創業・ベンチャー支援センター埼玉 非常勤事務員の募集について(応募締切:5月27日(金))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、創業・ベンチャー支援センター埼玉に関する運営事務補助業務を担当する非常勤事務員を募集しています。

区分

非常勤事務員

募集人数

1名

職務内容

詳細は、「非常勤事務員募集案内」(PDF)をご覧ください。

勤務場所

公益財団法人埼玉県産業振興公社 北与野事務所
さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
※北与野事務所への交通・アクセスについては、リンク先のページをご覧ください。

任用期間

令和4年6月16日(予定)~令和5年3月31日
※令和5年度以降については予算措置が講じられる場合、かつ勤務状況、能力等勤務成績良好の場合、年度単位で最大4回更新の可能性があります。

応募資格・勤務条件等

詳細は、「非常勤事務員募集案内」(PDF)をご覧ください。

申込方法

下記応募書類(様式1~様式3)に必要事項を記入し、
郵送(特定記録郵便)又は持参で下記の応募・問合せ先へお申し込みください。
※郵送の場合、封筒の表に「非常勤事務員採用選考申込書」と朱書きしてください。

募集案内・応募書類

募集案内・応募書類につきましては、下記からダウンロードしてください。
非常勤事務員募集案内(PDF)
【様式1】応募申込書(Word)
【様式2】履歴書(Word)
【様式3】エントリーシート(Word)

募集期間

令和4年5月9日(月)~5月27日(金)17時必着

応募・問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 創業支援グループ 村上 塚田
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-711-2222

公社会員企業リンク集に追加しました【鳥居観光株式会社】

BRIDGING BETWEEN HUMAN AND NATURE – 自然との架け橋-
鳥居観光株式会社
住所:飯能市上名栗3193-1
TEL:042-979-0300


■事業内容
○キャンプ場の管理・運営
○キャンプ場のコンサルタント
○飲食店の運営
○アイスクリーム類製造業

■人と自然の架け橋となるプロ集団です。キャンプ事業では、飯能市名栗にある、特にファミリー層に多くの支持を得る「ケニーズ・ファミリー・ビレッジ/オートキャンプ場」、古民家をキャンプ場としてリノベーションした「古民家ファミリービレッジ キャンプ/バーベキュー場」を運営しています。2022年には築120年の古民家を活用したレストランをオープンする予定です。これからも人と自然をつなぐ心地よいアウトドア空間を提供します。

公社会員企業リンク集に追加しました【昭和ゴム株式会社】

100 年先まで『ダイアモンド』のごとく、小粒でも輝きを放ち続けます
昭和ゴム株式会社
住所:川口市芝4478-4
TEL:048-261-0140


■事業内容
工業用途の樹脂フィルム、シールド、クッション、ゴム成形品、布・紙製品などの加工・販売

■さいたま市(旧浦和市)で1970年に創業し、カーステレオ用のパッキン、カセット用スラストワッシャ、スピーカー用クロスなどの加工・販売をはじめました。その後、川口市に移転し、事業内容を拡大してきました。創業50周年を経て、製造業のさらなるグローバル化とハイテク化が進むなか、お客様のあらゆるニーズにどこよりもスピーディーにお応えし、商品開発へのサポートをしています。そして安定した品質実現と供給、CSRという基本にのっとった活動を推進していきます。

公社会員企業リンク集に追加しました【長沼商事株式会社】

金属リサイクルのパイオニア
長沼商事株式会社
住所:所沢市林1-306-7
TEL:04-2947-8870


■事業内容
○鉄くず、非鉄金属の加工処理・販売
○機械器具工具、建築金物の買い入れ・販売
○廃棄物処理に関する業務
○計量法に基づく計量証明事業
○不動産の賃貸・管理

■昭和26年の法人化以来、鉄・非鉄スクラップを中心としたリサイクル業を営んできました。適正処理を行うための組織体制、ネットワークを構築しており、リサイクル処理でありながら、廃棄物処理法にのっとったリサイクルプランを提案します。また、排出事業者の責任を重視し、適正な処理を行っています。平成16年10月には、埼玉県より「彩の国工場」として指定されました。鉄・非鉄スクラップのことなら、お気軽にお問い合わせください。

公社会員企業リンク集に追加しました【関根桐材店】

「伝統の技」と「先端の技術」とを融合
関根桐材店
住所:本庄市若泉2-1-14
TEL:0495-22-6127


■事業内容
桐製品の製造・販売

■かつて中仙道最大の宿場町で、利根川の水運の拠点として全国有数の桐の集散地として知られた本庄で明治33年創業しました。輸入材は一切使用せず、純国産の日本桐のみを扱い、昔ながらの伝統技術を守り続け、取扱商品は全て一品一品手づくりです。桐製品の伝統を受け継ぎつつ、デザイナーやメーカーとのコラボレーションにより商品開発を行い、「暮らしの中に伝統の技を」をキーワードに現代の生活空間の中に桐で「和風」の演出をお手伝いし、「新日本様式」を推進しています。

DXコンシェルジュの募集について(応募締切:5月31日(火))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内企業のDXを推進するため、デジタル化を活用して企業活動の高度化を目指す企業からの相談やマッチング等に関して、適時・適切な助言及び支援を行う「DXコンシェルジュ」を募集します。

業務内容

県内企業のDX推進に係る支援のため、相談対応やマッチング支援、セミナーの企画・運営に対する助言等の業務に従事していただきます。(詳細は、「募集要領」をご覧ください。)

募集要領

業務内容や応募要件、勤務条件等の詳細については、募集要領(PDF)をご覧ください。

募集人員

2名

委嘱期間

令和4年6月20日以降(採用決定後調整)~令和5年3月31日
(予算成立状況、及び実績評価の結果に応じ、令和5年4月以降の継続委嘱の場合あり。ただし、当公社理事長が不適格と認めた場合には、任期途中でも委嘱を取り消す場合あり。)

勤務場所

公益財団法人埼玉県産業振興公社 北与野事務所
さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
※北与野事務所への交通・アクセスについては、リンク先のページをご覧ください。

応募書類

以下の書類(いずれも様式自由)を下記「公募期間」内にご提出ください。
また、応募書類提出前に、下記「応募・問合せ先」にお電話ください。
・履歴書
・職務経歴書
・自己PR文

公募期間

令和4年5月11日(水)~5月31日(火)17時必着

応募・問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 デジタル・技術支援グループ 岡本、倉崎
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-621-7051

企業DX伴走支援コーディネータの募集について(応募締切:5月31日(火))

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内企業のDXを推進するため、DX化に向けた経営課題整理や、DX化戦略策定・実現支援等を行う「企業DX伴走支援コーディネータ」を募集します。

業務内容

経済産業省事業「地域DX促進活動支援事業(以下、「プロジェクト」という。)に係る県内企業DX推進支援を実施するため、支援対象企業の伴走支援及びDX機運醸成に向けた実務を担っていただきます。(詳細は、「募集要領」をご覧ください。)

募集要領

業務内容や応募要件、勤務条件等の詳細については、募集要領(PDF)をご覧ください。

募集人員

2名

委嘱期間

令和4年6月20日以降(採用決定後調整)~令和5年3月31日
(予算成立状況、及び実績評価の結果に応じ、令和5年4月以降の継続委嘱の場合あり。ただし、当公社理事長が不適格と認めた場合には、任期途中でも委嘱を取り消す場合あり。)

勤務場所

公益財団法人埼玉県産業振興公社 北与野事務所
さいたま市中央区上落合2-3-2  新都心ビジネス交流プラザ3階
※北与野事務所への交通・アクセスについては、リンク先のページをご覧ください。

応募書類

以下の書類(いずれも様式自由)を下記「公募期間」内にご提出ください。
また、応募書類提出前に、下記「応募・問合せ先」にお電話ください。
・履歴書
・職務経歴書
・自己PR文

公募期間

令和4年5月11日(水)~5月31日(火)17時必着

応募・問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 デジタル・技術支援グループ 岸、倉崎
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2
新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-621-7051

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について<経済産業省>

経済産業省では、現在の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇について適切な
価格転嫁等がされるよう下請事業者等への配慮を要請しています。
関係企業の皆様におかれましては、以下の内容をご参考のうえ、ご配慮と取り組みへのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

経済産業省からの案内

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。

日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。

こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています。

こうした中、令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)(参考1参照)に基づき、政府を挙げて、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。

◇要請事項

1.公正取引委員会は、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反
映しない取引が、下請代金法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の
濫用」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止
法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)の改正
や独占禁止法Q&Aの公表を行っている(参考2、3参照)。また、下請中小企業
振興法に基づく「振興基準」においては、「原材料費、市価の動向等の要素を考慮
した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、下請事業者及
び親事業者が協議して決定するもの」とされている。これらを踏まえ、下請事業者
から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギ
ーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、取引対価を決定するなど、
適切な価格決定を行っていただきたい。
特に直近で急激に価格が上昇している原材料等を使用して製品等を製造してい
る下請事業者に対しては、当該原材料等の価格上昇分を取引価格に反映するため、
通常の価格改定の時期を待たずに積極的に協議を行っていただきたい。

2.中小企業庁は、今年の3月に設定した「価格交渉促進月間」のフォローアップと
して、中小企業15万社へのアンケート調査や、中小企業2千社への下請Gメンヒ
アリングを実施する(参考4、5参照)。その結果は業種別に集計し、公表すると
ともに、当該調査結果を踏まえ、価格転嫁への取組状況が悪い個別事業者に対し、
下請中小企業振興法第4条に基づく指導・助言を実施する(参考6、7参照)。本
件調査は、取引先との関係で日頃なかなか言い出せない実情を国にお伝えいただく
貴重な機会であるため、GW明けにアンケート票が届いた中小企業におかれては、
是非積極的に御回答いただきたい。

3.公正取引委員会は、「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、労務費、原材料費、
エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれ
る業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施す
ることとしており、令和4年2月、「優越的地位濫用未然防止対策調査室」を設置
し、同年3月、発注者側・受注者側の両面の立場があることを整理し、サプライチ
ェーンのつながりに基づき、緊急調査の中心となる対象業種として22の業種の選
定を行った(参考8参照)。また、サプライチェーン・バリューチェーンのつながり
を踏まえ、22の業種以外でも、川上・川下の関連業種について必要な範囲で調査
を行うこととしている。今後、速やかに10万社程度の書面調査を開始し、その結
果を踏まえ、転嫁拒否が疑われる事案について立入調査を実施するとともに、具体
的な懸念事項を明示した文書を送付していく。関係事業者におかれては、積極的な
調査協力をお願いしたい。

4.中小企業庁では、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける
中小企業・小規模事業者を支援するため、全国約1,000箇所に「ウクライナ情
勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」(参考9参照)を設置している。また、
中小企業庁では、企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談など
で対応する「下請かけこみ寺」(参考10参照)を全国48カ所に設置し、各種の相
談対応を行っている。さらに、公正取引委員会では、「買いたたき」を含む下請法の
解釈に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し、
フリーダイヤル(0120-060-110)経由で相談対応を行うとともに、「令和4年中小事
業者等取引公正化推進アクションプラン」(参考11参照)を策定し、取引の公正化
の更なる推進を図っている。公正取引委員会は、関係省庁と緊密に連携しつつ、中
小事業者等から寄せられる情報も活用し、体制強化を行いつつ、執行強化の取組を
進め、独占禁止法及び下請代金法違反行為に対して厳正に対処していくこととして
いる。これらの取組についての周知をお願いしたい。

5.公正取引委員会及び中小企業庁は、下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違
反行為を行っている親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォー
ム」(参考12参照)を通じて、広範囲に情報を受け付けているため、積極的な情報
提供をお願いしたい。

6.公正取引委員会及び中小企業庁は、令和3年度末までに把握した情報に基づき、
令和4年6月までに、業種別の下請代金法の遵守状況等についての報告書を取りま
とめ、公表することとしている。法違反が多く認められる業種については、公正取
引委員会及び中小企業庁と事業所管省庁が連名で、事業者団体に対して、傘下企業
において法遵守の自主点検を行うよう要請を行うこととしている。また、公正取引
委員会、中小企業庁は、これらの情報に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコ
ストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種につい
て、重点立入業種として、毎年3業種ずつ対象を定めて、立入調査を行うこととし
ている。これらの取組についての周知をお願いしたい。

7.新型コロナウイルス感染症の発生以降、部品等について世界的な供給不足が発生
する中、過度な買い占めや、それに伴う受発注拒否等が懸念されるところ、取引先
との間で、在庫の状況や、将来的な生産・調達見通し等について十分に情報共有を
行う等により、サプライチェーン全体で生産活動が円滑に行われるよう取り組んで
いただきたい。

8.部品等の供給が遅延していることに伴い、納期が長期化せざるを得ない取引にお
いては、納品後の一括払い以外にも、工程や段階に応じた支払いとするなど、下請
事業者の資金繰りにも特段の配慮をしていただきたい。

〔参考1:「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日)〕
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf

〔参考2:「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)
の改正に関するプレスリリース(令和4年1月26日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

〔参考3:独占禁止法Q&Aに関するプレスリリース(令和4年2月16日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220216_1_YuuetutekitiiranyoumizenboushitaisakuchousashituNo.html

〔参考4:「取引適正化に向けた5つの取組」(令和4年2月10日 第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議)〕
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html

〔参考5:昨年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果について〕
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf

〔参考6:下請中小企業振興法(抜粋)〕
第三条 経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一
般的な基準(以下「振興基準」という。)を定めなければならない。
第四条 主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又
は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。

〔参考7:振興基準(抜粋)〕
第4 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
1) 対価の決定の方法の改善
(1)取引対価は、品質、数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、原材料費、労
務費、運送費、保管費等諸経費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、
下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請
事業者及び親事業者が十分に協議して決定するものとする。

〔参考8:独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定に関するプレスリリース(令和4年3月30日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/mar/220330_kigyoutorihikika_02.html

〔参考9:「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置に関するプレスリリース(令和4年2月25日)〕
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

〔参考10:下請かけこみ寺〕
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/kakekomi_chirashi_R3.pdf

〔参考11:令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプランに関するプレスリリース(令和4年3月30日)〕
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/mar/220330_kigyoutorihikika_01.html

〔参考12:違反行為情報提供フォーム〕
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220126shitauke.html

以上

本庄早稲田塾 創業機運醸成事業 無料セミナー「ゼロからの創業へのステップ」開催のご案内(開催日:5/10~5/31)<公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク>

開催日時

令和4年5月10日(火)午前11時~5月31日(火)午前11時

開催方式

オンデマンド配信(Youtube限定公開)

詳細

詳細は下記のセミナーのホームページをご覧ください。

【募集終了】知財経営コーディネーターの募集について(応募締切3月23日)

埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の未来事業創造とその実現に関する横断的支援等、知財経営の実現に向けての支援を行う知財経営コーディネーターを募集します。

募集職種

知財経営コーディネーター 1名

応募期間

令和4年3月23日(水)まで
※同日17時必着で、提出書類を郵送もしくは電子メールにて送付してください。

募集要領等

こちらをご覧ください。

応募・お問い合わせ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 関根・川口
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-621-7050
E-mail chizai@saitama-j.or.jp

会員優待セミナー「DX化を目指す経営者・幹部向け情報セキュリティセミナー」を開催しました(開催日:3月10日(木))

株式会社SAMURAI インストラクター 吉﨑 広太 氏、おなじく二川 輝久 氏を講師に迎え、会員優待セミナー「DX化を目指す経営者・幹部向け情報セキュリティセミナー」を開催しました。
本セミナーでは、DXを推進していく上で、必要となってくるITリテラシーや情報セキュリティについて、基礎から実際の事例まで幅広く学びました。
受講者アンケートでは「ITリテラシー向上の必要性は感じていたが、改めて必要だと感じた」「情報セキュリティについて基本的な考え方などの復習が出来ました」などといった意見をいただき、大変好評でした。

開催日概要

日時:令和4年3月10日(木)15:00~17:00
会場:Webセミナー
受講料:公社会員 無料  一般 2,100円
受講者:35名

内容

カリキュラム

【前半】
1.DX化が進む現代の状況
2.DX時代で求められるITリテラシーとは?
3.DX時代で求められる情報セキュリティとは?
【後半】
4.情報セキュリティ対策不足で起きるインシデント事例
5.インシデントを起こさないために必要な対策例
6.今、世界的に求められているICT教育について      など

講師

株式会社SAMURAI インストラクター 吉﨑 広太 氏

株式会社SAMURAI インストラクター 二川 輝久 氏

(公財)埼玉県産業振興公社

総務企画部 研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4087FAX. 048-645-3286

メール: kensyu@saitama-j.or.jp

【募集終了】取引マッチングコーディネーターの募集について(応募締切:3月18日(金))

※募集は終了いたしました

公益財団法人埼玉県産業振興公社(取引支援グループ)では、県内中小製造業の販路開拓支援のため、大手企業等に対する製造・加工委託の発注案件開拓や、発注案件のマッチング等を行うコーディネーターを募集しています。

※取引支援グループの事業概要等については、こちらをご覧ください。

募集職種

取引マッチングコーディネーター 1名

募集案内等

こちらをご覧ください。

応募期間

令和4年3月7日(月)~3月18日(金)
※募集は終了いたしました

応募・お問い合わせ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援グループ 鳥山・井ノ上
〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5
ソニックシティビル10階
電話  048-647-4086
メール assen@saitama-j.or.jp

地域連携セミナー:ICT・デジタル化基礎セミナーを開催しました(開催日:2月2日(水))

越谷商工会議所との共催で地域連携セミナー「ICT・デジタル化基礎セミナー」を開催しました。
今回のセミナーでは有限会社E-スタヂオ 取締役社長 中邨 登美枝 氏を講師に迎え、急速に進む社会のデジタル化に対応するため「世の中で何が起きているのか」「デジタル化で何が変わるのか」を整理し、パソコンやインターネットの活用法の基礎を学びました。
受講者アンケートでは「大変分かりやすく理解出来ました。」「セミナーを受け初心に帰ることができ大変参考になりました。」などといった意見をいただき、大変好評でした。

開催日概要

日時:令和4年2月2日(水)14:00~16:00
受講方法:ZOOM、越谷産業会館 1階集会室でのLIVE視聴
受講料:無料
受講者:32名

内容

カリキュラム

1.パソコンやインターネットで何ができる?
・「仕事」の進め方をイメージしてみよう
2.何となく理解?!「ICT」を基礎から学ぼう!
・パソコンやタブレット「ハードウエア」について
・ソフトウエアやアプリについて
・インターネットや接続環境について
3.まずはここから使ってみよう!
・インターネットで情報を検索する
・メールを送ったり受けたりする
・画像を送ったり動画を公開したりする

講師

有限会社E-スタヂオ 取締役社長 中邨 登美枝 氏

(公財)埼玉県産業振興公社

総務企画部 研修・情報グループ

〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階

TEL. 048-647-4087FAX. 048-645-3286

メール: kensyu@saitama-j.or.jp