【令和7年度】BCPの入門編「事業継続力強化計画策定支援」のご案内(無料)
BCPアドバイザーが、中小企業の事業継続力強化計画の策定を無料でサポートします。
New!事業継続力強化計画(中小企業庁)の業種別記入例の公表
⇒業種別記入例を参考に、どなたでも簡単に認定申請書が完成できます。
※記入内容の確認及び申請方法のアドバイスもお手伝いします。
※記入内容の確認及び申請方法のアドバイスもお手伝いします。
企業の希望に応じて、アドバイザーが個別に相談対応や策定支援を実施
⇒オンライン(ZOOM)又は対面支援で認定申請書の策定をサポートします。
※オンラインではメールアドレス及びネットワーク環境(マイク及びカメラ等)が必須となります。
※オンラインではメールアドレス及びネットワーク環境(マイク及びカメラ等)が必須となります。
各種団体等が開催するセミナーへ、アドバイザーの無料派遣
⇒各種団体や工業団地組合等が開催するセミナーにアドバイザーを無料で派遣します。
※お気軽にご相談ください。
※お気軽にご相談ください。
費用
無料 ※支援期間は令和7年度内となります。
令和7年度 事業継続力強化計画策定支援」のご案内はこちら ( 606KB) |
事業継続力強化計画とは
自然災害等のリスクに加え、感染症やサイバー攻撃等のリスクが顕在化しており、これらのリスクに備えるための第一歩であり、万一災害が発生した際、速やかに事業活動を継続するための大切な計画です。
BCPよりもハードルが低い入門編
①計画書は、10ページ前後
②策定時間は、累計4〜6時間程度
③策定期間は、1~3週間程度
④「策定の手引き」が充実しています。
※BCPアドバイザーが丁寧にサポートします。
②策定時間は、累計4〜6時間程度
③策定期間は、1~3週間程度
④「策定の手引き」が充実しています。
※BCPアドバイザーが丁寧にサポートします。
計画策定のメリット

計画書を国に申請し認定を受けると、次のようなメリットがあります。
①金融支援/低利融資、信用保証枠の拡大
②税制優遇/防災、減災設備に対する税制措置
③予算支援/補助金の加点(ものづくり補助金など)
④認定ロゴマークの使用が可能です。(HPなどで認定のPRが可能)
①金融支援/低利融資、信用保証枠の拡大
②税制優遇/防災、減災設備に対する税制措置
③予算支援/補助金の加点(ものづくり補助金など)
④認定ロゴマークの使用が可能です。(HPなどで認定のPRが可能)
事例紹介
2025年3月(第三版) 2024年度 事業継続力強化計画事例
事業継続力強化計画策定支援事例集 ( 6745KB) |
2022年度 連携事業継続力強化計画事例
BCPアドバイザー
企業の希望に応じて、アドバイザーが無料でサポートします。

黄野吉博(こうの よしひろ)

村田成巳(むらた しげみ)

塩谷 健(しおや たけし)
CONTACT
お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085
(実効性のあるBCP)【事業継続計画導入支援】
公社では、経済産業省で認定されている事業継続力強化計画よりも、より実効性を求める「事業継続計画(BCP)導入支援事業」も行っております。
無料
ハザードマップなどの一般相談
有料

中小企業庁版BCP
基礎的事業継続力認定企業向け支援
地震水害のための(簡易図上)災害対策本部訓練(BCP簡易訓練)
BCPタイムライン構築
レジリエンス認証導入
基礎的事業継続力認定企業向け支援
地震水害のための(簡易図上)災害対策本部訓練(BCP簡易訓練)
BCPタイムライン構築
レジリエンス認証導入
対象
次の要件を満たしている事業者。
- 県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
- 構築について全社的に合意がされていること
- BCP(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
- 構築担当者を置けること
支援時間
原則として3時間以内、ISO22301、レジリエンス認証については、4~5時間以内。
規格 | 支援 フェーズ | 支援対象メニュー (内容) | 支援回数 | 公社会員 負担額 (税込) | 公社非会員 負担額 (税込) | 対象 業種 | |
国際規格 | 事前相談 | ハザードマップ等一般相談 | 何度でも | 無料 | 無料 | 全業種 | |
国内規格 | 計画導入 支援 | ISO22301 (国際規格) 海外との結びつきが強い企業向け | 18回 | 990,000円 | 1,128,600円 | 全業種 | |
建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定 (国土交通省) | 11回 | 605,000円 | 689,700円 | 建設土木業 | |||
マークも信用もある程度ほしい企業向け | 18回 | 990,000円 | 1,128,600円 | 全業種 | |||
中小企業版BCP お金も負担も最小限に抑えたい企業向け | 中小企業庁版BCP(上級): (プラスボトルネック(コンピューター)、ボトルネック(その他器具)) | 16回 | 880,000円 | 1,003,200円 | 全業種 | ||
中小企業庁版BCP(中級):(プラス従業員一覧、従業員個別用、保険情報) | 11回 | 605,000円 | 689,700円 | ||||
7回 | 385,000円 | 438,900円 | |||||
中小企業庁版BCP(入門): (基本方針、運用体制、重要商品、被害想定) | 4回 | 220,000円 | 250,800円 | ||||
運用支援 | 4回 | 220,000円 | 250,800円 | 全業種 | |||
BCPタイムライン構築 (台風、水害に対応するための行動計画支援) | 4回 | 220,000円 | 250,800円 | ||||
BCPフォローアップ支援 (既存のBCPの見直しなど) | 希望 回数 | 55,000 円/1回 | 62,700 円/1回 | ||||
CONTACT
申込・お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085
TEL. 048-647-4085
【ご案内】
注目!BCPに関する参考情報
国際規格
国際規格(ISO22301)以外のガイドライン
全般(メーカー含む)
小売業
- 商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
- 百貨店のためのBCPガイドライン(日本百貨店協会、2007年)
商社
- 商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
建設業
- 建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド(国土交通省関東地方整備局、2010年)
不動産業
銀行・金融全般


