設立の趣旨・沿革
中小企業の近代化を図ることを目的として、中小企業近代化資金等助成法（昭和３１年法律第１１５号、現「小規模企業者等設備導入資金助成法」）に基づく設備貸与事業及び下請中小企業振興法(昭和４５年法律第１４５号)に基づく下請振興事業を実施するため、昭和４８年４月２６日、財団法人埼玉県中小企業振興公社が設立された。
昭和５６年 ４月 １日
中小企業の人材育成や情報化を支援するため、中小企業指導法（昭和３８年法律第１４７号、現「中小企業支援法」）に基づく研修事業及び情報事業を加えた。
平成 ２年 ４月 １日
商店街の活性化を図るため、中小商業活性化基金助成金交付事業を開始した。
平成１１年 ４月 １日
ＩＳＯ１４００１認証取得を支援するため、環境マネジメントシステム導入支援事業を開始した。
平成１２年 ２月２１日
新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号、現「中小企業新事業活動促進法）に定める総合支援体制の窓口機能を担う中核的支援機関として認定された。
平成１２年 ４月 １日
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく設備導入資金の貸付事業を開始した。
平成１２年 ５月１１日
中小企業支援法に定める経営診断等の特定支援事業を行う指定法人として指定された。
平成１４年 ４月 １日
ＩＳＯ９００１認証取得を支援するため、品質マネジメントシステム導入支援事業を開始した。
平成１５年 １月 から
（独）科学技術振興機構の研究資金を受け、当公社を中核機関として、地域結集型共同研究事業（埼玉バイオプロジェクト）を開始した。
平成１６年１２月２８日
（財）埼玉県創造的企業投資育成財団と統合し、新たに創造的企業の振興・育成のための事業を開始した。
平成１７年 ５月 ９日
「知的財産総合支援センター埼玉」の運営を開始した。
平成１８年 ６月 ８日
「産学連携支援センター埼玉」の運営を開始した。
平成２３年 ６月 ２日
「次世代自動車支援センター埼玉」の運営を開始した。
平成２４年 ４月 １日
「創業・ベンチャー支援センター埼玉」の運営を開始した。
平成２６年 ６月 ２日
「埼玉県よろず支援拠点」の運営を開始した。
平成２７年 ５月１１日
「先端産業支援センター埼玉」の運営を開始した。
基本財産等
総 額 ５，０００千円 （うち県出資 ５，０００千円 出資率１００％）
県所管課
産業労働部 産業労働政策課 TEL ０４８（８３０）３７１５
常勤役職員数（令和５年４月現在）
| 常勤役員 | ２名 | （うち県派遣１名） |
| 常勤職員 | ５２名 | （うち県派遣９名、銀行派遣１名） |
| 再雇用 | ２名 | ━ |
| 嘱託員 | ３名 | ━ |
| 合 計 | ５９名 | ━ |