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【3】事業所・労働

@ 事業所数と従業者数の推移
事業所数:244,825事業所
従業者数:2,492,294人平成24年
A 業種別の事業所数と従業者数の割合(平成24年2月1日現在)
事業所数が最も多い業種は「卸売業,小売業」(57,812事業所)で、
次いで「製造業」(29,417事業所)、
「宿泊業,飲食サービス業」(28,253事業所)の順となっています。

従業者数が最も多いのは「卸売業,小売業」(523,537人)で、
 「製造業」(487,051人)、
「医療,福祉」(266,541人)の順に続いています。





事業所別割合
業種 割合
製造業 12.00%
宿泊業、飲食サービス業 11.50%
建設業 11.30%
生活関連サービス業,娯楽業 9.40%
不動産業、物品賃貸業 7.40%
医療、福祉 6.70%
その他 18.10%
従業者別割合
業種 割合
卸売業、小売業 21.00%
製造業 19.50%
医療、福祉 10.70%
宿泊業、飲食サービス業 9.30%
運輸業、郵便業 7.90%
サービス業
(他に分類されないもの)
7.30%
建設業 7.00%
その他 17.30%

B 産業3部門別の就業者(15歳以上)割合の推移(各年10月1日現在)
「産業3部門」とは

第1次産業:
  農業,林業、漁業。

第2次産業:
  鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業。

第3次産業:
 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、
 運輸業,郵便業、卸売業, 小売業、 金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、
 学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、
  生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、
 サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)。


第1次産業 第2次産業 第3次産業 分類不能の産業
昭和45年
(1,906,079人)
14.70% 41.70% 43.50% 0.10%
平成2年
(3,231,551人)
3.50% 36.50% 59.30% 0.70%
平成22年
(3,482,305人)
1.70% 23.50% 67.50% 7.30%

C 男女別・年齢別の労働力率(各年10月1日現在)

労働力率とは、
労働力人口(現に働いている人(就業者)と
現に働いていないが働く意思のある人(完全失業者)の合計)が
15歳以上人口に占める割合のことをいいます。






第1次産業 第2次産業 第3次産業 分類不能の産業
昭和45年
(1,906,079人)
14.70% 41.70% 43.50% 0.10%
平成2年
(3,231,551人)
3.50% 36.50% 59.30% 0.70%
平成22年
(3,482,305人)
1.70% 23.50% 67.50% 7.30%


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