【募集中】令和８年度経営支援アドバイザー募集について（応募締切3月10日(火)17時必着）

2026-03-02

［経営支援，職員募集・入札・その他］

埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、令和８年度「中小企業支援センター事業」実施にあたり、その中心的な役割を担う「経営支援アドバイザー、以下「アドバイザー」という。」を以下の要領で募集します。

県内の中小企業の経営課題解決のための支援に、熱意をもって取り組んでいただける方のお申し込みをお待ちしております。

■業務内容

アドバイザーの業務は、次に掲げるものとする。

　ア）経営改善、資金調達などに関する課題解決をワンストップで支援
　イ）支援先企業に対する相談対応（訪問・オンライン等）
　ウ）支援先企業に対する課題整理、課題解決策の提案
　エ）経営革新計画策定支援
　オ）  潜在的な支援ニーズを有する企業の掘り起こし
　カ）  支援機関等との連携を促進するために必要と認められる会議等への出席
　キ）  その他中小企業支援センター事業を円滑に推進するために必要と認められる業務

■応募要件

アドバイザーは、次のア）からウ）のいずれかに該当し、かつエ）に対応できる資質を有する者であることとする。

　ア）中小企業支援等において、「経営全般の課題解決」に関する十分な知識・実務経験を有すること

　イ）中小企業支援に関する知識・実務経験を有すること

　ウ）社会保険労務士、中小企業診断士等の資格を有し、中小企業支援の経験を有すること

　エ）オンライン相談対応が可能なこと（オンライン相談業務ができるＰＣスキルとセキュリティ環境を有すること

■募集人数　１名

■募集条件等

契約形態：　業務委託
契約期間
　　令和８年４月１日（予定）～令和９年３月３１日
　　※予算成立及び実績評価結果等の諸条件が整えば、翌年度以降に再委嘱を行う場合あり。ただし、委嘱期間中であっても不適格と認められる行為があった場合は委嘱の取消を行う。
業務日数：週１日程度（原則として、土曜日、日曜日、祝日を除く）
業務時間：原則として９時３０分～１６時３０分（休憩時間１時間程度）
業務場所：公益財団法人埼玉県産業振興公社
　　埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5ソニックシティビル10階　　　　　　　
　　業務によっては企業訪問、在宅でのオンライン対応いただく場合あり。
報　　酬：　１日　２５，０００円（消費税込み）　
1日の業務量が半分の場合は、半額の報酬を目安とする。
※令和５年１０月１日から導入されている適格請求書保存方式（インボイス制度）の発行事業者でない場合には報償額は１０８／１１０（令和８年１０月１日以降は１０５／１１０）を乗じた額とする。
交通費
公社役職員の旅費に関する規程に準ずる額とする。

■スケジュール・応募方法

募集期間等スケジュール

　ア）応募受付　令和８年３月２日（月）～３月１０日（火）17時必着

　イ）１次選考（書類）　　　令和８年３月１１日（水）～３月１２日(木)

　ウ）書類審査結果の連絡令和８年３月１３日（金）（予定）

　エ）２次選考（面接）　　令和８年３月１８日（木）～３月１９日（金）（予定）

　オ）役員面接　　　　　令和８年３月２５日（水）（予定）

　カ）事業開始予定　　　令和８年４月　１日（水）

２．提出書類
　　応募書類は、日本語で作成の上、Ａ４片面印刷で、複数枚にわたる様式ではページを打ってください。
　　提出書類

　　　ア）（公財）埼玉県産業振興公社　アドバイザー　応募申請書（様式１）
　　　イ）履歴書（様式２）
　　　ウ）暴力団排除に関する誓約書（様式３）

　　　　　公募要領

３．提出方法
　・提出書類を募集締め切りまでに公社（３.問い合わせ先参照）へメールにてお送りください。

　　　その際、形式はテキスト検索可能なＰＤＦとしてください。
　・送付先　Mail：desksaiyo@saitama-j.or.jp　経営支援部　担当　肥沼（コイヌマ）宛
　・提出された書類に不備がある場合は、受理いたしません。
　・提出された書類は返却しない旨、ご了承の上ご送付ください。

４．審査及び結果
　・提出された資料に基づき書類審査及び面接を行い、アドバイザーを決定します。
　　なお、結果については、メールにて通知します。

■お問い合わせ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社
経営支援部　経営支援グループ　肥沼（コイヌマ）
住所：〒330-8669　埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル10F
電話：048-647-4085
Mail：desksaiyo@saitama-j.or.jp

■その他

提出された応募申請書および添付書類は返却しません。ただし、機密保持には十分配慮します。なお、採用された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報開示の対象となります。
採用の正否を問わず、応募申請書の作成費用は支給しません。