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　サーキュラーエコノミー推進センター埼玉（公益財団法人 埼玉県産業振興公社 運営）では、サーキ

ュラーエコノミーの推進に資する事業化やサーキュラーデザインへの転換を支援するため、県内中小企

業等が共同で実施する新たな事業等の創出に向けた試作品開発等の取組に対して、補助金を交付します。

採択された取組には、センターのコーディネーターが伴走支援します。是非、ご応募ください。

※補助金の概要を記載したチラシはこちらからご覧ください。

　　ダウンロード（チラシ　令和８年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金）

　　ダウンロード（チラシ　令和８年度サーキュラーデザイン転換支援補助金）

※補助金の詳細を記載した実施要綱、募集要領はこちらからご覧ください。

　　ダウンロード（サーキュラーエコノミー事業化支援及びサーキュラーデザイン転換支援実施要綱）

　　ダウンロード（令和８年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金及びサーキュラーデザイン

　　　　　　　　　転換支援補助金募集要領）

（１）対象事業者

　　県内に事業所を有する中小企業を１者以上含み、その他の企業、自治体、大学、研究機関等で構

　成されたグループにより、サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組又はサーキュラーデザイ

　ンの考え方に基づく製品に転換するための取組等を実施する者

※本事業は、単独では申請できず、県内中小企業者を代表事業者としたグループを構成して申請する

　必要があります。

（２）対象事業

　　次の事業であって、募集要領に記載のその他の要件を全て満たす事業

　　　①事業区分に応じた取組等であること

　　　・サーキュラーエコノミー事業化支援補助金

　　　　　「食品」「衣料品」「プラスチック」「金属」等に関連したサーキュラーエコノミーへの転換

　　　　に資する取組等（※１）であり、県内中小企業を代表としたグループが新規に行う（※２）

　　　　事業

　　　・サーキュラーデザイン転換支援補助金

　　　　　サーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するための取組等（※３） であり、県

　　　　内中小企業を代表としたグループが新規に行う事業

　　　②研究会の構成員及び公社間で事業計画に基づき事業化に向けた意見交換や課題整理、進捗確

　　　　認等を協議する会議を年３回以上計画的に開催する事業

　　　③補助事業の完了後３年以内に県内で事業化することを目指す事業　等

　　　※１【サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等】について

　　　　・サーキュラーエコノミーとは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的

　　　　　な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のことです。
　　　　・一度きりで今後実施する予定のないイベントや、リサイクルができてもコストが非常に高

　　　　　く継続性が見込めない事業は対象外になります。
　　　　・資源のリサイクルに限らず資源循環に資する取組が広く対象となります。
　　 （例）事業で発生する残さを研究会の構成企業間で回収しリサイクル/アップサイクルする事業
  　　  　・未利用資源を活用した商品開発事業

  　　  　・地元内で資源をシェア/効果的に活用する仕組みを構築する事業

　　　※２【県内中小企業を代表としたグループが新規に行う】について

　 　　  ・既に確立されているビジネスを単に販路拡大する事業は対象とはなりません。
　    　   ・新規の取組には、例えば、既に当グループの構成企業で実施している事業のリサイクル率を

　　　　 さらに向上させるために、設備投資やシステム導入等を通して一部改良する実証事業や、リ

　　　　 サイクル量を増やすために一部改良する実証事業等も含みます。

　　　※３【サーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するための取組等】について

　　　  ・サーキュラーデザインとは、サーキュラーエコノミーの一環として、製品やビジネスモデル

　　　　  を 資源循環に配慮した設計に見直すこと等を指します。

（３）補助率・補助金額

　・サーキュラーエコノミー事業化支援補助金

　　　補助率：補助対象経費の１０分の１０　補助金額：上限１００万円 

　・サーキュラーデザイン転換支援補助金
　　　補助率：補助対象経費の１０分の１０　補助金額：上限２００万円 

（４）補助対象経費

　　事業経費（原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）

　　固定資産（機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権）

　　※補助対象経費の具体的内容については募集要領をご確認ください。
　　※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。

（５）事業期間

　　交付決定日から令和９年２月２８日(日)まで

　　※交付決定については、６月末頃を予定しています。

（１）受付期間

　　令和８年６月１１日(木)　１７時まで [必着]

（２）採択件数

　・サーキュラーエコノミー事業化支援補助金：４件程度

　・サーキュラーデザイン転換支援補助金　　：２件程度

　下記の（１）の提出書類を（２）の提出先に【電子メール】にてご提出ください。
　※提出書類の詳細については募集要領をご確認ください。

（１）提出書類

　①様式第１号（交付申請書）・別紙（事業計画書）

　　　ダウンロード（サーキュラーエコノミー事業化支援補助金）

　　　ダウンロード（サーキュラーデザイン転換支援補助金）

　※様式第１号別紙（事業計画書）のうち、「４ 予算明細書」に限りましては、エクセルファイルにて

　　作成していただくことも可能です。

　②会社案内

　③暴力団排除に関する誓約事項（代表事業者以外の分も含む）

　　　ダウンロード（サーキュラーエコノミー事業化支援補助金）

　　　ダウンロード（サーキュラーデザイン転換支援補助金）

　④補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料

　※提出書類①③については、様式を上記からダウンロードしてください。
　※提出書類については、原則として代表事業者が全ての資料をまとめて提出してください。

（２）提出先

　■ 公社 新産業振興部 循環経済支援グループ
　■ E-mail:junkan@saitama-j.or.jp

　■ 電子メールの件名：

　　　次のいずれかの件名としてください。
　　　「（企業名）交付申請：令和８年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金」

　　　「（企業名）交付申請：令和８年度サーキュラーデザイン転換支援補助金」

　※受信トラブル回避のため、応募書類を送信後、「６．問合せ先」に電話にてご一報ください。

　審査は、書面審査及びプレゼンテーション審査（オンラインを予定）を行います。プレゼンテーション

審査の際は、公社が指定する日のご参加をお願いします。

（プレゼンテーション審査：６月２２日(月) 午後予定）

　本事業に関する募集概要のご案内や事業計画等申請書類作成のご支援につきましては、当公社サー

キュラーエコノミー推進センター埼玉のコーディネーターが随時無料で承っています。

　電話（048-711-9906）やメール（junkan@saitama-j.or.jp）にて、相談日時や相談方法（オンラ

イン・Ｚｏｏｍ相談　または　当センターでの対面相談）等を調整の上、ご予約いただき、ご利用

ください。

公益財団法人埼玉県産業振興公社

新産業振興部　循環経済支援グループ　担当：落合、上野

〒338-0001

さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階

TEL：048-711-9906

mail：junkan@saitama-j.or.jp