【終了しました】平成27年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業<県補助事業>補助金の募集について

 公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。

 制度利用を検討される中小企業者の皆様は、下記の公募要項及び応募様式をご確認のうえ、ご応募ください。

 今回の募集では、医療・福祉機器に関連した特許・商標出願を対象とする平成27年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<県補助事業>補助金を募集いたします。

 なお、業種等を限定せず、特許・実用新案・意匠・商標(冒認対策商標を含む)出願を対象とする平成27年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<国補助事業>補助金につきましては、別ページに公募要項を掲載していますので、お間違えのないようご注意ください。 

 

1.平成27年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<県補助事業>補助金の概要
(1)募集概要
   公募要項     PDFファイル
   応募様式     PDFファイル
            ※申請書の入手方法については、公募要項6ページをご覧ください。

(2)主なスケジュール
   公募期間             平成27年 5月 1日(金)
                         ~7月27日(月)17時 まで【必着】
   交付決定(審査会による選考後)  平成27年 8月下旬から9月上旬(予定)
   外国出願締切           平成27年12月末日まで
   実績報告提出           平成28年 1月末日まで
   補助金の額の確定         平成28年 3月中旬まで
   支払               平成28年 3月末日まで

 

2.県補助事業と国補助事業の比較
(1)補助対象

  県補助事業 国補助事業
補助対象要件 医療機器、福祉機器に関連
するもの
業種等の限定なし
補助対象者 埼玉県内に本社または事業所
を有する中小企業者及びそれ
らの中小企業者で構成される
グループ
※地域団体商標に係る外国
 出願に限りましては、事業
 協同組合その他の特別の法
 律により設立された組合、
 商工会、商工会議所及びN
 PO法人(特定非営利活動
 法人)も対象とします。
埼玉県内に本社または事業所
を有する中小企業者及びそれ
らの中小企業者で構成される
グループ
※地域団体商標に係る外国
 出願に限りましては、事業
 協同組合その他の特別の法
 律により設立された組合、
 商工会、商工会議所及びN
 PO法人(特定非営利活動
 法人)も対象とします。
補助対象
出願種別
特許
実用新案 対象外
意匠 対象外
商標
商標のうち、         冒認対策商標 対象外
補助対象範囲 複数出願及び
複数国が可能
複数出願及び
複数国が可能
出願完了期限 平成27年12月末 平成27年12月末

 

(2)補助対象経費及び補助額の上限

  県補助事業 国補助事業
補助率 補助対象経費
の1/2以内
補助対象経費
の1/2以内
補助額上限 特許・150万円及び
商標・ 60万円を
合計して210万円まで
合計して
300万円まで
補助対象
出願種別
ごとの上限
特許 150万円 150万円
実用新案 対象外 60万円
意匠 対象外 60万円
商標 60万円 60万円
商標のうち、冒認対策商標 対象外 30万円

 

3.申込み・問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 村上、関根
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL:048-621-7050
Eメール:chizai@saitama-j.or.jp

4.その他
PCT国際出願のなかで、本補助金の対象(国内移行)外である国際段階における手数料について、平成26年4月以降に中小ベンチャー企業、小規模企業が日本語でPCT国際出願をした場合は、以下の支援を受けることも可能ですので、詳細は以下の内容をご参照ください。

・調査手数料・送付手数料、予備審査手数料は産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置の対象となり、手数料が1/3に軽減されます。
【PCT国際出願に係る手数料の軽減措置】
特許庁サイト:国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について

・国際出願手数料、取扱手数料は、国際出願促進交付金の対象となり、全額納付後、申請により納付した金額の2/3に相当する額が交付金として交付されます。
【国際出願促進交付金】
特許庁サイト:国際出願促進交付金の交付申請手続について

また、26年度より、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業(中小企業海外侵害対策支援事業)も合わせて実施いたします。詳細は以下の内容をご参照ください。
【中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業海外侵害対策支援事業)】
特許庁サイト:中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業海外侵害対策支援事業)について

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
中小企業庁サイト:中小企業海外展開支援施策集(外部サイトへリンク)