事業継続計画(BCP)導入支援事業のご案内

事業継続計画作成(BCP)をお考えの中小企業の皆様に専門家を派遣して、作成の支援を実施します。

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《対象》次の要件を満たしている事業者。
○県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
○構築について全社的に合意がされていること
○BCP(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
○構築担当者を置けること

《支援する主な内容》
○中小企業庁版については、中小企業庁版BCPにおける、無料コース、入門コース、基本コース、中級コース、上級コースにおける導入支援。
○基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)については、建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けた準備書における導入支援。
○ISO22301については、国際規格を取得するための導入支援
《支援時間》
原則として3時間以内、ISO22301については、4~5時間以内。

《中小企業庁版の支援回数及び費用》:製造業、運送業、飲食業、サービス・小売業向け

支援回数/費用
支援メニュー
支援回数 費用(税込み)
(1回当たり3時間以内) (前コースからの継続料金)
ハザードマップ相談 計1回(地震、洪水、冠水、土砂災害、断層) 無料
中小企業庁版(入門) 計4回(概ね11頁)(必要最低限(基本方針、重要商品、被害想定、緊急時体制)のBCP) 89,000円
中小企業庁版(基本) 計7回(概ね38頁)(プラス目標復旧時間、緊急連絡先、財務診断) 155,750円(66,750円)
中小企業庁版(中級) 計11回(概ね41頁)(プラス中核事業影響度評価、従業員連絡先リスト) 244,750円(89,000円)
中小企業庁版(上級) 計16回(概ね48頁)(プラス情報通信手段情報、ボトルネック資源(PC機器)、複数企業との連携) 356,000円(111,250円)

※入門メニューのみの実施も可能です。

《基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)の支援回数及び費用》:建設土木業向け

従業員数(支援回数)
(支援メニュー)

支援回数(1回当たり3H以内)

基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)

244,750円
(11回)

《国際規格(ISO22301)の支援回数及び費用》:すべての業種向け

従業員数(支援回数)
(支援メニュー)

 20人以下(支援回数)

21人~100人(支援回数)

 101人以上(支援回数)

ISO22301(事業継続)

777,600円
(16回)

993,600円
(18回)

1,209,600円
(20回)

※上記は公社会員価格(消費税込み)です。非会員の方は108,000円(消費税込み)の追加料金をいただきます。
※中小企業庁版と基礎的事業継続力認定企業向け支援(国土交通省関東地方整備局)については、支援回数を超えるときは、1回につき22,250円(消費税込み)を負担していただきます。
※ISO22301については、支援回数を超えるときは、1回につき40,000円(消費税込み)を負担していただきます。

《問い合わせ先》→webから
〒330-8669さいたま市大宮区桜木町1-7-5(ソニックシティビル10階)
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 企業支援部 企業支援グループ ISO担当:山崎・細合
TEL 048-647-4085 FAX 048-645-3286

【申込み】
■チラシから(FAXにて下記までご送付ください。)→BCP支援募集パンフ20180823(改訂済み)


貴社のBCPは見直されていますか?
BCPフォローアップ支援のご案内

《対  象》
○県内に事業所を有する中小企業者であること
《主な支援内容》様々なフォローアップ支援にも対応してます!
災害想定の見直し、災害想定の追加、BCP文書の改訂、BCP文書の簡素化、中核事業の見直し、事業影響度分析の見直し、リスク分析の見直し、避難計画の見直し、連絡先(行政等連絡先、主要顧客、主要サプライヤー)の見直し

《支援費用》※消費税込み
時間(1回当たり3時間以内)
公社会員 22,250円(1回当たり)
非公社会員 35,210円(1回当たり)
※公社会員年会費は、12,960円/年

《支援回数》希望される支援内容により支援回数が変わります。

《申込み及び支援の進め方》
① まずは事前に公社BCP担当者までお連絡を。
② 公社BCP担当者が訪問し、BCPフォローアップ支援内容と必要な支援回数を確定。
③ 正式に申込書を受理。
④ 支援開始。

《問い合わせ先》→webから
〒330-8669さいたま市大宮区桜木町1-7-5(ソニックシティビル10階)
公益財団法人 埼玉県産業振興公社 企業支援部 企業支援グループ ISO担当:山崎・細合
TEL 048-647-4085 FAX 048-645-3286

【申込み】
■チラシから(FAXにて下記までご送付ください。)→BCPフォローアップ支援申込書20181020

 


◆その他参考情報
中小企業BCP(入門コース製造業(記入例))(中小企業庁
中小企業BCP(入門コースサービス・小売業(記入例))(中小企業庁)
中小企業BCP(入門コース(様式集))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(中級コース(サンプル))(中小企業庁)
中小企業BCP(基本・中級・上級(様式集)(中小企業庁)
中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)
中小企業庁版策定企業一覧(中小企業庁)
国土交通省ハザードマップポータルサイト
災害時応援協定分野別一覧表
レジリエンス認証

【国際規格】
ISO22301規格(目次)
【国際規格(ISO22301)以外のガイドライン】
★全般(メーカー含む)
△事業継続計画策定ガイドライン(経済産業省、2005年)
△ITサービス継続ガイドライン(経済産業省、2008年)
△事業継続ガイドライン第2版(内閣府、2009年)
△災害に備えよう!みんなで取り組むBCP(事業継続計画)マニュアル第2版<東京版「中小企業BCPステップアップ・ガイド」>(事業継続推進機構・東京商工会議所、2009年)
△中小企業BCP策定運用指針第2版(中小企業庁、2012年)
★小売業
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
△百貨店のためのBCPガイドライン(日本百貨店協会、2007年)
★商社
△商社BCPガイドライン(日本貿易会、2007年)
★建設業
△建設BCPガイドライン第3版(日本建設業団体連合会、2013年)
△地域建設業における「災害時事業継続の手引き」(全国建設業協会、2009年)
△建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド(国土交通省関東地方整備局、2010年)
★不動産業
△不動産協会事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~(不動産協会、2007年)
★銀行・金融全般
△金融機関における業務継続体制の整備について(日本銀行、2003年)
△リスク管理と金融機関経営に関する調査論文「業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例(増補改訂版)」(日本銀行、2010年)
△東日本大震災において有効に機能した事例と同震災を踏まえた見直し事例(日本銀行、2012年)
★証券業
△会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン(日本証券業協会、2005年)
△証券市場全体のBCP整備のための取組みについて(日本証券業協会、2006年)