対象地域（※）におけるデジタル技術を活用した①地域課題を解決を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大１４０万円（補助率１／２以内）を支援します。

制度の概要

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む１０市町村が対象です。）

対象となる方（主な要件）

・（起業の場合）令和５年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・（事業承継・第二創業の場合）令和５年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。

対象となる事業（主な要件）

対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業
※社会的事業とは、次の（ア）～（ウ）の全てに該当するものであること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
※事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で実施する新たな事業であること。

対象となる経費

起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
（人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等）
※前記の費目でも一部対象とならない経費もあります。

募集期間

令和５年６月２９日（木曜日）～７月３１日（月曜日）１７時必着
※採択・交付決定は９月中旬頃を予定しています。

受付機関

対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。

オンライン説明会

開催日時　令和５年７月８日（土）　１５：００～１６：００ ※終了しました
開催方法　オンライン配信（zoom）
※説明会の様子を動画でご覧いただけます。
　詳細は埼玉県起業支援金補助事業のホームページ「オンライン説明会について」

詳細

募集要項・Ｑ＆Ａ・提出書類など起業支援金に関する詳細情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県起業支援金補助事業のホームページ

お問い合わせ

本事業の実施に当たっては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉が事務局となります。
※詳しくは、創業・ベンチャー支援センター埼玉までお問い合わせください。
（電話：048-711-2222）

移住支援金

移住支援金に関する情報は、下記のリンク先でご案内しております。
埼玉県地域政策課の移住支援金に関するホームページ

※ご不明な点等は、埼玉県地域政策課にお問い合わせください。
（電話048-830-2773）