支援決定後～令和8年3月31日（火）

15社

下記すべてに該当する企業
①中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」であること。
②埼玉県内に登記簿上の本店若しくは主たる事務所、技術開発又は生産の拠点を有すること。
③みなし大企業でないこと。（以下に該当しないこと。発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業）
④埼玉県内で引き続き1年以上事業を営むこと。
⑤訴訟や公序良俗に対する違反等、法令順守上の問題を抱えていないこと。
⑥代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しない、反社会的勢力との関係を持つ企業との関与がない、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。

埼玉県内の中小企業等が「DX戦略（DX推進計画書）」を策定できるよう伴走支援することで、将来ビジョンに基づいた継続的なDX戦略の立案、推進を図る。

DX推進計画を策定するためのスキル・ノウハウや人材、時間が不足している中小企業等に対し、DXコンシェルジュがDX推進計画の策定を年間15回程度、伴走支援します。（支援は訪問による支援のほか、オンラインによる支援も含みます。）