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総合相談

知財相談を受けられる前にお読みくださいya-r2「相談を受けられる方へ」

■知財相談
知的財産に関する基礎知識から高度な内容まで、さまざまなご相談に対応します。相談内容の秘密は厳守します。皆様の知的財産部門としてお気軽にご活用ください。

◎利用時間:月~金曜日(年末年始・祭日を除く)9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
◎お問合せ:電話048-621-7050
埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3F
(JR埼京線北与野駅前 徒歩0分、JRさいたま新都心駅から徒歩8分)地図はこちら

上記の常設窓口以外でも県内各地で相談会を開催しております。

■知的財産アドバイザー

ohsawa 大澤 忠行 (おおさわ ただゆき)
・企業在職中、20年以上に渡り、知財業務に従事。
・前 特許情報アドバイザー
特許情報アドバイザーとしての経験を活かして各種相談にお応えします。
kikuchi 菊池 知丸 (きくち ともまる)
・元(株)クラレ 知的財産部次長
・在職中、日本知的財産協会の専門委員を7年務める。
研究開発や知的財産業務の経験を活かして各種相談にお応えします。
kobayashi 小林 公  (こばやし いさお)
・元 本田技研工業(株)知財主幹
特許情報の検索方法や活用方法のご相談にお応えします。
積極的に企業訪問を行い、社内勉強会の講師や個別相談のご要望にお応えします。
w-satoh 佐藤 亙 (さとう わたる)
・元 オリンパス(株)
・知財業務歴11年
在職中、知財出願権利化、特許分析、特許調査及び知財教育を担当し、それらの経験を活かし、各種相談に対応します。
satoh 佐藤 政幸 (さとう まさゆき)
・元 日本製紙(株)知的財産部主席
・元 (社)発明協会 知財活用支援コーディネーター
企業在職中、開発テーマやアイディアのなかから権利化すべき技術の発掘や権利化等を行った経験などを活かして各種相談にお応えします。
写真(高橋AD)HP用 高橋 洋三 (たかはし ようぞう)
・元 横河電機(株) 知財部
・元 (社)発明協会 特許流通アドバイザー
発明発掘から事業化支援まで広範な知財関連業務を行った経験を活かし、各種相談にお応えします。

 



■特許活用相談 -知財マッチング支援-

「新製品に必要な技術を探してほしい」「他社の特許を活用して新たなビジネスを展開したい」など、技術ニーズに対する知財マッチング支援を行います。
また、知的財産アドバイザーとして、知的財産に関する基礎知識から高度な内容まで、さまざまな相談に応じます。
※従来、国で行われていた「自社の特許をライセンスしたい」といった特許流通事業は、平成23年3月31日で終了しています。

■特許活用コーディネーター(兼)知的財産アドバイザー

t-noguchi 野口 哲男 (のぐち てつお)
・元カルソニックカンセイ(株)知財部
・元 特許流通アシスタントアドバイザー
・知財業務歴30年
企業在職中、権利化手続きから維持管理の知財関連業務や技術員及び知財担当者を対象とした人材育成計画の立案等を経験。それらの経験を活かして各種相談にお応えします。

 


■相談を受けられる方へ(ご一読ください)
1.知的財産総合支援センター埼玉について
知的財産総合支援センター埼玉(略称:知財センター)は公益財団法人埼玉県産業振興公社(埼玉県出資法人)が運営する知的財産のワンストップ相談窓口です。ご相談はすべて無料(1回1時間以内)で対応しています。
2.秘密の保持(相談内容及び個人情報)について
当センターにご相談いただいた内容及び住所・氏名等の個人情報につきましては秘密を厳守し、事業を所管する埼玉県又は特許庁・関東経済産業局・独立行政法人工業所有権情報・研修館への報告以外の目的では使用いたしません。
■ご相談内容や利用者個人が特定されることがない状態で、本事業の統計資料として外部に開示することがあります。
3.相談の範囲について
当センターのアドバイザーが、知的財産に関する基礎的な内容(制度説明・出願手続き等)から高度な内容(知的財産の活用等)まで、さまざまなご相談に対応します。
■出願書類の作成及び添削、先行情報調査や出願手続きの代行、契約書類の作成等、弁理士又は弁護士が「業」として行う内容については応じかねます。
4.相談対応(アドバイス)について
ご相談には最大限誠意を対応しますが、限られた時間と資料(情報)の範囲内でアドバイスするため、相談内容について当センター(アドバイザー、弁理士又は弁護士を含む)は法的責任を負うものではありません。

次のような場合、回答できないことがありますので、予めご了承ください。
●「こういう発明をしたが、これは特許になるか(登録されるか)」、「出願明細書の添削をしてほしい」など、発明等に関する個別具体的な判断や明細書の記述内容に関するご相談の場合。
●お名前、ご連絡先などをお答えいただけない場合。