事業継続計画(BCP)導入支援事業のご案内

BCP(事業継続計画)導入支援

事業継続計画作成(BCP)をお考えの中小企業の皆様に専門家を派遣して、作成の支援
を実施します。
kantoudaisinsai

《対象》次の要件を満たしている事業者。
○県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
○構築について全社的に合意がされていること
○BCP(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
○構築担当者を置けること

《支援する主な内容》
○中小企業庁版については、中小企業庁版BCPにおける、無料コース、入門コース、基本コース、中級コース、上級コースにおける導入支援。
○ISO22301については、国際規格を取得するための導入支援
《支援時間》
原則として3時間以内、ISO22301については、4~5時間以内。
《中小企業庁版の支援回数及び費用》

工数/回数/費用
(支援メニュー)

経営者1人で策定した場合の工数(文書量)

支援回数(1回当たり3H以内)

費用(税込み)(前コースからの継続料金)

ハザードマップ(被害予測地図)分析

1頁(地震、水害、土砂災害、揺れやすさほか)

1時間~2時間

無料

防災3点資料の作成アドバイス

 3頁(避難経路図、緊急連絡先、社内連絡網の作成)

企業状況による

無料

中小企業庁版(入門)

1~2時間程度(約11頁)

計4回

89,000円

中小企業庁版(基本)

1~2日程度(約38頁)

計7回

155,750円(66,750円)

中小企業庁版(中級)

延べ3~5日程度(約41頁)

計11回

244,750円(89,000円)

中小企業庁版(上級)

経営者とサブリーダー含め数人で延べ1週間程度(約45頁)

計16回

356,000円(111,250円)

※入門及び無料メニューのみの実施も可能です。

《国際規格(ISO22301)の支援回数及び費用》

従業員数(支援回数)
(支援メニュー)

 20人以下(支援回数)

21人~100人(支援回数)

 101人以上(支援回数)

ISO22301(事業継続)

777,600円
(16回)

993,600円
(18回)

1,209,600円
(20回)

※上記は公社会員価格(消費税込み)です。非会員の方は108,000円(消費税込み)の追加料金をいただきます。
※中小企業庁版については、支援回数を超えるときは、1回につき22,250円(消費税込み)を負担していただきます。
※ISO22301については、支援回数を超えるときは、1回につき40,000円(消費税込み)を負担していただきます。

《問い合わせ先》→webから
〒330-8669さいたま市大宮区桜木町1-7-5(ソニックシティビル10階)
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 企業支援部 企業支援グループ ISO担当:山崎・野中
TEL 048-647-4085 FAX 048-645-3286

【申込み】
■チラシから(FAXにて下記までご送付ください。)→BCP支援募集パンフ20171118-2

◆その他参考情報
中小企業BCP(入門コース製造業(記入例))(中小企業庁
中小企業BCP(入門コースサービス・小売業(記入例))(中小企業庁)
中小企業BCP(入門コース(様式集))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(中級コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本・中級・上級(様式集)(中小企業庁)
中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)
中小企業庁版策定企業一覧(中小企業庁)
国土交通省ハザードマップポータルサイト
災害時応援協定分野別一覧表
レジリエンス認証

 

 


 

◆BCP(事業継続計画)セミナー

◆いざという時、使えるBCP/防災計画を作る 「BCP策定講座」参加者募集

埼玉県産業振興公社では、BCP(事業継続計画)を策定予定の中小製造業の方を対 象に
「BCP策定講座」を下記のとおり開催します。
本講座では、中小製造業が非常時における対応方法や平常時に準備しておくべき活動を
事前に盛り込んだBCPを理解していただけます。また、災害や事故等の発生 後にBCPを写真

有効に機能させるための策定のポイントについて説明します。 ぜひ、ご参加ください。 
【講師】 講師:松島康生 氏
【対象者】 BCPの基礎知識を習得したい方(中小企業経営者・経営幹部・担当者、市町村
・ 商工団体の支援担当者等)
【日時】 平成29年12月5日(火)13:30~17:00(受付13:00~)
【場所】 新都心ビジネス交流プラザ4階 さいたま市中央区上落合2-3-2
【定員】 30名
【参加費】 無料
【プログラム】
13:30~
◆防災の基本的な考え方
・東日本大震災で倒産したほとんどは間接倒産
・中小企業にとってBCPの最大のメリット
・地震/水害対策の事例紹介
◆会社への被害や影響を見定める
・都道府県・市区町村の地震被害想定はそのまま使えない?
・会社への直接被害と二次的影響、社内の被害
◆BCP(事業継続計画)の策定前の注意点
・経営者の理解がないBCP(事業継続計画)は机上の空論
・最も重要なのは職員への周知と教育、PDCA型防災訓練
・参集率(復旧率)を上げるには自助防災も大切
・目的と手段を混同してしまうBCP(事業継続計画)
・外部業者を検討している方へ(コンサルタントの選定ポイント)
◆BCP(事業継続計画)、防災計画の策定のイロハ
・BCPは自然災害だけではない。自社にとってのリスクとは
・会社への被害・影響に対する具体的な対策方法
・応急対策(最初にやるべきこと、安否確認、組織体制・指揮命令など)
・綿密な業務フローづくりがボトルネック(業務の要)とムダムリムラを解消できる
・予防計画(ハード対策、予防対策・協定など)
・同業他社との協定、地域との協調性の考え方
~17:00

【講師経歴】 講 師:災害リスク評価研究所 代表  松島 康生 氏
1986年東洋大学卒業後、都市開発デベロッパーに入社。その後、朝日航洋株式会社
(トヨタグループ)勤務。主に国や自治体向け防災コンサルタントのプロデューサ ー(主任
技師)として、防災関連業務を扱う。2011年東日本大震災の支援・防災調 査・防災講演
を実施。2012年災害リスク評価研究所を設立。民間企業や地域コミュ ニティ向けに、災
害リスクを詳細調査する会社が存在しなかった事から、企業や自 治会・町内会向けに災
害危険性を詳細調査し、その防災対策をアドバイスするサー ビスを開始する。2015年高
齢者施設や幼稚園・保育園向けに安全・安心防災施設認 定制度を開始する。(地域の
危険性把握からハード・ソフト対策、避難のタイミン グ、連絡・引渡し等のマニュアル化、
職員向け防災研修を経て認定証を授与するサ ービス)その他メディア出演など多数ある。

【申込み】 Webとチラシどちらからでも、お申込みいただけます。
■Webからお申込みできます。→web申込みはこちら
■チラシの参加申込書にご記入いただき、FAXにて下記までご送付ください。 H29BCP策定講座20171205申込書
【お問い合せ】 (公財)埼玉県産業振興公社 企業支援グループ 野中、山崎
さいたま市大宮区桜木町1-7-5 http://www.saitama-j.or.jp
TEL:048-647-4085 FAX:048-645-3286