【終了しました】平成26年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<国補助事業>補助金並びに平成26年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<県補助事業>補助金の再募集について

【募集は終了しました。】

 公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。
 制度利用を検討される中小企業者の皆様は、別添の公募要項及び応募様式をご確認のうえ、ご応募ください。

 今回の再募集では、平成26年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<国補助事業>補助金並びに医療・福祉機器に関連した特許・商標出願を対象とする平成26年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<県補助事業>補助金の2つの補助金を同時に再募集いたしますので、お間違えのないようご注意ください。

 

1.平成26年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<国補助事業>補助金の概要
(1)募集概要
   公募要項     PDFファイル
   応募様式     PDFファイル
            ※申請書の入手方法については、公募要項8ページをご覧ください。
   参考資料     中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業)実施要領
            PDFファイル
            中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業)交付要綱
            PDFファイル

(2)主なスケジュール
   公募期間     平成26年 9月 5日(金)~ 9月30日(火)17時 まで【必着】
   交付決定     平成26年10月下旬(予定)
   外国出願締切   平成27年 1月末日まで
   実績報告提出   平成27年 2月末日まで
   補助金の額の確定 平成27年 3月中旬まで
   支払       平成27年 3月末日まで

2.平成26年度埼玉県中小企業外国出願支援事業<県補助事業>補助金の概要
(1)募集概要
   公募要項     PDFファイル
   応募様式     PDFファイル
            ※申請書の入手方法については、公募要項6ページをご覧ください。

(2)主なスケジュール
   公募期間     平成26年 9月 5日(金)~9月30日(火)17時 まで【必着】
   交付決定     平成26年10月下旬(予定)
   外国出願締切   平成27年 1月末日まで
   実績報告提出   平成27年 2月末日まで
   補助金の額の確定 平成27年 3月中旬まで
   支払       平成27年 3月末日まで

3.国補助事業と県補助事業の比較
(1)補助対象

国補助事業 県補助事業
補助対象要件 業種等の限定なし 医療・福祉機器関連

補助対象        出願種別

特許
実用新案 対象外
意匠 対象外
商標
商標のうち、         冒認対策商標 対象外
補助対象者 県内に本社または事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ 県内に本社または事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助率 補助対象経費
の1/2以内
補助対象経費
の1/2以内
補助対象範囲 複数出願及び
複数国が可能
複数出願及び
複数国が可能
補助額上限 各出願種別を合計して
300万円まで
特許・70万円又は
商標・40万円まで

(2)補助対象経費及び出願種別ごとの補助額の上限(補助率:補助対象経費の2分の1以内)

出願種別 国補助事業 県補助事業
補助額上限 補助額上限
特許 150万円  70万円
実用新案  60万円  対象外
意匠  60万円  対象外
商標  60万円  40万円
商標のうち、
冒認対策商標
 30万円  対象外

4.申込み・問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 村上、塚田
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
TEL:048-621-7050
Eメール:chizai@saitama-j.or.jp

5.その他
PCT国際出願のなかで、本補助金の対象(国内移行)外である国際段階における手数料について、平成26年4月以降に中小ベンチャー企業、小規模企業が日本語でPCT国際出願をした場合は、以下の支援を受けることも可能ですので、詳細は以下の内容をご参照ください。

・調査手数料・送付手数料、予備審査手数料は産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置の対象となり、手数料が1/3に軽減されます。
【PCT国際出願に係る手数料の軽減措置】
特許庁サイト:国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について

・国際出願手数料、取扱手数料は、国際出願促進交付金の対象となり、全額納付後、申請により納付した金額の2/3に相当する額が交付金として交付されます。
【国際出願促進交付金】
特許庁サイト:国際出願促進交付金の交付申請手続について

また、26年度より、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業(中小企業海外侵害対策支援事業)も合わせて実施いたします。詳細は以下の内容をご参照ください。
【中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業海外侵害対策支援事業)】
特許庁サイト:平成 26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業海外侵害対策支援事業)について

(参考)
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
中小企業庁サイト:中小企業海外展開支援施策集(外部サイトへリンク)