A．これら4つの権利（産業財産権）を、具体的な工業製品としてパーソナルコンピュータを例にとってみてみましょう。パソコンの部品として使用されている半導体や、ディスプレイに用いられる液晶などに関する高度な技術に関する発明は特許権で、電源スイッチの構造などの考案は実用新案権で、コンピュータ本体のデザインなどは意匠権で、商品名については商標権で、それぞれ保護されていると考えられます（また、コンピュータのプログラムについては著作権により保護されています）。以下、「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」について順番にご説明します。

「特許権」
特許制度は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発展に寄与することを目的とする制度です。発明者に対して、その発明を公開することを条件に、一定の期間、特許権という独占的な権利を与えることにより、発明を保護するものです。
特許権は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」で、産業上利用できる発明について、その発明を独占的に「実施」（利用）することができる権利です。
特許権を取得するためには、その発明が、①産業として実施できること（産業上の利用可能性）、②今までにない新しいものであること（新規性）、③容易に思いつけないものであること（進歩性）、④同じ発明が先に出願されていないこと、などの要件を満たしていなければなりません。
特許権は、出願から3年以内に審査請求を行い、特許庁の審査官による実体審査をパス（特許査定）した後、特許料を納付し、特許原簿に登録されることにより成立します。
特許権の存続期間は出願から原則として最長20年です。なお、特許権の対象となる発明は、その内容によって①「物の発明」と②「方法の発明」（方法特許）に大別され、「方法の発明」は、さらに②-1「物を生産する方法の発明」と②-2「物の生産を伴わない方法の発明」に分けられます。この区分によって発明の「実施」の内容（特許権の効力が及ぶ範囲）が異なります。

「実用新案権」
実用新案権は、「物の形状、構造又はその組み合わせ」に関する考案（小発明）について付与される権利で、実用新案権の存続期間は出願から最長10年です。
実用新案権は、特許権と異なり形式的な審査のみで登録されますが、権利行使に先立ち、「実用新案技術評価書」の発行を受け、これを提示して警告することを権利者に義務づけています。
「実用新案技術評価書」は、特許庁の審査官が考案の新規性、進歩性などを評価して通知する書面であり、実用新案権の有効性を判断する材料となるものです。
特許制度と実用新案制度との違いについては、以下の表を参考としてください。

「意匠権」
意匠権は、「物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」で、工業上利用できるものについて付与される権利です。
意匠権の存続期間は登録から最長20年（平成19年3月31日までに出願したものについては最長15年）です。
意匠権を取得するためには、その意匠が、①工業上利用できるもの（工業的な生産過程によって反復して量産することが可能）であり、②新規性を備え、③容易に創作されたものではないこと、などの要件を満たしていなければなりません。

「商標権」
商標権は、事業者が自己の取り扱う商品やサービス（役務）を他人の商品やサービスと区別するために用いるマーク（文字・図形・記号などの標識＝商標）について付与される権利です。
商標には、商品やサービスの①出所を表示する機能、②品質を保証する機能、③広告的機能（以上を「商標の三大機能」といいます）があるとされています。
商標制度は、商標を法的に保護することでこれらの機能を生かすことにより、商標を使用する事業者の信用を維持することを通じて産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を保護することを目的としています。
商標権の存続期間は10年ですが、申請により更新することができます。
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