・ＩＳＯ９００１（下記ＩＳＯ規格のベース規格）
・ＩＳＯ４５００１（労働災害の削減や入札条件に必要）
・ＩＳＯ１３４８５（医療機器ビジネス参入に必要）
・ＪＩＳＱ９１００（航空宇宙ビジネス参入に必要）
・ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティの信頼性向上に必要）
公社では、企業の経営戦略の一貫としてマネジメントシステムの活用を推進し
ています。
【日 時】
２０２３年６月２０日（火）１５：００～１６：３０
【形式】
オンライン（Zoomウエビナー）
【対象】
県内中小企業の経営者、経営幹部、ＩＳＯの取得を検討されている方、県内に協力工場がある県外の企業関係者
【定員】
先着４０名
【参加費】
無料
【概要】
ＩＳＯセミナー
【彩の国のモノづくりを世界へ！必要不可欠なISOなど各業界認証のトレンド大公開】
（１）プロローグ
『企業活動で求められるトレンド規格の動向（労働安全衛生 ISO 45001/情報セキュリティ規格 ISO 27001）』
講師：三枝 拓氏
（JQA マネジメントシステム部門 企画センター カスタマーリレーション部）
（２）医療機器産業のトレンド
『製造業の医療機器ビジネス参入における法規制とISO13485の対応について』
講師：後藤 純一氏
（JQA マネジメントシステム部門 企画センター カスタマーリレーション部）
（３）航空宇宙産業のトレンド
『航空宇宙業界へのビジネス参入へJISQ9100への挑戦 』
講師：髙橋 勇亮氏
（JQA マネジメントシステム部門 企画センター カスタマーリレーション部）
【申込みはこちら】
＜お問合せ先＞
経営支援グループ 山﨑、林
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－７－５ ソニックシティビル１０階
ＴＥＬ ０４８－６４７－４０８５
E-mail: desk@saitama-j.or.jp
日本を含む各国が目標「2050年カーボンニュートラル」（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を掲げました。 このような環境下において、中小企業もカーボンニュートラルへの取り組みを求められています。本セミナーでは、カーボンニュートラルをテーマに中小企業の取り組み事例や国やよろず支援拠点の支援策について紹介します。 企業イメージの向上および企業としての利益にもつながるカーボンニュートラル推進の一助となるセミナーです。 是非、ご参加ください。
開催概要
■セミナー概要
カーボンニュートラルセミナー －実は儲かるカーボンニュートラル－
日付：令和4年10月20日（木）
時間：14時～16時
会場：新都心ビジネス交流プラザ4階会議室／オンライン
主催：公益財団法人埼玉県産業振興公社（埼玉県よろず支援拠点）
後援：埼玉県
募集案内はこちら（PDF）
■内容
（１）特別講演
「２０３５年脱炭素・廃棄物ゼロ」の実現を目指すカーボンニューラルの取り組みについて
講師：久保井塗装株式会社 代表取締役 窪井 要 氏
（２）講演
「カーボンニュートラルと地域企業の対応」国の動向・支援策紹介
関東経済産業局 資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進課長 吉田 誠氏
「カーボンニュートラル支援事例紹介」
埼玉県よろず支援拠点
コーディネーター 村野 幸哉
（３）名刺交換会
■参加費 無 料
■定 員 会場50名（先着順）オンライン80名（先着順）
■申込方法
お申込みフォームからお申込みください
お申込みフォーム：https://forms.gle/9jggGVv4NxFpKjZe6
■お問合せ先
（公財）埼玉県産業振興公社（埼玉県よろず支援拠点）
経営支援部 経営支援グループ（担当：大松、吉野）
電話：0120-973-248（048-783-3926）
Mail:yorozu@saitama-j.or.jp
埼玉県産業振興公社では、専門家派遣事業で企業が抱える課題を解決していただく支援専門家を以下のとおり募集しています。
つきましては、支援専門家として活動をご希望の場合は、この機会にぜひご登録ください。
なお、令和４年４月より、専門家派遣制度が変わりました。
詳細については、詳しいページを用意していますので、そちらを御覧ください。
※専門家派遣制度について詳しくはこちらをご覧ください。
１ 募集・申請期間
令和４年４月２５日（月）～令和４年５月１６日（月） ※必着
２ 支援専門家登録 申請方法
支援専門家登録申請書に必要事項を入力の上、Ｅメールに登録申請書と顔写真のデータを添付してお申し込みください。郵送等では受付いたしませんのでご注意ください。
※顔写真のデータは、証明書類で使用する写真（上半身・無帽、縦４㎝・横３㎝）を必ず画像ファイル（JPEG形式、またはPNG形式）にしてご提出ください。
※登録要件のⅠ①で登録する場合は、資格証明書（写）のデータ提出もお願いします。なお、資格証明書の表面に有効期限が記載されていない場合は、有効期限が記載されている面（例:裏面）も併せてご提出してください。
【提出書類】
①支援専門登録申請書／Excel形式：入力したものをそのままメールに添付してください。PDF等に変換しないでください。
②顔写真データ／JPEG形式、またはPNG形式
③資格証明書(写し)データ／PDF等の形式 ※登録要件Ⅰ①の該当者
３ 審査結果の通知
登録の可否については、申請内容を審査の上、申請者あて通知します。
（申請期間終了後に審査を行い、６月上旬頃までに通知書を送付します。）
４ 注意事項（この旨御了承の上、お申し込みください）
①登録された場合、顔写真と申請書に記入されている次の登録情報を公社ホームページで公開します。
〇公開される情報／顔写真、氏名、資格、登録分野（専門分野・得意分野）、自己ＰＲ欄
×公開されない情報／生年月日（年齢）、性別、企業名、自宅・事業所住所・電話（固定・携帯）番号・Eメール、経歴・経験、中小企業支援欄
②個人情報は公社事業目的以外には使用しません。
③登録は、必ずしも派遣の依頼に結びつくものではありません。謝金のお支払いは、派遣 実績に基づいてお支払いいたします。
④登録は無料です。
⑤謝金は下記の通りとなります。交通費は支給しません。
１回２時間 ２０，０００円（消費税含む）
添付資料： 支援専門家登録・派遣実施要領
支援専門家 登録募集要領
お問い合わせ・登録申請先
経営支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085FAX. 048-645-3286
メール: senmon@saitama-j.or.jp
埼玉県産業振興公社では、経営者が高齢化し事業承継対策が急務となっている県内中小企業の、特に後継者・後継候補者に対して、事業承継対策の重要性の認識を深め、相談等ニーズ掘り起こしと円滑な事業承継を促進するため、会場およびオンラインによる事業承継セミナーを下記のとおり開催いたしました。 基調講演「これから会社を継ぐみなさんへ」では、株式会社井上鉄工所 代表取締役社長 井上裕子 氏から、事業承継のきっかけから成長軌道に乗せるまでの苦労話と成長の秘訣について、先輩後継者としての体験談を具体的な事例をもとにご講演いただきました。 施策説明「後継者のための事業承継施策について」では、さいたま市商工会議所 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 石川峰生 氏から、経営者保証解除に向けた支援スキームや事業承継・引継ぎ補助金等の事業承継施策について、事例紹介も含めてご説明いただきました。 参加者からは、「経営者の生の声が聞けて大変良かった。」「経験に基づく生の声を聞けて参考になった。」といったご意見・ご感想をいただき、大好評のうちに終了しました。
開催概要
■テーマ：「これから会社を継ぐみなさんへ」
■日 時：令和３年１０月１４日（木）１４：００～１６：００
■会 場：ソニックシティビル ６階 ６０１会議室（さいたま市大宮区桜木町１－７－５）
■参加者数：①会場 １３名 ②オンライン ５１名 Zoom社のウェビナーによるライブ配信
■対 象：後継者・後継候補者、経営者、支援機関ご担当者
■参加費：無料
内 容
第１部＜基調講演＞１４：００～１４：５０
「これから会社を継ぐみなさんへ」
～引き継ぐことに悩んでいる方、是非ご参加ください！～
＜講演内容＞
先輩後継者に聞く、事業承継のきっかけから成長軌道に乗せるまでの苦労話と成長の秘訣
＜講演者＞
株式会社 井上鉄工所 代表取締役社長 井上 裕子 氏
第２部＜施策説明＞１５：００～１５：３０
「後継者のための事業承継施策について」
＜講演内容＞
経営者保証ガイドライン対応など、これから会社を継ぐ方のための施策説明
＜講演者＞
埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 石川 峰生 氏
共催・後援
■共催：埼玉県よろず支援拠点
■後援：埼玉県事業承継・事業引継ぎ支援センター ／ 野村証券株式会社 さいたま支店
お問い合せ
公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援グループ 細合
TEL: 048-647-4085
中堅企業へのステップアップを「埼玉県よろず支援拠点」がサポートします
経営戦略のプロフェッショナルチームが成長への道筋をプロデュース
埼玉県よろず支援拠点では、中小企業から中堅企業への成長を志向する企業に向けて、経営戦略のプロフェッショナルがチームを組んでサポートする「中堅企業への成長を志向する企業への支援」事業を開始します。そこで、企業として抱いている将来像に向けて、さらなる成長を目指す中小企業を公募します。
採択にあたっては、基礎審査（１．必要な提出書類がすべて提出されているか、２．対象事業者に定めた各要件に合致しているか、など）のほか、３．審査基準の観点から審査します。
中堅企業への成長を志向する企業とは
成長のポテンシャルはあるものの、「そのことに気づいていない」「力を伸ばすチャンスがなかった」企業は少なくありません。今回の申し込みをきっかけに「競争力を高め、中堅企業に成長したい」意欲を持つ中小企業のみなさまをお待ちしています。
（取組例）
●オリジナル商品を開発し販路を拡大したい
●海外でビジネス展開したい
●ITやAIの導入で生産性を高めたい
●ＩＰＯを目指したい
１．支援の概要
・各支援企業の取組内容を踏まえ、さまざまな知見を持った複数の経営戦略のプロフェッショナルが連携してサポートを行うチームを編成します。じっくりと時間をかけて対話を重ね、事業展開プランの提案やスケジュールの策定など成長への道筋をプロデュースします。将来像の具現化に向けた経営戦略策定の補佐役としてご利用ください。
・取り組みの第一歩を踏み出したあとも、支援企業に寄り添いながらフォローアップを継続します。
・成長のさらなる加速を図るため、埼玉県よろず支援拠点に登録された民間支援機関（コンサルタント）などの連携策（有料）も紹介します。
２．対象事業者
下記項目をいずれも満たす中小企業
・埼玉県内に事業所があり、中堅企業への成長を目指す中小企業であること
・成長のポテンシャル（強み）があること
・従業員数や売上高の目安（将来的にこれらの規模に成長することを目指す企業も含む）
製造業 従業員100名以上、売上高10億円～20億円
サービス業 従業員 30名以上、売上高10億円～20億円
３．審査基準
前記「２．対象事業者」に該当すること、企業としての将来像があること、商工団体や金融機関等の支援機関との連携が図れること
４．募集件数 １０社
５．申込方法
「中堅企業への成長を志向する企業への支援に関する申込書」に必要事項を記入の上、申込期限までに、下記メールアドレスへ送付してください。
yorozu@saitama-j.or.jp
６．申込期限 令和３年８月２７日（金）１７：００まで（必着）
７．書面審査 令和３年８月３０日（月）から令和３年９月３日（金）
８．採択時期 令和３年９月６日（月）を予定
９．注意事項
・審査結果の問合せにはお答えできません。
・支援の内容により、秘密保持契約等を締結する場合があります。
・提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
10．問い合わせ先
（公財）埼玉県産業振興公社 埼玉県よろず支援拠点 吉野・越智・田瀬
ＴＥＬ ０１２０－９７３－２４８
対応時間 ９：００～１２：００ １３：００～１７：００（土日を除く平日）
ダウンロード
・中小企業への成長を志向する企業への支援に関する案内（PDF）
・中堅企業への成長を志向する企業への支援に関する申込書（Excel）
| ＢＣＰアドバイザーが、中小企業の事業継続力強化計画の策定をサポートします。
◆支援対象：県内に事業所を有し、事業継続力強化計画が未策定の中小企業
◆支援回数：３回（１回当たり３時間程度）
◆支援方法：オンライン(ZOOM)又は対面にて策定支援します。
※オンラインではメールアドレス及びネットワーク環境(マイク及びカメラ含む)が必須。
◆費 用：無料
◆支援企業：５０社程度
※支援期間は令和３年度内となります。なお、支援希望企業が予定企業数を超えた場合
はご希望に添えない場合があります。 |
【支援内容】
第１回：事前ヒアリング、計画の作成準備
第２回：計画案の作成
第３回：計画の完成 |
【事業継続力強化計画とは】
近年の気候変動等の影響により頻発している自然災害や新型コロナウィルスなどの感染
症によるリスクに備えるための第一歩であり、万一災害が発生した際、速やかに事業活
動を継続するための大切な計画です。
事前に事業継続力強化計画を策定することにより、災害発生時に最低限実施すべきこと
や、現状でまだ何が不足しているかが把握できます。【事業継続力強化計画策定のメリット】
策定した事業継続力強化計画は、国の認定を受けることにより、次のようなメリットが
あります。
・防災・減災設備の税制措置
・補助金の加点（ものづくり補助金等）
・信用保証額の拡大
・日本政策金融公庫による低利融資
・認定ロゴマークの使用可能 |
【ＢＣＰアドバイザー】
黄野吉博（こうの よしひろ）
|
【ＢＣＰアドバイザー】
村田成巳（むらた しげみ）
|
お申込みは、下記メール送信フォームにて
https://forms.gle/GJHvdMqKaecA7V2w6
お問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: desk@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、事業継続力強化計画の策定に取り組む県内中小企業の
経営者、経営幹部の方などを対象に、感染症対策を含んだ「事業継続力強化計画策定オンライ
ンセミナー」を開催しました。参加企業からは、「事業継続力強化計画の策定事例をもっと知
りたい」「営業所が複数ある場合にはどのように申請したらよいか」「感染症チェックリスト
表を提供してほしい」などご意見やご質問をいただき、好評のうちに終了しました。 |
開催概要
◆テーマ 感染症対策を含んだ「事業継続力強化計画策定オンラインセミナー」
◆日 時 令和３年２月１５日（月）13:30～14:30
◆方 式 Zoom社のウェビナーを使用したライブ配信
◆対象者 県内中小企業の経営者、経営幹部、事業継続力強化計画を策定したい方
◆参加者 １７名
◆参加費 無料13:30～14:30
（１）ＢＣＰの必要性
（２）事業継続力強化計画認定制度のメリット
（３）感染症対策を含む「事業継続力強化計画」の策定手順
（４）事業継続力強化計画認定でのチェックポイント
【講師紹介・略歴】
アイショウコンサルティングＬＬＣ 代表社員 村田成巳 氏 |
《申込・問い合わせ先》
（公財）埼玉県産業振興公社 経営支援グループ TEL 048-647-4085
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業のＳＤＧｓ経営を推進することにより、
持続可能な経営、新たな事業機会の創出などを実現し、県内産業の振興を図るため、「実践！
ＳＤＧｓセミナー」を全５回開催しました。
開催概要
第１回
■日時：令和2年9月28日（月）13:30-16:30
■参加者：78名
（第１部）基調講演
学校法人先端教育機構 ＳＤＧｓ総研
主任研究員 白田範史 氏
（第２部）ＳＤＧｓ実践企業事例紹介
株式会社恒電社
代表取締役 恒石隆顕 氏
参加企業からは、「17のゴールの中に、当社の得意とする目標があると思うので、絞って進め
たい。」「企業が連携して達成できることがたくさんあるのではないかと思いました。」「当
社のSDGs活動を見直し、埼玉県環境SDGs宣言取組企業の申請を進めたいと思います。」「SD
Gsの取組事例をどんどんご紹介いただきたいです。」といったご意見をいただき、大変好評の
うちに終了しました。
第２回
■日時：令和2年10月22日（木）13:30-16:30
■参加者：20名
ワークショップ１：人材に関するＳＤＧｓの実践
(働き方改革向け：女性・障害者・高齢者活躍)
ＳＤＧｓの実践－人材に関するＳＤＧｓと企業の向き合い方
講師：公益財団法人地球環境戦略研究機関
持続可能性ガバナンスセンター 主任研究員 天沼伸恵 氏
参加企業からは、「グループワークで他業種の方と意見交換を出来る良い機会になりました。」
といったご意見をいただき、好評のうちに終了しました。
第３回
■日時：令和2年11月18日（水）13:30-16:30
■参加者：23名
ワークショップ２：市場環境の変化を踏まえたＳＤＧｓの実践
(事業担当者向け：サプライチェーン再編、市場変化に強い企業体質づくりなど)
ＳＤＧｓの実践－市場の変化とイノベーションの取り組み方
講師：株式会社オウルズコンサルティンググループ
代表取締役CEO 羽生田慶介 氏
参加企業からは、「SDGs策定に取り組み始めましたが、経営層の指示であるのに経営層がわかっ
ていないという状態です。」「グループ３にいましたが、他の御三方のSDGsに対するイメージが
素晴らしく、経営層同志の集まりで他社様とパートナーが組めるような機会等があれば取組みや
すいのかなと感じました。」といったご意見をいただき、好評のうちに終了しました。
第４回
■日時：令和2年12月4日（金）13:30-16:30
■参加者：18名
ワークショップ３：パートナーシップで実現するＳＤＧｓの実践
(経営者向け：新たな事業機会の創出など)
ＳＤＧｓの実践―「自分ごと化」と組織への浸透
講師：東京都市大学
教授 佐藤真久 氏
参加企業からは、「SDGｓを県と一緒に取り組む具体的なテーマ、機会を作ってもらえれば、是
非参加したい」「中小企業が取り組んだＳＤＧｓの具体的効果」といったご意見をいただき、好
評のうちに終了しました。
第５回
■日時：令和3年1月21日（木）13:30-14:45
■参加者：29名
■講演
（１）ＳＤＧｓの取組の進め方
（２）推進体制
（３）ＳＤＧｓ取組企業の事例発表
①株式会社ハイクレー 様
②株式会社SAMURAI TRADING 様
■講師：学校法人先端教育機構 ＳＤＧｓ総研
主任研究員 白田範史 氏
株式会社ハイクレー様と株式会社SAMURAI TRADING様の２社から発表していただき、社内の
ＳＤＧｓの進捗状況について報告がありました。参加企業からは、「オンラインだとなかなか
難しいかも知れませんが、インプット型からアウトプット型（例えばワークショップ形式）へ
の移行もテーマによっては考えて欲しい」「ＳＤＧｓに関する各企業の活動例などを紹介して
ほしい」「ＳＤＧｓを今後取り組みたいと思います。大変勉強になりました。」「ＳＤＧｓに
関するセミナーを継続的に開催して欲しい」といったご意見をいただき、好評のうちに終了し
ました。
お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: hitoshi@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、近年、感染症の流行や大規模
災害が相次いでおり、中小企業の経営に大きな影響を及ぼしています。
そこで、公益財団法人埼玉県産業振興公社では、防災・減災の事前対策
としての事業継続力強化計画の普及促進を図るため、感染症対策を含ん
だ「事業継続力強化計画策定オンラインセミナー」を開催しました。
開催概要
■日時：令和2年12月17日（木）13:30-15:30
■参加者：37名
感染症対策を含んだ「事業継続力強化計画策定オンラインセミナー」
（１）ＢＣＰの必要性
（２）事業継続力強化計画認定制度のメリット
（３）感染症対策を含む「事業継続力強化計画」の策定手順
（４）事業継続力強化計画認定でのチェックポイント
講師 アイショウコンサルティングＬＬＣ
代表社員 村田成巳 氏
参加企業からは、「是非、専門家の方のご指導支援をいただき策定したい
」「業種毎のより実態に即したBCPの作成をご指導頂きたい。」といった
ご意見をいただき、好評のうちに終了しました。
お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: hitoshi@saitama-j.or.jp
緊急事態宣言の発令に伴い時短要請等により、飲食業を取り巻く環境は厳しく、多くの飲食業者の方は苦境に立たされております。本セミナーでは、県内の支援機関及び商業・サービス産業事業者を対象として、この状況に負けることなく、乗り越えるための事例を交えた事業見直しのポイントやSNSなどのITの活用方法及びコロナ禍において飲食業に求められるキャッシュレス決済等の非接触決済ニーズやICTを活用した経営について説明しました。 受講者アンケートでは、「講師の説明がわかりやすく、また資料も充実していて大変参考となった。」「飲食業には、大変有効なお話しで役に立ちました。」などのご意見をいただき、大変好評でした。
なお、ICT活用のご相談につきましては、ICT活用コーディネーター３名が事業者様の現状に合わせてご支援させていただきます。
開催日概要
日時：令和３年２月２日（火）１４：３０～１６：３０
会場：Webセミナー
受講料：無料
受講者：４６名
内容
第１部
テーマ：コロナ禍における飲食業を中心とした事業見直しのポイント
講 師：中小企業基盤整備機構 関東本部
中小企業支援アドバイザー 古川 忠彦氏
第２部
テーマ：コロナ禍において飲食業に求められる決済手段とは
講 師：埼玉県産業振興公社
ICT活用コーディネーター 小林 誠
（公財）埼玉県産業振興公社
経営支援部 経営支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10階
TEL. 048-647-4085FAX. 048-645-3286
メール: desk@saitama-j.or.jp
県内中小企業においても経営者が高齢化し、事業承継対策が急務となっております。また、国内人口、生産年齢人口の減少により、今まで以上に多様な人材活用による生産性向上が求められています。公社では、このような「事業承継」「省力化・省力化」「外国人人材活用」といった人材面の経営課題を三大課題として捉え、「中小企業三大課題集中取組事業」として専門アドバイザーを配置しました。本セミナーでは、コロナ禍において経営者・リーダーに求められる人材面の経営課題の課題整理と解決方法について、着眼点や支援実績から見た進め方などのポイントを、わかりやすくご紹介します。
プログラム
第1部 事業承継支援について
講師 埼玉県産業振興公社 事業承継アドバイザー 小林貞夫
第2部 省力化・省人化について
講師 埼玉県産業振興公社 省力化・省人化アドバイザー 高橋慎一
第3部 外国人人材活用について
講師 埼玉県産業振興公社 外国人人材活用アドバイザー 髙橋哲平
日 時
■２０２１年３月１日（月）１０：００～
（２０２１年３月３１日（水）１７：００配信終了）
方 式
■動画配信（YouTube）【登録申込みが必要です】
お申込みいただいた方には前日までに、セミナーのＵＲＬをお送りします。
対象者
■経営者、後継者・後継候補者、人事担当者、支援機関
定 員
■８０名（定員に達し次第締め切ります）
受講料
■無料
共 催
■埼玉県よろず支援拠点
後 援
■埼玉県事業引継ぎ支援センター
■埼玉県事業承継ネットワーク
お申込み
■お申込みはこちら → セミナー申込みフォーム
■セミナーご案内 → 「中小企業三大課題集中取組事業」オンラインセミナー
お問合せ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援グループ 細合、小川
TEL: 048-647-4085
緊急事態宣言の発令により、飲食業を取り巻く環境は厳しく、多くの事業者の方が苦境に立たされておりますが、この状況に負けることなく、乗り越えるための事業の見直しのポイントについて、ご説明いただきます。
今回は、オンライン形式にて開催いたしますので、奮ってご参加ください。
日時
【日 時】
２０２１年２月２日（火） １４：３０～１６：３０
【形 式】
オンライン形式（Ｚｏｏｍ）
お申込みいただいた方に、ご視聴いただくためのZoom のURLを別途ご案内いたします。
プログラム
＜セミナー内容＞
第１部
テーマ：コロナ禍における飲食業を中心とした事業見直しのポイント
内 容：①コロナ禍による飲食業を取り巻く環境変化
②資金・利益の見える化が前提
③＜事例＞業務の流れから見直すべきポイントが見える
④SNSなどのＩＴを使った「楽に儲かる」仕組づくり
第２部
テーマ：コロナ禍において飲食業に求められる決済手段とは
内 容：①コロナ禍におけるキャッシュレス・非接触型決済の顧客ニーズ
②キャッシュレス決済の現状とメリット・デメリット
③キャッシュレス決済を導入する際の選び方
④キャッシュレス決済導入から始めるＩＣＴ活用経営
＜講師＞
第１部
中小企業基盤整備機構 関東本部
中小企業支援アドバイザー 古川 忠彦氏
第２部
埼玉県産業振興公社
ＩＣＴ活用コーディネーター 小林 誠
対象者等
【対象者】 埼玉県内の支援機関及び商業・サービス産業事業者等
【定 員】 ５０名（先着順、定員に達し次第締め切ります）
【参加費】 無料
主催
公益財団法人埼玉県産業振興公社
お申込み
■Webからお申込みできます。
Web申し込みはこちら
お問い合わせ・お申し込み先
経営支援グループ 小川
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085
|
◆日 時 令和３年２月１５日（月）13:30～14:30
◆方 式 ＺＯＯＭ（ウェビナー）
◆定 員 先着５０名様
◆受講料 無料
◆対象者 県内中小企業の経営者、経営幹部、事業継続力強化計画を策定したい方
※本セミナーは令和２年１２月７日に開催した内容と同じです。 |
【セミナーの概要】
感染症対策を含んだ「事業継続力強化計画策定オンラインセミナー」
（１）ＢＣＰの必要性
（２）事業継続力強化計画認定制度のメリット
（３）感染症対策を含む「事業継続力強化計画」の策定手順
（４）事業継続力強化計画認定でのチェックポイント |
【講師紹介・略歴】
アイショウコンサルティングＬＬＣ 代表社員 村田成巳 氏 |
【事業継続力強化計画の認定制度とは】
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下のとおりです。
●ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
●安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
●人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
●訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等 |
|
|
《申込・問い合わせ先》
（公財）埼玉県産業振興公社 経営支援グループ TEL 048-647-4085
「募集を終了しました。」
感染症対策を含んだ「事業継続力強化計画策定支援」【募集を終了しました。】
◆事業期間：令和３年３月３１日まで
◆対 象：県内に事業所を有し、事業継続計画(ＢＣＰ)が未策定の中小企業
◆支援回数：３回（１回当たり３時間以内）
◆形 式：オンライン(ＺＯＯＭ)にて専門家が策定支援します。
※ネットワーク環境が必須です(マイクとカメラ付きのパソコンをご用意ください。)
◆費 用：無料
◆募 集：２０社 |
【支援内容】
第１回：事前ヒアリング、計画の作成準備
第２回：計画案の作成
第３回：計画の完成 |
【事業継続力強化計画の認定制度とは】
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下のとおりです。
●ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
●安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
●人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
●訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等 |
お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: hitoshi@saitama-j.or.jp
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◆日 時 令和２年１２月１７日（木）13:30～15:30
◆方 式 ＺＯＯＭ（ウェビナー）
◆定 員 先着９０名様
◆受講料 無料
◆対象者 県内中小企業の経営者、経営幹部、事業継続力強化計画を策定したい方 |
【セミナーの概要】
感染症対策を含んだ「事業継続力強化計画策定オンラインセミナー」
（１）ＢＣＰの必要性
（２）事業継続力強化計画認定制度のメリット
（３）感染症対策を含む「事業継続力強化計画」の策定手順
（４）事業継続力強化計画認定でのチェックポイント |
【講師紹介・略歴】
アイショウコンサルティングＬＬＣ 代表社員 村田成巳 氏 |
【事業継続力強化計画の認定制度とは】
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下のとおりです。
●ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
●安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
●人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
●訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等 |
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《申込・問い合わせ先》
（公財）埼玉県産業振興公社 経営支援グループ TEL 048-647-4085
「Ｗｅｂでの申込みはこちら」
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【第５回】終了しました
令和３年１月２１日（木）13:30～14:45＜彩の国ビジナスアリーナと同時開催＞
講演 ＳＤＧｓの取組の進め方、推進体制
講師：学校法人先端教育機構 ＳＤＧｓ総研
主任研究員 白田範史 氏 県施策の紹介 埼玉県
埼玉県におけるＳＤＧｓの推進について
【対象者】 中小企業の経営者、経営幹部
【定 員】 ４０名（先着順）
【参加者】 無料
【形 式】 オンライン（ＺＯＯＭ）
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お問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
経営支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: hitoshi@saitama-j.or.jp
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業のＳＤＧｓ経営を推進することにより、
持続可能な経営、新たな事業機会の創出などを実現し、県内産業の振興を図るため、「実践！
ＳＤＧｓセミナー」を開催しました。本セミナーの基調講演では、学校法人先端教育機構ＳＤ
Ｇｓ総研 主任研究員の白田範史氏より、ニューノーマル時代のＳＤＧｓの取組やなぜＳＤＧ
ｓに取り組む必要があるのかなど大変分かりやすい説明をいただきました。また、第２部の実
践事例紹介企業では、埼玉県伊奈町の株式会社恒電社の恒石隆顕社長より実際の取組状況につ
いてお話をいただきました。
参加企業からは、「17のゴールの中に、当社の得意とする目標があると思うので、絞って進め
たい。」「企業が連携して達成できることがたくさんあるのではないかと思いました。」「当
社のSDGs活動を見直し、埼玉県環境SDGs宣言取組企業の申請を進めたいと思います。」「SD
Gsの取組事例をどんどんご紹介いただきたいです。」といったご意見をいただき、大変好評の
うちに終了しました。
開催概要
■テーマ：実践！ＳＤＧｓセミナー
■日時：令和2年9月28日（月）13:30-16:30
■WEB配信：Zoom社のウェビナーを使用したライブ配信
■対象：埼玉県内中小企業の経営者、経営幹部、ＳＤＧｓに関心のあるの方
■参加者：78名
■参加費：無料
13:30～15:20
（第１部）基調講演
学校法人先端教育機構 ＳＤＧｓ総研
主任研究員 白田範史（はくたのりふみ）氏
専門分野は、環境・エネルギー領域の市場と政策。持続可能な開発目標（SDGs）に関しては、
SDGs経営・季刊環境ビジネス・環境ビジネスオンライン、セミナーなどで、特集・取材・執
筆活動を多数行っている。
・ニューノーマル時代のＳＤＧｓの取組
・なぜＳＤＧｓに取り組む必要があるのか
・ＳＤＧｓの取組方法、取組手順
・今後のワークショップセミナーの紹介
15:35～16:30
（第２部）ＳＤＧｓ実践企業事例紹介
株式会社恒電社
代表取締役 恒石隆顕（つねいしたかあき）氏
「再生可能エネルギーで社会に貢献」を合言葉に、企画提案から工事施工まで行う電気工事会
社。太陽光発電事業を通じて気候変動対策に貢献するとともに、男性も女性も活躍できる仕事
環境づくり、同業種・異業種の多様な組織・企業とのパートナーシップ構築、質の高い社員教
育、地域活動への積極的な参画による理想のまちづくりへの貢献など多彩な活動を展開してい
る。外務省の「JAPAN SDGｓ ActionPlatform」でもＳＤＧｓ取組事例として紹介されている。
お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: hitoshi@saitama-j.or.jp
【実践！ＳＤＧｓセミナー(第２回)】
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業のＳＤＧｓ経営を推進することにより、持
続可能な経営、新たな事業機会の創出などを実現し、県内産業の振興を図るため、「実践！ＳＤ
Ｇｓセミナー（第２回目）」を開催します。受講者の皆様にＳＤＧｓと自社との関係について考
えていただき、自社の社会に対しての本質的な価値を見つけ出していただくと同時に、全社的な
意思共有の進め方についても学びます。ＳＤＧｓを経営に取り入れるヒントを得たい方、多数の
皆様のご参加をお待ちしております。
【第２回】令和２年１０月２２日（木）13:30～16:30【募集は終了しました！】
ワークショップ１：
人材に関するＳＤＧｓの実践
(働き方改革向け：女性・障害者・高齢者活躍)
ＳＤＧｓの実践－人材に関するＳＤＧｓと企業の向き合い方
講師：公益財団法人地球環境戦略研究機関
持続可能性ガバナンスセンター
主任研究員 天沼伸恵氏
【定 員】 ９０名（先着順）【参加者】 無料
【形 式】 オンライン（ＺＯＯＭ）
※参考：第１回目の概要はこちらです。
【Zoomの注意事項について】
・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
////開会時刻近くになりましたら開催前日までにメールでご案内したURLをクリックし、
ご参加ください。開会１５分前から接続いただくことが可能です。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
・[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions
※申込者多数の場合は、Youtubeにて配信を検討しております。
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今後の予定
【第３回】令和２年１１月１８日（水）13:30～16:30
ワークショップ２：
市場環境の変化を踏まえたＳＤＧｓの実践
(事業担当者向け：サプライチェーン再編、市場変化に強い企業体質づくりなど)
ＳＤＧｓの実践－市場の変化とイノベーションの取り組み方
講師：株式会社オウルズコンサルティンググループ
代表取締役CEO 羽生田慶介氏
【定 員】 ９０名（先着順）
【参加者】 無料
【形 式】 オンライン（ＺＯＯＭ） |
【第４回】令和２年１２月４日（金）13:30～16:30
ワークショップ３：
パートナーシップで実現するＳＤＧｓの実践
(経営者向け：新たな事業機会の創出など)
ＳＤＧｓの実践―「自分ごと化」と組織への浸透
講師：東京都市大学
教授 佐藤真久氏
【定 員】 ９０名（先着順）
【参加者】 無料
【形 式】 オンライン（ＺＯＯＭ） |
【第５回】令和３年１月２１日（木）13:30～14:45＜彩の国ビジナスアリーナと同時開催＞
講演 ＳＤＧｓの取組の進め方、推進体制
講師：学校法人先端教育機構 ＳＤＧｓ総研
主任研究員 白田範史 氏
県施策の紹介（埼玉県産業労働部産業支援課）
・来年度の埼玉県におけるＳＤＧｓ事業について
・（仮）埼玉県のＳＤＧｓ認証制度ほか【対象者】 第１回目受講者及び県内中小企業の経営者、経営幹部
【定 員】 ９０名（先着順）
【参加者】 無料
【形 式】 オンライン（ＺＯＯＭ） |
お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: hitoshi@saitama-j.or.jp
【実践！ＳＤＧｓセミナー】
公社では、県内中小企業のＳＤＧｓ経営を推進することにより、持続可能な経営、新たな事業機
会の創出などを実現し、県内産業の振興を図るため、「実践！ＳＤＧｓセミナー」を開催します
。参加者にＳＤＧｓと自社との関係について考えてもらい、自社の社会に対しての本質的な価値
を見つけ出すと同時に、全社的な意志共有の進め方についても学びます。
SDGsを経営に取り入れるヒントを得たい方、多数の皆様のご参加をお待ちしております。
日 時：９月２８日（月）１３：３０～１６：３０（受付１５分前から）
Zoomによる配信（別途参加URLをご案内します）
内 容：（第１部）基調講演
学校法人先端教育機構 ＳＤＧｓ総研
主任研究員 白田範史 氏
・ニューノーマル時代のＳＤＧｓの取組
・なぜＳＤＧｓに取り組む必要があるのか
・ＳＤＧｓの取組方法、取組手順
・今後のワークショップセミナーの紹介
（第２部）ＳＤＧｓ実践企業事例紹介
株式会社恒電社 代表取締役 恒石隆顕 氏
定 員：先着１００名まで
参加費：無料 ※事前登録制
【申込み】【募集は終了しました！】
■ｗｅｂから
■チラシから（ＦＡＸにて下記までご送付ください。）
①「実践！ＳＤＧｓセミナー（第１回目）」申込書→R2 ＳＤＧｓセミナーパンフレット
【Zoomの注意事項について】
・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
////開会時刻近くになりましたら開催前日までにメールでご案内したURLをクリックし、
ご参加ください。開会１５分前から接続いただくことが可能です。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
・[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions
お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085 FAX. 048-645-3286
メール: hitoshi@saitama-j.or.jp
（公財）埼玉県産業振興公社では、県内中小企業が円滑に事業承継し、優れた技術やサービス、人材等を次世代に引き継ぎ、中小企業の持続的な発展を図るため、 県内中小企業の経営者等を対象とする事業承継セミナーを開催しました。本セミナーでは、「後継者不在でも、次世代に向けた成長を実現する第三者への事業承継」と題して、「第三者承継と事業引継ぎ支援センターの役割」について埼玉県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 石川峰生氏からご講演いただき、続いて「M&A体験談」では、元 株式会社吉原燃料店 代表取締役社長 吉原祐司氏から第三者承継を選んだ理由をご講演いただきました。講演後は、講師と株式会社サイサン 代表取締役副社長 川本知彦氏にご登壇いただき、「譲り渡した経営者・譲り受けた経営者が語る、第三者承継のリアル」と題してパネルディスカッションを行い、活発な意見交換を行っていただきました。参加者からは、「譲り渡した経営者・譲り受けた経営者、両社の直接の話を聞くことができて大変勉強になりました」などのコメントをいただきました。
開催結果
日時
令和2年2月26日（水） 14:00～17:00
対象
経営者、後援者、経営幹部
会場
新都心ビジネス交流プラザ４階 会議室Ａ（さいたま市中央区上落合2-3-2）
参加人数
8名
主催
公益財団法人埼玉県産業振興公社
共催
埼玉県よろず支援拠点
後援
埼玉県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎネットワーク
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
参加費
無料
概要
第1部テーマ：「第三者承継と事業引継ぎ支援センターの役割」
講師：埼玉県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 石川 峰生 氏
第2部テーマ：「M&A体験談」
講師：元 株式会社吉原燃料店 代表取締役社長 吉原 祐司 氏
第3部テーマ：「譲り渡した経営者・譲り受けた経営者が語る、第三者承継のリアル」
講師：株式会社サイサン 代表取締役副社長 川本 知彦 氏
講師：元 株式会社吉原燃料店 代表取締役社長 吉原 祐司 氏
講師：埼玉県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 石川 峰生 氏
進行：株式会社日本M&Aセンター 経営者支援部 原田 諭 氏
当日の様子
お問い合わせ先
企業支援部
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085FAX. 048-645-3286
