個人情報の公表・開示等のお求めに関する手続について

公表・開示等の対象になる情報は、「保有個人データ」です。
公表・開示等とは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、内容の訂正(追加・削除を含む)、利用の停止及び消去、第三者への提供停止を指します。

保有個人データの公表・開示等の手続の流れ

公表・開示等の手続は、以下の手順となります。
①公表・開示等を希望する保有個人データの特定
保有個人データを検索するための資料として、「保有個人データ台帳」を公社内 に備え付けております。

②公表・開示等の請求
請求に必要なもの
・所定の請求書
・本人等確認のために必要な書類
・手数料

③公表・開示等の実施
法令等により公表・開示等ができない場合がございます。

公表・開示等請求に関する提出書類(様式)等

ご本人が開示等の請求を行う場合は、以下の申請書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入及びご本人の署名押印の上、本人確認のための書類を添えて提出願います。
なお、代理人による請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入及び署名押印をお願いいたします。
※ 申請に当たって必要となる経費(本人確認書類の取得費等)は、すべて申請者側のご負担とさせていただきます。
※ ご提出いただいた書面等(本人確認のための書類を含む)は、返却いたしません。あらかじめご了承願います。
各種請求様式 (Wordファイル56KBPDFファイル19KB)

請求の目的 請求書様式
・利用目的の通知請求 保有個人データ利用目的通知請求書
・開示請求 保有個人データ開示請求書
・訂正(追加・削除を含む)請求 保有個人データ訂正等請求書
・利用停止又は消去請求 保有個人データ利用停止等請求書
・第三者提供停止請求 保有個人データ第三者提供停止請求書

※ 各請求書に必要事項の未記入等形式上の不備があった場合、請求書の補正をお願いすることがございます。

本人確認のための書類

以下のいずれかについて、写しの提出又は原本の提示をお願いします。
・運転免許証
・旅券
・住民基本台帳カード
・各種保険の被保険者証(診療録部分は不要です。)
・その他上記に類するもので本人が確認できるもの

○代理人による開示等の請求の場合

開示等の申請人が、本人の法定代理人、又は本人が委任した代理人である場合は、上記の本人確認の書類に加えて、下記の書類を提出してください。

(1)法定代理人の場合

①未成年者の法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類
本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本 1通
本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本 1通
・未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
②成年被後見人の法定代理人の場合
・後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
・成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類

(2)委任による代理人の場合

・委任状 1通
開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。開示結果の受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出がない場合、開示等の結果はご本人に対して行います。
・代理人本人であることを確認するための書類

開示等の請求に関する手数料及び支払い方法

利用目的の通知及び開示請求の場合
・手数料 1回の申請ごとに、300円(税込み)
・支払方法 請求時に現金でお支払いいただきます。
・不開示の場合でも、手数料はご負担いただきます。
・写しの交付や郵送による交付の場合は、別途費用が必要となります。
写しの交付費用は別表のとおりです。
郵送費用は600円(税込み)です。

開示等の実施

開示等の手続は、申請に必要な書面等が当公社に提出された日から開始いたします。
開示等についての回答は、いずれも当公社の定める書面により行います。
回答までの期間は、以下のとおりです。
・利用目的の開示請求の場合   請求のあった日から15日以内
・開示の請求の場合       請求のあった日から15日以内
・訂正等の請求の場合      請求のあった日から30日以内
・利用停止等の請求の場合    請求のあった日から30日以内
いずれの請求の場合も、請求書の補正を求めた場合は、補正に要した日数は除きます。
また、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合は、上記の期間を延長することがあります。

開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴い提出いただいた請求書等に記載された個人情報は、当該開示等の請求に関して、ご本人等との連絡(疑義に関する問い合わせ等を含む)等、当該開示等の請求に関する対応に必要な範囲のみで取り扱います。

別表(写しの交付に係る手数料)

文書の種類 金  額
1 文書、図面及び電磁的記録(録音及び録画に係るものを除く。) 普通紙白黒日本工業規格A3判以下 1面につき10円
その他の場合 実費相当額
2 写真 実費相当額
3 録音及び録画に係るもの 録音テープ等を実施機関が購入した場合 当該録音テープ等の実費相当額
録音テープ等を開示請求者が持参又は送付した場合 無料

備考 この表に掲げる金額によりがたい場合は、理事長が別に定める金額とする。

 

問い合わせ先

〒330-8669  埼玉県大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10F
(公財)埼玉県産業振興公社 総務企画グループ
電 話  048-647-4101
FAX  048-645-3286
Eメール so-mu@saitama-j.or.jp
(受付時間8:30~12:00、13:00~17:15 ただし、土日祝祭日は除く)