【募集終了しました】平成29年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集について(締切り:6月23日(金))

 公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。

 制度利用を検討される中小企業者等の皆様は、下記の公募要項及び応募様式をご確認のうえ、ご応募ください。

 ジェトロ等と当事業(中小企業等外国出願支援事業)における同一案件の併願(重複)申請はできません。
 なお、不採択となった案件については、内容をブラッシュアップして再応募することが可能です。

 

1.平成29年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の募集概要
(1)募集概要
   公募要項     PDFファイル
   応募様式     PDFファイル
            ※申請書の入手方法については、公募要項11ページをご覧ください。
   参考資料     中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業)
            実施要領
            PDFファイル

(2)主なスケジュール
   公募期間             平成29年 6月23日(金)17時 まで【必着】
   交付決定(審査会による選考後)  平成29年 7月 下旬(予定)
                    ※補助金の交付を受ける中小企業者等は、その名称、
                     所在地、交付の決定を受けた出願種別について公表
                     され、交付決定金額や採択件数についても経済産業
                     省からの指示に基づき、公表される場合があります。
   外国出願締切           平成29年12月 末日まで
   実績報告提出           平成30年 1月 末日まで
   補助金の額の確定         平成30年 3月 中旬まで
   補助金の支払           平成30年 3月 末日まで

 

2.埼玉県中小企業等外国出願支援事業<国補助事業>補助金の概要
(1)補助対象

  国補助事業
補助対象者 埼玉県内に本社または事業所
を有する中小企業者及びそれ
らの中小企業者で構成される
グループ
※地域団体商標に係る外国
 出願に限りましては、事業
 協同組合その他の特別の法
 律により設立された組合、
 商工会、商工会議所及びN
 PO法人(特定非営利活動
 法人)も対象とします。
補助対象
出願種別
特許
実用新案
意匠
商標
商標のうち、         冒認対策商標
補助対象範囲 複数出願及び
複数国が可能
出願完了期限 平成29年12月末

 

(2)補助対象経費及び補助額の上限

  国補助事業
補助率 補助対象経費
の1/2以内
補助額上限 下記1出願に対する
各補助額の上限内で
複数出願を合算して
最大300万円まで
1出願に対する
補助対象出願
種別ごとの
補助額の上限
特許 150万円
実用新案 60万円
意匠 60万円
商標 60万円
商標のうち、冒認対策商標 30万円

 

3.申込み・問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 村上、関根
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL:048-621-7050
Eメール:chizai@saitama-j.or.jp

4.その他
PCT国際出願のなかで、本補助金の対象(国内移行)外である国際段階における手数料について、平成26年4月以降に中小ベンチャー企業、小規模企業が日本語でPCT国際出願をした場合は、以下の支援を受けることも可能ですので、詳細は以下の内容をご参照ください。

・調査手数料・送付手数料、予備審査手数料は産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置の対象となり、手数料が1/3に軽減されます。
【PCT国際出願に係る手数料の軽減措置】
特許庁サイト:国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について

・国際出願手数料、取扱手数料は、国際出願促進交付金の対象となり、全額納付後、申請により納付した金額の2/3に相当する額が交付金として交付されます。
【国際出願促進交付金】
特許庁サイト:国際出願促進交付金の交付申請手続について

また、26年度より、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業(中小企業海外侵害対策支援事業)も合わせて実施いたします。詳細は以下の内容をご参照ください。
【中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業海外侵害対策支援事業)】
特許庁サイト:中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業海外侵害対策支援事業)について

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
中小企業庁サイト:中小企業海外展開支援施策集(外部サイトへリンク)