アクセス埼玉 2020年7月号

特集

地域行政や企業の取り組みに考える地域モビリティの在り方

読者の皆さんは、2020年1月、トヨタ自動車が発表した「Woven City(ウーブン・シティ)」と呼ばれる実験都市開発プロジェクトをご存知でしょうか。静岡県裾野市で展開される壮大なプロジェクトです。wovenは英語のweaveの過去分詞形、weaveには織る、クモが巣を張る、織り交ぜて作り上げるといった意味があります。
このプロジェクトの目的は、「人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作る」ことと同社は公表しています(トヨタ自動車Website参照)。実験都市開発プロジェクトという響きからも受け取れるように、ここでは生活環境が変わる未来を見据え、どのような技術が必要とされるか、その新たな価値を見いだすための実証実験が展開される模様です。

      • 「Woven City」におけるモビリティの位置付け
      • 国内地域が抱えるモビリティ問題
      • 国内外で進むMaaSの取り組み
      • 日本版MaaSへの着手
      • 国内で展開されている2つの取り組み例  
      • 地域モビリティの在り方とは