令和2年度起業支援金公募のご案内(埼玉県起業支援金補助事業)

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指し起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用し上限200万円(補助率2分の1)の補助を行います。

制度の概要

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
(※過疎法または山村振興法の指定地域を含む9市町村が対象です。)

対象となる方(主な要件)

  • 本事業の公募開始日(令和2年7月17日)以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
  • 県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
  • 個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を本事業の対象地域で行う者であること。

対象となる事業(主な要件)

  • 県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
     なお、社会的事業とは、次の(ア)~(ウ)の全てに該当するものであることを要する。
     (ア)地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。
     (イ)提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)。
     (ウ)地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)。
  • 対象となる地域において実施する事業であること。
  • 起業支援金の支給対象者の公募開始日(令和2年7月17日)以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。

対象となる経費

新たに起業する方が起業に要する経費
(人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等)
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があります。

公募期間

令和2年7月17日(金曜日)~8月24日(月曜日)
※採択・交付決定は9月下旬頃を予定しています。

受付機関

対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。

募集要項・Q&A・提出書類

募集要項・Q&A・提出書類につきましては、下記のリンク先よりダウンロードしてご利用ください。
※ご提出いただいた書類は、交付決定結果の可否にかかわらずお返ししませんので、ご了承ください。


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・募集要項


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・Q&A


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・募集説明資料


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・面談日程


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・提出書類 様式1


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・提出書類 様式2


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・提出書類 様式2 記入例


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・提出書類 様式3


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・提出書類 様式4

移住・起業に関するオンラインセミナー(開催終了)

秩父市で起業し活躍中のゲストによるトークセッションをアーカイブにて公開しています。
皆様の起業に関する疑問を解決するヒントになると思いますので、ぜひご覧ください。


【タイトル】 『ローカル起業者に聞く「埼玉・秩父で起業するということ」
        ~移住・起業で最大300万円もらえる!?~”』

【内 容】  〇起業支援金制度(最大200万円補助)の紹介
       〇移住支援金制度(最大100万円支給)についての説明
       〇ゲストによるトークセッション
        ・高沢 徹 氏 (秩父やまなみチーズ工房)
        ・吉田 武志 氏(malme.design)
        ・黒澤 元国 氏(秩父商工会議所)オンラインセミナーのゲスト

※移住・起業に関するセミナーのトークセッションの様子は、Youtubeで公開しています。
 (埼玉県のホームページからもリンクしております。)
 ○URL
 【県ホームページ】
  https://www.pref.saitama.lg.jp/a0106/sumunarasaitama/index.html
 【YouTube】
  https://www.youtube.com/watch?v=P8Odhh34l_c

※詳細については、埼玉県地域政策課のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
 (電話:048-711-2222 または Eメール:kigyoshien@saitama-j.or.jp)。

移住支援金

移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県地域政策課のホームページ
※ご不明な点等は、埼玉県地域政策課にお問い合わせください(電話:048-830-2773)。


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