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf

〔参考6:下請中小企業振興法(抜粋)〕
第三条 経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一
般的な基準(以下「振興基準」という。)を定めなければならない。
第四条 主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又
は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。

〔参考7:振興基準(抜粋)〕
第4 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
1) 対価の決定の方法の改善
(1)取引対価は、品質、数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、原材料費、労
務費、運送費、保管費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、
下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請
事業者及び親事業者が十分に協議して決定するものとする。

〔参考8:独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定に関するプレスリリース(令和4年3月30日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/mar/220330_kigyoutorihikika_02.html

〔参考9:「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置に関するプレスリリース(令和4年2月25日)〕
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

〔参考10:下請かけこみ寺〕
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/kakekomi_chirashi_R3.pdf

〔参考11:令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプランに関するプレスリリース(令和4年3月30日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/mar/220330_kigyoutorihikika_01.html

〔参考12:違反行為情報提供フォーム〕
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220126shitauke.html

以上

【募集終了】知財経営コーディネーターの募集について(応募締切3月23日)

埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の未来事業創造とその実現に関する横断的支援等、知財経営の実現に向けての支援を行う知財経営コーディネーターを募集します。

募集職種

知財経営コーディネーター 1名

応募期間

令和4年3月23日(水)まで
※同日17時必着で、提出書類を郵送もしくは電子メールにて送付してください。

募集要領等

こちらをご覧ください。

応募・お問い合わせ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 関根・川口
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-621-7050
E-mail chizai@saitama-j.or.jp