知的財産相談をご利用になる前に

相談を受けられる方へ（ご一読ください）

INPIT埼玉県知財総合支援窓口について

知財総合支援窓口では、知的財産の活用全般に関する相談に無料で応じます。
また、専門的なご相談については、弁理士、弁護士など知的財産に携わる専門家（以下｢専門家｣という。）による助言を提供します。

相談の範囲について

知財総合支援窓口では誠意をもってご相談に対応しますが、相談内容によっては回答できることに限度があり、また、ご相談に応じかねる場合もありますので、予めご了承ください。
例えば、出願書類等（願書、明細書、補正書）や契約書などの代理作成は、法律（弁理士法、弁護士法等）で禁止されております。
また、特許性の判断等につきましても、知財総合支援窓口では判断できず、一般的な見解を示すなどの助言に留まります。
業務の代行等をご希望の場合は、弁理士や弁護士と個別に代理契約等していただくようお願いいたします。
＜留意事項＞
窓口において弁理士・弁護士等にご相談後、当該専門家に個別に調査や出願書類作成、出願代理等をご依頼される場合は、専門家との通常の個別委任案件となります。その場合、ご相談者と弁理士・弁護士等との契約関係となるため、当窓口は関与いたしません。
なお、この場合の報酬は当事者間の合意に基づくものとなり、報酬額は難易度や専門家等により異なります。

免責事項

限られた時間及び資料の範囲内で相談をお受けしアドバイスするため、アドバイスの内容について、窓口担当者、専門家及び知財総合支援窓口のいずれも法的責任を負うものではないことを予めご了承ください。
最終的なご判断はご相談者様ご自身でお願いします。

個人情報の取り扱いについて

本事業は国の事業として運営しており、支援実績蓄積の観点から、相談対応にあたってはご相談者様の氏名・ご連絡先等の企業・個人情報をお伺いします。相談時にご提供いただいた企業・個人情報及び相談内容に関する情報等（以下「企業情報等」という。）は、以下の目的のみに利用いたします。
・知財総合支援窓口の支援内容の向上
・知財総合支援窓口の支援手法に関する統計及び分析
・フォローアップ調査等、各種アンケート調査の依頼
・知的財産に関する支援施策・各種セミナー等の参考情報の提供
・企業等の知財活用支援に関する政府機関における検討

機密保持について

上記の目的を達成するため、知財総合支援窓口以外に、本事業の最終責任者である（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）、政府機関（主に特許庁(各経済産業局等の知的財産室を含む)）及び機密保持契約を締結した業務委託事業者に企業情報等を提供いたします（他には提供いたしません）。

当窓口のご相談前に、以下のシート「相談者の方へ～ご相談の前に～」へのご署名をお願いしています。

相談者の方へ～ご相談の前に～

ご利用者様アンケートのお願い（相談いただいた方へ）

より良い知財総合支援窓口にするために、「知財総合支援窓口ご利用者様アンケート」にご協力をお願い致します。

知財総合支援窓口ご利用者様アンケート