構米国トランプ政権の関税政策が与える影響
日本企業はどう向き合うべきか

世界を震撼させたトランプ関税政策
2025年1月にドナルド・トランプ第2次政権が発足し、8カ月が経過した。トランプ政権は、経済活性化のための3本柱として、「国際貿易の再交渉（関税）」「減税」「規制緩和」を掲げる。
まず、一つ目の「国際貿易の再交渉」は、諸外国・地域に高関税を賦課することで、貿易赤字の改善と製造業の国内回帰を促すことを目的とする。2024年の米国の貿易赤字額（財・サービス）は1.2兆ドルに達しており、2022年に次いで2番目に高い水準となった。中国が貿易赤字額の約4分の1を占めて最大となり、EU（欧州連合）、ベトナム、メキシコがそれに続く。また、2025年4月に相互関税が導入されるまで、米国の平均関税率（実行ベース）は3.3％と、世界的にみても低い水準を維持していた。このことからトランプ政権は、米国と諸外国・地域との貿易関係は互恵性（ごけいせい）に欠けると捉えており、米国が抱える貿易赤字は、貿易相手国・地域が賦課する関税や非関税障壁が原因だとし、関税を賦課することで、その解決を図ろうとしている。