概要

設立の趣旨・沿革

中小企業の近代化を図ることを目的として、中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号、現「小規模企業者等設備導入資金助成法」)に基づく設備貸与事業及び下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)に基づく下請振興事業を実施するため、昭和48年4月26日、財団法人埼玉県産業振興公社が設立された。

昭和56年 4月 1日

中小企業の人材育成や情報化を支援するため、中小企業指導法(昭和38年法律第147号、現「中小企業支援法」)に基づく研修事業及び情報事業を加えた。

平成 2年 4月 1日

商店街の活性化を図るため、中小商業活性化基金助成金交付事業を開始した。

平成11年 4月 1日

ISO14001認証取得を支援するため、環境マネジメントシステム導入支援事業を開始した。

平成12年 2月21日

新事業創出促進法(平成10年法律第152号、現「中小企業新事業活動促進法)に定める総合支援体制の窓口機能を担う中核的支援機関として認定された。

平成12年 4月 1日

小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく設備導入資金の貸付事業を開始した。

平成12年 5月11日

中小企業支援法に定める経営診断等の特定支援事業を行う指定法人として指定された。

平成14年 4月 1日

ISO9001認証取得を支援するため、品質マネジメントシステム導入支援事業を開始した。

平成15年 1月 から

(独)科学技術振興機構の研究資金を受け、当公社を中核機関として、地域結集型共同研究事業(埼玉バイオプロジェクト)を開始した。

平成16年12月28日

(財)埼玉県創造的企業投資育成財団と統合し、新たに創造的企業の振興・育成のための事業を開始した。

平成17年 5月 9日

「知的財産総合支援センター埼玉」の運営を開始した。

平成18年 6月 8日

「産学連携支援センター埼玉」の運営を開始した。

平成23年 6月 2日

「次世代自動車支援センター埼玉」の運営を開始した。

平成24年 4月 1日

「創業・ベンチャー支援センター埼玉」の運営を開始した。

平成26年 6月 2日

「埼玉県よろず支援拠点」の運営を開始した。

平成27年 5月11日

「先端産業支援センター埼玉」の運営を開始した。

基本財産等

総 額  5,000千円  (うち県出資 5,000千円 出資率100%)

県所管課

産業労働部 産業労働政策課    TEL 048(830)3715

常勤役職員数(平成30年4月現在)

常勤役員 2名 (うち県派遣1名)
常勤職員 52名 (うち県派遣8名、銀行派遣1名)
再雇用 1名
嘱託員 3名
合 計 58名