【BCP導入支援】
事業継続計画作成(BCP)をお考えの中小企業の皆様に専門家を派遣して、作成の支援(有料)を実施します。
《対象》次の要件を満たしている事業者。
○県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
○構築について全社的に合意がされていること
○BCP(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
○構築担当者を置けること
《支援時間》
原則として3時間以内、ISO22301、レジリエンス認証については、4~5時間以内。
【お問い合わせ先】
〒000-0000 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
desk@saitama-j.or.jp
◆その他参考情報
○【簡易版!】BCP作成ワークショップ(令和3年1月28日開催)募集中(埼玉県)
○事業継続力強化計画の申請について
○中小企業BCP(入門コース製造業(記入例))(中小企業庁
○中小企業BCP(入門コースサービス・小売業(記入例))(中小企業庁)
○中小企業BCP(入門コース(様式集))(中小企業庁)
○中小企業BCP(基本コース(サンプル))(中小企業庁)
○中小企業BCP(中級コース(サンプル))(中小企業庁)
○中小企業BCP(基本・中級・上級(様式集)(中小企業庁)
○中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)
○中小企業庁版策定企業一覧(中小企業庁)
○レジリエンス認証
○国土交通省ハザードマップポータルサイト
【国際規格】 ★ISO22301規格(目次) |
【国際規格(ISO22301)以外のガイドライン】 ★全般(メーカー含む) △事業継続計画策定ガイドライン(経済産業省、2005年) △ITサービス継続ガイドライン(経済産業省、2008年) △事業継続ガイドライン第2版(内閣府、2009年) △災害に備えよう!みんなで取り組むBCP(事業継続計画)マニュアル第2版<東京版「中小企業BCPステップアップ・ガイド」>(事業継続推進機構・東京商工会議所、2009年) △中小企業BCP策定運用指針第2版(中小企業庁、2012年) |
★小売業 △商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年) △百貨店のためのBCPガイドライン(日本百貨店協会、2007年) ★商社 △商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年) |
★建設業 △建設BCPガイドライン第3版(日本建設業団体連合会、2013年) △地域建設業における「災害時事業継続の手引き」(全国建設業協会、2009年) △建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド(国土交通省関東地方整備局、2010年) |
★不動産業 △不動産協会事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~(不動産協会、2007年) |
★銀行・金融全般 △金融機関における業務継続体制の整備について(日本銀行、2003年) △リスク管理と金融機関経営に関する調査論文「業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例(増補改訂版)」(日本銀行、2010年) △東日本大震災において有効に機能した事例と同震災を踏まえた見直し事例(日本銀行、2012年) |