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【終了】令和７年度海外出願支援事業（海外出願補助金）の公募について

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、海外展開を目指す県内中小企業等を支援するため、特許・商標などの海外出願にかかる費用の一部を助成します。
本補助金に申請を希望される皆様は、必ず公募要項等で詳細をご確認ください。

１．事業概要

（１）募集概要

公募期間

令和７年５月１２日（月）～ ６月２０日（金）

対象者

埼玉県内に本社または事業所を有する中小企業者及びそれらで構成されるグループ等
※みなし大企業は除く

対象となる出願

基礎となる国内出願をもとに、以下の方法で実施する外国特許庁への出願
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して行う出願
・PCT国際出願により指定国に国内移行する出願（ダイレクトPCT出願を含む）
・ハーグ協定に基づく国際意匠出願
・マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願

※ただし、特許・実用新案の場合は、日本に国内移行手続予定のPCT国際出願（ダイレクトPCT国際出願を含む）、および意匠の国内の基礎がないハーグ出願の場合は、出願時に日本国を指定するものに限り、基礎となる国内出願がなくても助成対象となります。

補助対象経費

外国特許庁等への納付手数料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用

（２）補助額

補助額上限
各補助額の上限内で複数出願を合算して最大３００万円まで
補助率
補助対象経費の１／２
補助額の上限
（１案件につき)
特許
１５０万円
実用新案
６０万円
意匠
６０万円
商標
６０万円
冒認対策商標
３０万円

２．公募要項・申請様式等

本補助金「公募要項」及び申請様式等については下記からダウンロードしてください。
申請に必要な提出書類はこちらで掲載しているもの以外にもありますので、必ず「公募要項」をご確認のうえ申請願います。

（１）公募要項等

公募要項
実施要領
本補助金Q&A集

（２）申請様式等

「交付申請書」および「協力承諾書」、「役員等名簿」
【特許・実案・意匠・商標】
【冒認対策商標】
【特許・意匠】
【商標】
出願経費に関する資金計画
賃上げに関する書類（※賃上げ加点希望者のみ）
【給与総額】常時使用する従業員がいる場合
【平均受給額】常時使用する従業員がいる場合
【給与総額】常時使用する従業員がいない場合
【平均受給額】常時使用する従業員がいない場合

３．申請手続

（１）初期登録

申請の前に、下の初期登録フォームから基本情報等をご入力ください。

（２）申請書類の提出

公募要項「６.申請方法（３）提出書類」で示す申請に必要な書類一式を、次の提出先まで電子メール（ファイル転送サービス可）でご提出ください。

【提出先】
公益財団法人埼玉県産業振興公社　産学・知財支援グループ
メール : chizai@saitama-j.or.jp

【提出期限】
令和７年６月２０日（金）
※期限後の受付や不備補正等には一切応じられません。予めご了承ください。

４．選考

公社に設置する審査委員会で申請書類についての書類審査を実施して、採否を決定します。選考基準は次のとおりです。また、「賃上げを実施する企業」や「ワーク・ライフ・バランスの取組を推進する企業」等については、加点措置がありますので、公募要項をご確認ください。
①先行技術調査等の結果から判断して、海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であるか
②海外で権利取得した場合に、当該権利を活用した事業展開を計画している又は冒認対策商標出願に関し、外国における冒認対策の意思を有している中小企業等であるか
③海外出願に必要な資金能力及び資金計画、権利取得後の権利維持や事業展開等に必要な経営基盤を有しているか

５．事業スケジュール

　公募期間　令和７年５月１２日～６月２０日
　書類審査（審査委員会）　令和７年７月下旬
　補助金交付決定通知　令和７年８月上旬
　海外出願の完了期限　令和７年１２月末日
　実績報告書類の提出期限　令和８年１月末日
　補助金の確定・支払　令和８年３月末

CONTACT

（公財）埼玉県産業振興公社
新産業振興部　産学・知財支援グループ
〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2　新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL：048-621-7050
メール： chizai@saitama-j.or.jp
公益財団法人 埼玉県産業振興公社
〒330-8669
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
大宮ソニックシティビル10階
TEL.048-647-4101
FAX.048-645-3286
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