アクセス埼玉 平成30年11月号

特集

外国人社員の活用について
~在留手続きから受け入れ態勢づくりまで~

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昨今、少子高齢化による労働力人口の不足が問題視されています。総務省が発表した平成26年版「情報通信白書」によると、2010年に23・0%であった日本の65歳以上の人口(高齢化率)が、2060年予測では39・9%となり、世界のどの国でも経験したことがない少子高齢化が進むことが見込まれています。
この現状をカバーするために日本政府は、高齢者や女性、外国人の活用を促しています。元気な高齢者はたくさんいらっしゃいますが、フルタイムで第一線で活躍することは難しいでしょう。女性も家庭環境などにもよりますが、すべての女性が家庭や育児とのバランスを取りながら第一線で働くことができるわけではありません。
しかし、外国人であればこのような制約なしに企業の戦力として第一線で活躍してもらえる可能性が高いといえます。

    • 外国人雇用の動向
    • 外国人社員の受け入れ方法
    • 外国人社員の活用ポイント