創業を決意してから創業に至るまでには、準備すべき事項、必要な手続等が沢山あります。「創業のツボハンドブック」は、当センターのアドバイザーが、相談者のみなさまそれぞれのステージにあわせて利用できるようにまとめたハンドブックです。製造業、卸・小売・飲食業、サービス業、福祉事業の4つの業種別に創業相談に来所されたみなさまにお渡ししています。
ハンドブックは、事業アイデアを整理するポイントから、事業計画作成、創業後に必要となる手続きまでを各ステージにわけて、必要な個所からご利用いただけるようになっています。ぜひ、センターの創業相談にお越しいただき、アドバイザーと一緒に順序よく効率的に一つ一つの課題を解決してください。
このページでは、「創業のツボハンドブック」のポイントをご紹介させていただきます。


創業を準備するために一般的な「ツボ」を整理しました。
このほかにも目ざす事業に対応した「ツボ」がありますが、まずは必要な「ツボ」を押さえ、準備を進めていきましょう。
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開業のツボ
- 多くの人と積極的に会い、交流し、人脈を広げる。
- 商品の改良工夫、技術、業務知識の研究を深める。
- ライバル他店、他社へ視察に行く。
- 展示会、見本市で情報収集する。
- セミナー、講座に積極的に参加する。
- 時代、世の中の動向に敏感になる。
事業計画のツボ- 行動を起こし、自分の耳と足で調べながら計画する。
- 様々な条件を想定し、数パターン計画する。
- 計画しながら事業見込みを確認し、壁にぶつかったら、解決策を何通りも考える。
- 外部にアピールするための計画書は、説得力のあるものにする。


今、考えている事業のアイデアを紙に書いてまとめてみましょう。
紙に書くことにより、頭の中で描いているプランがまとまり、また思いもつかなかった重要な点に気付くことがあります。
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整理する主なポイントは次の6点です。
- ① 創業の動機・目的
- ② 事業内容
- ③ 顧客ターゲット
- ④ 市場の状況
- ⑤ 競争優位性
- ⑥ 課題・リスク


技術やノウハウなどの習得には、経験が一番重要です。また、販路を確保できるかどうかも勤務していたときの人脈や信用が重要になります。
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自分のできることを確認するため、次の項目をチェックしてみましょう。
- ① キャリア、職歴
- ② 資格・免許
- ③ 知的財産権
- ④ 自己資金
- ⑥ 許認可は必要か
創業するにはある程度の自己資金が必要です。まずは、自己資金がどの程度あり、そのうち、創業に使える額がいくらか把握してみましょう。


事業計画をつくる意味は、次の2点です。
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・事業のシナリオとすること。
・協力者、金融機関に見せて事業を理解してもらい、期待するアクションを起こしてもらうこと。
このことを念頭において作成してみましょう。(1)事業アイデア・キャリア・能力
ステージ1でまとめた事業アイデア等を、事業計画書に記入してみましょう。◆創業の動機・目的
(2)販売活動
◆事業内容
◆顧客ターゲット
◆市場の状況
◆競争優位性
◆課題・リスク
◆キャリア・職歴
◆資格・免許
◆知的財産権
◆人脈・人材・取引先
◆自己資金
◆資金調達の内容
◆許認可
販売なくして、経営は成り立ちません。よって、販売計画の作成は、特に重要な作業です。事業を取り巻く環境に十分に配慮して計画をたてましょう。◆販売計画
「だれが」「だれに」「何を」「どのように」「どこで」「取引条件」「営業日・時間」「宣伝広告方法」「顧客サービス方法」
この点をポイントに◆購買計画
(3)立地
「何を」「どこから」「どんな条件で」「どんな計画で」
この点をポイントに
業種によっては、どこで開業するかが特に重要になります。事業により自宅の利用、インキュベーション施設の活用も可能です。
事業内容や顧客を想定して検討してください。◆立地選定
◆条件のチェック(4)従業員の確保
事業が軌道に乗るまでは、人件費は大きな負担になります。事業を運営していく上で最低限必要な人数を確保しましょう。(5)事業形態
事業計画に見合った事業形態を選択しましょう。(6)売上高予測・根拠
売上高予測は、数字の根拠を確認し、自ら納得した上で算出することが重要です。先の売上計画はもちろん、業種特性をベースにして地域事情を加味するなど、多角的に検討しましょう。


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(1)資金計画
資金計画とは開業に当たって、資金がいくら必要でそれをどこから調達するかを表したものです。設備資金や運転資金などの必要資金と、それをどこから調達するのか検討しましょう。(2)損益計画
損益計画とは、事業による売上、その売上を確保するためにかかる費用を算出し、利益がどの程度でるのかを明らかにするものです。
予測にあたっては、「経営環境」、「業界事情」、「設備能力」、「競合状況」、「価格の推移」などについて総合的に検討してください。(3)資金繰り計画
「資金繰り」とは、日々の支払や手形の決済のために必要な現金を確保することです。そして、資金繰り表とは一定期間の資金の「出」と「入」を種類ごとに並べ、「資金繰り」を確認するものです。


創業後、税務、社会保険関係の手続きが必要となります。
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(1)税務関係の届出書類と届出先一覧
提出先 提出書類 個人 税務署 1 開業届出書
2 青色申告承認申請書(青色申告するとき)
3 給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇うとき)
4 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書県税事務所 開業報告書 法人 税務署 1 法人設立届出書
2 青色申告承認申請書(青色申告するとき)
3 給与支払事務所等の開設届出書
4 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書
5 たな卸資産の評価方法の届出書
6 減価償却資産の償却方法の届出書県税事務所 法人の設立等報告書 市町村 法人等の設立報告書 (2)社会保険関係の届出書類と届出先一覧(条件等により異なります)提出先 提出書類 社会保険事務所 健康保険、厚生年金
1新規適用届
2新規適用事業所現況届
3被保険者資格取得届
4被扶養者届
5国民年金第3号被保険者関係届公共職業安定所
(ハローワーク)雇用保険
1適用事業所設置届
2被保険者資格取得届労働基準監督署 労災保険
1保険関係成立届
2適用事業報告
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