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事業継続計画(BCP)導入支援事業のご案内

BCP(事業継続計画)策定講座 参加者募集【開催日:初級9月10日(月)、中級9月26日(水)】

公社では、非常時における対応方法や平常時に準備しておくべき活動を事前に盛り込んだ
BCP(事業継続計画)を理解してもらうため、「実践!BCP(事業継続計画)策定講座」を
開催します。多数の皆様のご参加をお待ちしております。
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<初級>(定員40名)
【日   時】平成30年9月10日(月)13:30~16:30
【会   場】大宮ソニックシティビル6階 603会議室 さいたま市大宮区桜木町1-7-5
【対 象 者】
※初級者向け(BCP導入事例、BCP導入手順など実施すべきことが分かる)
①BCP(事業継続計画)について興味のある企業
②これからBCP(事業継続計画)の導入を検討している企業
③BCP(事業継続計画)の導入事例を知りたい企業
④BCP(事業継続計画)導入のための必要な手法を学びたい企業
【内   容】
13:30~
BCP(事業継続計画)の概要
導入事例
導入手順(リスクの把握から重要業務の選定)
BCP文書作成演習(初歩)ほか
~16:30終了


<中級>(定員20名)

【日   時】平成30年9月26日(水)9:30~16:30
【会   場】大宮ソニックシティビル7階 705会議室 さいたま市大宮区桜木町1-7-5
【対 象 者】
※中級者向け(必要最小限のBCPの策定ができる)
①BCP(事業継続計画)における具体的な手法について学びたい企業
②必要最低限なBCP文書を作成したい企業
【内   容】
9:30~
事業影響度分析(BIA)
目標復旧時間の設定
リスク分析(RA)
業務影響度分析
初動対応行動計画ほか
~16:30終了

【講 師】:アイショウコンサルティングLLC
代表社員  村 田 成 巳(むらた しげみ) 氏
略歴:1953年生まれ、小売業、サービス業において経営管理の業務改善をシステム、リスクマ
ネジメントの観点より実践した後、この経験と知識を活用し、2010年より東京都BCP策定支
援事業において都内中小企業35社に対してBCP策定支援のコンサルタントに携わり、
2011年度からは埼玉県産業振興公社の専門家として、県内中小企業9社のBCP策定支援に従
事。昨今の傾向として、自然災害以外のエンタープライズリスク(企業統治・法令順守等)に
も考慮し、減災(予防策・初動対応・事業継続策)に留意した策定支援を行っています。


【申込み】

Webとチラシどちらからでも、お申込みいただけます。
■Webからお申込みできます。(1名づつの入力となります。)→web申込みはこちら
■チラシの参加申込書にご記入いただき、FAXにて下記までご送付ください。→H30BCPセミナー(第1回目パンフレット)20180809
※後日受講票をFAXで送信いたします。(定員を超えた場合はご連絡いたします。)

【お問い合せ】
(公財)埼玉県産業振興公社 企業支援グループ 山崎、細合
さいたま市大宮区桜木町1-7-5

http://www.saitama-j.or.jp

TEL:048-647-4085
FAX:048-645-3286


事業継続計画作成(BCP)をお考えの中小企業の皆様に専門家を派遣して、作成の支援を実施します。

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《対象》次の要件を満たしている事業者。
○県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
○構築について全社的に合意がされていること
○BCP(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
○構築担当者を置けること

《支援する主な内容》
○中小企業庁版については、中小企業庁版BCPにおける、無料コース、入門コース、基本コース、中級コース、上級コースにおける導入支援。
○基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)については、建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けた準備書における導入支援。
○ISO22301については、国際規格を取得するための導入支援
《支援時間》
原則として3時間以内、ISO22301については、4~5時間以内。

《中小企業庁版の支援回数及び費用》:製造業、運送業、飲食業、サービス・小売業向け

工数/回数/費用
(支援メニュー)

経営者1人で策定した場合の工数(文書量)

支援回数(1回当たり3H以内)

費用(税込み)(前コースからの継続料金)

中小企業庁版(入門)

1~2時間程度(約11頁)

計4回

89,000円

中小企業庁版(基本)

1~2日程度(約38頁)

計7回

155,750円(66,750円)

中小企業庁版(中級)

延べ3~5日程度(約41頁)

計11回

244,750円(89,000円)

中小企業庁版(上級)

経営者とサブリーダー含め数人で延べ1週間程度(約45頁)

計16回

356,000円(111,250円)

※入門メニューのみの実施も可能です。

 

《基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)の支援回数及び費用》:建設土木業向け

従業員数(支援回数)
(支援メニュー)

支援回数(1回当たり3H以内)

基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)

244,750円
(11回)

 

《国際規格(ISO22301)の支援回数及び費用》:すべての業種向け

従業員数(支援回数)
(支援メニュー)

 20人以下(支援回数)

21人~100人(支援回数)

 101人以上(支援回数)

ISO22301(事業継続)

777,600円
(16回)

993,600円
(18回)

1,209,600円
(20回)

※上記は公社会員価格(消費税込み)です。非会員の方は108,000円(消費税込み)の追加料金をいただきます。
※中小企業庁版と基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)については、支援回数を超えるときは、1回につき22,250円(消費税込み)を負担していただきます。
※ISO22301については、支援回数を超えるときは、1回につき40,000円(消費税込み)を負担していただきます。

《問い合わせ先》→webから
〒330-8669さいたま市大宮区桜木町1-7-5(ソニックシティビル10階)
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 企業支援部 企業支援グループ ISO担当:山崎・細合
TEL 048-647-4085 FAX 048-645-3286

【申込み】
■チラシから(FAXにて下記までご送付ください。)→BCP支援募集パンフ20180405(完成)

◆その他参考情報
中小企業BCP(入門コース製造業(記入例))(中小企業庁
中小企業BCP(入門コースサービス・小売業(記入例))(中小企業庁)
中小企業BCP(入門コース(様式集))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(中級コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本・中級・上級(様式集)(中小企業庁)
中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)
中小企業庁版策定企業一覧(中小企業庁)
国土交通省ハザードマップポータルサイト
災害時応援協定分野別一覧表
レジリエンス認証

【国際規格】
ISO22301規格(目次)
【国際規格(ISO22301)以外のガイドライン】
★全般(メーカー含む)
△事業継続計画策定ガイドライン(経済産業省、2005年)
△ITサービス継続ガイドライン(経済産業省、2008年)
△事業継続ガイドライン第2版(内閣府、2009年)
△災害に備えよう!みんなで取り組むBCP(事業継続計画)マニュアル第2版<東京版「中小企業BCPステップアップ・ガイド」>(事業継続推進機構・東京商工会議所、2009年)
△中小企業BCP策定運用指針第2版(中小企業庁、2012年)
★小売業
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
△百貨店のためのBCPガイドライン(日本百貨店協会、2007年)
★商社
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
★建設業
△建設BCPガイドライン第3版(日本建設業団体連合会、2013年)
△地域建設業における「災害時事業継続の手引き」(全国建設業協会、2009年)
△建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド(国土交通省関東地方整備局、2010年)
★不動産業
△不動産協会事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~(不動産協会、2007年)
★銀行・金融全般
△金融機関における業務継続体制の整備について(日本銀行、2003年)
△リスク管理と金融機関経営に関する調査論文「業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例(増補改訂版)」(日本銀行、2010年)
△東日本大震災において有効に機能した事例と同震災を踏まえた見直し事例(日本銀行、2012年)
★証券業
△会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン(日本証券業協会、2005年)
△証券市場全体のBCP整備のための取組みについて(日本証券業協会、2006年)