採択者の皆様におかれましては、下記の内容をご確認いただき、交付申請や事業報告の手続きなどを円滑に進めていただきますようお願いいたします。

 

 

埼玉県起業支援金補助事業の交付申請について

交付申請時に提出していただく書類

(交付申請関係書類)


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1.様式第2 補助金交付申請書


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2.様式第2・別紙 申請事業の経費明細 


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3.様式第3 補助金・助成金の重複交付が無いことの誓約書


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4.様式第4 反社会勢力の排除に関する誓約書

5.事業計画書
(令和3年4月16日から5月28日までの1次募集時、または令和3年6月30日から7月30日までの2次募集時に提出いただいた応募書類の「資金調達方法」の修正)

交付決定までの関する期間

申請書が公社に届いてから10日前後(※)の日付で交付決定通知書を送付します。
※書類に不備(書類不足、誤記入や記入漏れ等)がない場合
※書類作成の際に不明点等がございましたら、事務局までお問い合わせください。

交付申請書の提出期限

1次募集(令和3年4月16日から5月28日までの応募分)の採択者  令和3年 8月 9日(月)
2次募集(令和3年6月30日から7月30日までの応募分)の採択者  令和3年10月 8日(金)

注意事項

交付決定通知書の経費明細に記載された費目や金額等全てを補助対象経費として認めることを約束するものではありません。
最終的な交付の確定額は、事業完了報告後の確定検査にて、補助金交付規程に基づき、適切な処理及び証拠書類等により事務局が補助対象か否かを判断し、確定します。

お問い合わせ

本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
 
 担当  創業・ベンチャー支援センター埼玉(創業・取引支援部創業支援グループ)
     小松田 清水 村上
 電話  048-711-2222

 

 

補助金交付決定後の事務処理について

交付決定後の補助対象経費の取扱方法、関係書類の記載方法、公社への提出時期等をまとめたものです。
補助金の交付を受ける際(確定検査の際)に確認させていただく書類の整備方法等を説明しています。
熟読していただき、マニュアルに沿った事務処理を行ってください。

埼玉県起業支援金補助事業の事業実施に関するマニュアル等


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・補助金事務取扱説明書(1次募集用・令和3年4月16日から5月28日までの応募分)


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参考資料 埼玉県起業支援金交付規程(本文)

 

 

採択者用各種様式

採択者の皆様が事務局へ提出していただく各種書類につきましては、下記よりダウンロードしてご利用ください。
※ご不明な点がございましたら、上記のお問い合わせ先・事務局までご連絡ください。

交付決定後等に提出していただく書類


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・様式第6-1 計画変更申請書


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・様式第6-2 登録変更届


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・様式第7 事業の廃止承認申請書


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・様式第8 事業遅延報告書


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・様式第9 遂行状況報告書


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・様式第10 事業完了報告書


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・様式第10 別紙1 事業実施概要報告書


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・様式第10 別紙2 補助対象経費総括表 


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・様式第10 別紙3 費目別内訳表


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・様式第10 別紙4 補助対象とする人件費


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・様式第10 別紙5 出張旅費明細書 


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・様式第10 別紙6 取得財産等管理台帳兼明細表 


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・様式第10 別紙7 50万未満の取得財産等管理台帳 


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・任意様式 小口現金出納帳


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・様式第12 補助金交付請求書


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・様式第13 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書


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・様式第14 取得財産等処分承認申請書


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・様式第15 事業化等状況報告書


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・様式第16-1 辞退届(採択通知後用)


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・様式第16-2 辞退届(交付決定後用)


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・様式第16-3 辞退届(採択通知前用)


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