事業継続計画(BCP)導入支援事業のご案内

【BCP導入支援】

事業継続計画作成(BCP)をお考えの中小企業の皆様に専門家を派遣して、作成の支援を実施します。

《対象》次の要件を満たしている事業者。
○県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
○構築について全社的に合意がされていること
○BCP(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
○構築担当者を置けること

《支援時間》
原則として3時間以内、ISO22301、レジリエンス認証については、4~5時間以内。

《支援内容、回数及び費用》

支援回数/費用
支援メニュー
支援回数 費用(消費税10%税込み)
(1回当たり3時間以内) (前コースから継続する場合)
ハザードマップ相談 数回(地震、水害、土砂災害、断層などのリスク状況の把握) 無料
中小企業庁版(入門) 4回(必要最低限のBCP文書など) 90,650円
中小企業庁版(基本) 7回(プラス目標復旧時間など) 158,630円(67,980円)
中小企業庁版(中級) 11回(プラス復旧費用の算定・手元資金など) 249,280円(90,650円)
中小企業庁版(上級) 16回(プラス複数企業との連携など) 362,590円(113,310円)
基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局) 11回 249,280円
BCP簡易訓練 4回シリーズ 183,330円
BCPタイムライン構築支援 4回シリーズ 90,650円
レジリエンス認証導入支援 18回 1,012,000円

※入門メニューのみの実施も可能です。

《国際規格(ISO22301)の支援回数及び費用》:すべての業種向け

 20人以下(支援回数)

21人~100人(支援回数)

 101人以上(支援回数)

ISO22301(事業継続)

792,000円
(16回)

1,012,000円
(18回)

1,232,000円
(20回)

※費用は公社会員価格(消費税込み)です。非会員の方は110,000円(消費税込み)の追加料金をいただきます。
※支援回数を超えるときは、公社会員は1回につき40,740円(消費税込み)を、公社非会員は1回につき53,940円(消費税込み)を負担していただきます。 但し、中小企業庁版BCP、国土交通省版BCP、BCP簡易訓練、BCPタイムラインについては、公社会員は1回につき22,660円(消費税込み)を、公社非会員は1回につき35,860円(消費税込み) を負担していただきます。

《支援する主な内容》
○「ハザードマップ相談」については、自治体等で公開されているハザードマップにより地震、洪水、冠水、土砂災害、断層などによる潜在的なリスクを把握していただきます。
○「中小企業庁版」については、中小企業庁版BCPにおける、無料コース、入門コース、基本コース、中級コース、上級コースにおける導入支援。
○「基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)」については、建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けた準備書における導入支援。
○「ISO22301」については、国際規格を取得するための導入支援
○「BCPフォローアップ」については、すでにBCPを導入された企業に対して既存のBCPを見直します。回数は支援内容により決まります。
○「BCP簡易訓練」については、甚大な被害シナリオを提示し初動対応と事業継続対応の机上演習を実施。既存のBCPがマンネリ化している企業にお勧め!
○「BCPタイムライン」については、スーパー台風や大地震に対して、具体的な事前防災行動計画を作成します。
○「レジリエンス認証導入支援」については、国土強靭化貢献団体の認証支援を実施。マークが使用でき2年間の有効期限。
○「ISO22301」については、国際規格を取得するための導入支援

【申込み】
webから
■チラシから(FAXにて下記までご送付ください。)
①中小企業庁版BCPパンフレット→総合マネジメントシステム募集パンフ(消費税10%)
②国土交通省関東地方整備局版BCPパンフレット→総合マネジメントシステム募集パンフ(消費税10%)
③BCP簡易訓練パンフレット→BCP簡易訓練パンフ
④BCPタイムラインパンフレット→BCPタイムライン構築支援パンフ
⑤レジリエンス認証導入支援パンフレット→レジリエンス認証導入支援パンフ

お問い合わせ先

〒000-0000 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F

TEL. 048-647-4085FAX. 048-645-3286

メール: hitoshi@saitama-j.or.jp

◆その他参考情報
中小企業BCP(入門コース製造業(記入例))(中小企業庁
中小企業BCP(入門コースサービス・小売業(記入例))(中小企業庁)
中小企業BCP(入門コース(様式集))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(中級コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本・中級・上級(様式集)(中小企業庁)
中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)
中小企業庁版策定企業一覧(中小企業庁)

レジリエンス認証

国土交通省ハザードマップポータルサイト

【国際規格】
ISO22301規格(目次)
【国際規格(ISO22301)以外のガイドライン】
★全般(メーカー含む)
△事業継続計画策定ガイドライン(経済産業省、2005年)
△ITサービス継続ガイドライン(経済産業省、2008年)
△事業継続ガイドライン第2版(内閣府、2009年)
△災害に備えよう!みんなで取り組むBCP(事業継続計画)マニュアル第2版<東京版「中小企業BCPステップアップ・ガイド」>(事業継続推進機構・東京商工会議所、2009年)
△中小企業BCP策定運用指針第2版(中小企業庁、2012年)
★小売業
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
△百貨店のためのBCPガイドライン(日本百貨店協会、2007年)
★商社
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
★建設業
△建設BCPガイドライン第3版(日本建設業団体連合会、2013年)
△地域建設業における「災害時事業継続の手引き」(全国建設業協会、2009年)
△建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド(国土交通省関東地方整備局、2010年)
★不動産業
△不動産協会事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~(不動産協会、2007年)
★銀行・金融全般
△金融機関における業務継続体制の整備について(日本銀行、2003年)
△リスク管理と金融機関経営に関する調査論文「業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例(増補改訂版)」(日本銀行、2010年)
△東日本大震災において有効に機能した事例と同震災を踏まえた見直し事例(日本銀行、2012年)
★証券業
△会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン(日本証券業協会、2005年)
△証券市場全体のBCP整備のための取組みについて(日本証券業協会、2006年)