コロナの影響が未だ続いていますが、県内企業の海外展開ニーズは高く、また、世界の越境EC市場は急成長し続けています。
そこで、公益財団法人埼玉県産業振興公社は、海外ECサイトを活用した販路開拓の取組を支援するため「海外EC活用支援事業補助金」の募集を開始します。
積極的に海外ビジネス拡大を目指す県内中小企業の皆様の応募をお待ちしております。
※「EC」とは、Electronic Commerce(エレクトロニック・コマース)の略称で、「電子商取引」を指します。「ECサイト」とは、電子商取引のサービスを提供するWebサイトの通称です。
1.申請受付期間
※募集は終了いたしました
令和4年4月26日(火)~令和4年6月3日(金)17時 申請必要書類必着(郵送又はメール)
(審査会 6月中旬(予定))
2.募集概要
申請に当たっては、下記「募集要領」等資料をご確認ください。
対象者 | 埼玉県内に登記簿上の本店又は主要な事業所を有する中小企業者及び小規模企業者、又は団体(企業組合等) |
対象事業 | 海外の消費者への新たな販路開拓のため、海外ECサイトに出店し、販売促進に向けた新たな取組を行うこと (取組の例:販売に適した商品・サービスの開発・改善、販売方法の工夫・改善、市場調査や助言の活用など) |
対象経費 | 海外ECサイトへの出店に当たり新たに必要となる費用
(1) コンサルティング費 (2) 海外ECのために行う商品改良費 (3) 外国語版ホームページ作成費 (4) 海外ECサイト出店経費 (5) マーケティング・広報費 (6) その他事業の実施に必要と認められる経費(事前に対象経費に該当するか を公社に確認すること) ※「(5)マーケティング・広報費」は、(1)~(4)のいずれかと併せて実施するものであること ※対象経費は補助対象期間に発生したものに限る ※国又は埼玉県の他の補助制度の交付対象と重なる経費、消費税等は対象経費外とする |
対象期間 | 交付決定日から令和5年2月28日まで |
補助率及び上限額 | 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 |
補助金の支払い | 事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て精算払い |
1 募集パンフレット(PDFファイル)
2 海外EC活用支援事業補助金【令和4年度申請要領】
3 海外EC活用支援事業補助金【交付要綱】 (PDFファイル)
4 海外EC活用支援事業補助金Q&A(PDFファイル)
3.申請必要書類
(1) 補助金交付申請書(交付要綱第6条様式第1号) (押印省略)
補助金交付申請書等【様式一式】 (Wordファイル)
※募集は終了いたしました
(2) 決算書の写し(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書、
株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書を含む)(直近1期分)
個人の場合は確定申告書等(直近1期分)
(3) 補助事業に要する経費の積算根拠資料(見積書、料金表、パンフレット等)
(4) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、個人の場合は住民票)(3か月以内のもの)
(5) 会社案内
(6) 必要に応じて補助事業計画を説明する補足資料
*提出いただいた書類は返却しません。
*補助金の支払いには、対象経費の銀行振込等証憑の他、実績報告書等の書類提出が必要と
なります。詳細は申請要領をご確認ください。
4.申請方法
申請受付期間内に申請者が直接、申請必要書類を下記【申請先】に郵送又は電子メールで提出すること。
郵送で提出する場合は、交付申請書(申請必要書類(1))については、電子データを別途、Eメールでも提出すること。また商業登記簿謄本(申請必要書類(4))の書類を除き、各5部送付してください。
5. 申請・問合せ先
(公財)埼玉県産業振興公社
創業・取引支援部 取引支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5大宮ソニックシティビル10階
TEL:048-647-4086 FAX:048-645-3286
Email:sbsc@saitama-j.or.jp